企業型確定拠出年金 移管。 退職時、会社で加入していた確定拠出年金はどうなる?iDeCoへ移行は?

【放置は大損】退職・転職時の企業型確定拠出年金の対応方法4つ。

企業型確定拠出年金 移管

そもそも確定拠出年金とは何か? よく理解せず入社時に加入した人も多いかもしれません。 僕もその一人です。 一体確定拠出年金とは何でしょうか? 確定拠出年金とは 20歳以上の国民全員が加入する「国民年金」が1階部分、サラリーマンや公務員のみが加入できる「厚生年金」、自営業者やフリーランスが加入できる「国民年金基金」が2階部分と言われます。 そしてその上の部分(3階部分)が「私的年金」と呼ばれ、確定拠出年金はこの3階部分にあたります。 出所:を参照して作成 確定拠出年金は運用を個人で決めることができます。 確定「給付」型年金とは異なり、もらえる年金額は個人の運用成績によって左右します。 確定拠出年金は企業型と個人型にわかれます。 〇企業型 企業に所属する従業員が加入することができる制度です。 雇用されている会社に制度がないと加入できません。 掛金は会社が拠出します。 近年では企業年金の代わりとしてこの制度を採る会社が増えています。 退職金制度の一環として取り入れている会社もあります。 〇個人型 401K、iDeCo(イデコ)、個人型DCなどとも呼ばれます。 これまでは自営業者しか入れませんでしたが、2017年の税制改正で公務員・専業主婦(主夫)・企業年金制度または企業型確定拠出年金制度のある会社に勤めるサラリーマンも加入できるようになりました。 会社を辞めた場合はこちらに加入することになります。 いずれにせよ運用は自分で行います。 上手く運用すれば将来の年金額を大きく増やすことができます(もちろん元本割れのリスクもあります)。 国民年金だけで老後を乗り切るのは困難なので、その上乗せ分として確定拠出年金があります。 メリット、デメリットは? 確定拠出年金に加入するメリットデメリットは何でしょうか。 自営業者・フリーランスの場合、所得500万、扶養家族は配偶者1名、基礎控除などの控除を加算すると仮定した場合、 年間限度額の816,000円を拠出すると所得税は約244,800円減少します。 一般の口座で株式などを運用した場合、運用益や配当金には20. 135%の税金がかかる(2018年3月現在)ので資産形成には圧倒的に有利です。 リスクを減らしたい人は定期預金型の商品で運用することもできますが、それではあまり意味がありません。 将来もらえる年金が増えるだけでなく、現役時代の節税効果も非常に大きい制度です。 やってる人とやらない人とでは、将来もらえる年金額に大きな差が出るでしょう。 もちろんリスクはありますが、公的年金の将来が不安視される中で、将来ゆとりある生活を送るためには必ず加入しておきたい制度です。 長期的な資産形成の手段としては最強だと思います。 退職後はどうしたらいい? 手続き期限は? 企業型確定拠出年金の 資格喪失後(退職後)6か月以内に移管手続きをする必要があります。 移管しない場合、国民年金基金連合会に自動移管されてしまいます。 移管しないとどうなる? ムダな手数料がかかる 国民年金基金連合会に自動移管されてしまうと以下のムダな手数料を支払うことになります。 まったく運用がされないので当然資産は増えません。 それどころか上記の手数料が毎月引かれることになるので、 資産は目減りする一方になります。 加入期間とみなされない 自動移管中は確定拠出年金の加入期間とみなされません。 確定拠出年金は60歳まで受給できないと書きましたが、 60歳時点での通算加入期間が10年未満だと支給が先延ばしされてしまいます。 自動移管中は加入期間に算入されないので、放置しておくと年金支給時期が遅くなってしまいます。 脱退はできる? 退職したら確定拠出年金は脱退して、お金返して欲しいと考える人もいるでしょう。 しかしそれには条件があります。 確定拠出年金の加入者でも運用指図者でもないこと• 資産額が1万5000円以下であること• 資格喪失後6か月を経過していないこと *資格喪失後6か月を過ぎるとさらに条件が厳しくなります。 僕のようにサラリーマンを10年以上続けてきた人は、ほぼほぼ脱退は不可能と考えておいてもいいでしょう。 資産額1万5000円以下で返ってくる際にも手数料が発生するので、一時金をもらっても得することはあまりありません。 個人型に移管して運用を続けていくべきでしょう。 退職後の移管方法 退職後の身の振り方によって移管先は異なります。 今の会社を退職後、転職をして確定拠出年金制度のある企業に転職する場合は、新たな会社で制度に加入すればOKです。 それ以外の場合は基本的に個人型へ移管することになります。 なお、個人型に移管する場合、当然掛金は自分で拠出することになりますが、掛金は拠出せず「運用指図者」として運用の指図だけを行うこともできます。 手続きはどうする? 企業型に移管する場合 新しい勤務先の指示に従って手続きを行いましょう。 個人型に移管する場合 手続きは移管したい証券会社等のHPから口座開設を行えばOKです。 指示に従って手続きをすれば大丈夫でしょう。 確定拠出年金を扱う証券会社の例• 退職から1か月後くらいには確定拠出年金加入者資格喪失手続完了通知書が送られてきます。 移管に必要となりますので、必ず大切に保管しましょう。 手数料が安い• 商品のバリエーションが豊富 手数料は重要です。 管理手数料などが高いと資産を増やすのが難しくなります。 手数料は必ず安いところを選びましょう。 扱っている商品のバリエーションが豊富なことも重要です。 バリエーションが少ないと選択肢が狭まり、投資環境や自分の将来計画に合わせた投資商品の組み合わせが組みにくくなります。 また、自分が投資したい商品が明確にある場合は、その商品を扱っている先に移管するのもいいでしょう。 僕はに投資をしたかったので、これを扱っているに移管しました。 なお後から運用会社を変えることもできます(手数料がかかります)。 どのように運用すればいい? 運用方法はみなさんのライフプランや年齢に応じて決めましょう。 若い人は多少リスクをとってでも大きな収益が見込める株式中心のポートフォリオを組むのもいいでしょう。 安定的な運用を目指したい人は元本保証型の定期預金や債券を中心に組むのがいいかもしれません。 また経済情勢等に合わせて定期的にポートフォリオの見直しを図ることも必要でしょう。 掛金を拠出せず運用だけすることもできる 加入したからと言って毎月掛金を拠出しないといけないわけではありません。 運用指図者として既に積み立てたお金を運用するだけでもOKです。 「収入が少ないから今はお金を出したくない」と思って放置するのはやめましょう。 ただ、個人型確定拠出年金は月5,000円からの掛金でOKなので、できれば5,000円だけでも掛け続けた方がいいと思います。 まとめ:放置せず退職後は速やかに移管手続きをしよう! 確定拠出年金は会社在籍時にはあまり意識してなかった人も多いでしょう。 しかし、自分の老後資産を作るのに重要な制度です。 かならず退職後は放置せず、すみやかに個人型に移管するようにしましょう。

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企業型確定拠出年金からiDecoへの移管手順(完全版)

企業型確定拠出年金 移管

個人型確定拠出年金の口座を移管する流れ 前置きが少し長くなりましたが、実際に口座を移管する流れを紹介していきます。 ちなみに手続きをするには「基礎年金番号」が必要になります。 年金手帳に書かれていますが、会社に預けているという方は会社担当者に聞くのも一つですし、「」で調べ方を紹介しています。 ちなみに、申し込み時はわからなくても構いませんが、後からは必要になるので今わからない方はとりあえず申し込みをしておいてあとから確認して連絡(入力)すればOKです。 ちなみに個人型確定拠出年金の移管手続きにおいて移管元となる金融機関への連絡は一切必要ありません。 移管先のみの連絡だけになります。 1)移管先の運用期間に申し込みを行う まずは、個人型確定拠出年金の資産を移したい先の金融機関に「個人型確定拠出年金を移管したい」と伝えて書類を送ってもらいます。 オンラインで申し込みができる場合は、専用のフォームや移管専用の選択肢が用意されていることが多いです。 楽天証券の場合は下の画像のような画面が表示されるので、移管(個人型確定拠出年金の金融機関変更)であれば右下を選択しましょう。 一方で企業型確定拠出年金を利用されていた方が会社を退職するなどして、口座の残高を個人型確定拠出年金(iDeCo)に移すという場合は左側です。 ちなみに、下記の記事でも取り上げましたが、企業型確定拠出年金は退職後に放置している人が少なからずいらっしゃるようです。 そのままにしていると年々残高が減っていくだけなので早めに手続きしましょう。 2)届いた必要書類に記入して返送する 変更先の証券会社から運営管理機関変更届が届きますので必要事項を記入して返送します。 このとき、運用管理機関変更によって運用している商品はすべていったん現金化されます。 また、「配分指定書」といって運用している個人型確定拠出年金の財産をどのように配分するかを指定する書類についても記載して返送します。 ちなみに配分指示を行わなかった場合は最も基本的な元本保証型商品(預金)に振り分けられるのが一般的です。 3)移管手続きが進められる 以上で手続き自体は終わりです。 完了までは2か月~3か月程度の期間を要することになります。 運営管理機関を変更する際の注意点、デメリット 個人型確定拠出年金の運営管理機関を変更するときには以下の点に注意が必要です。 移管元金融機関の運用商品はすべて現金化される• 移管手続きの完了まで2~3か月の期間が必要になる 運営管理機関によって取り扱っている運用商品は異なるため、移管時はいったんすべてが現金化されてから移管となります。 その売却の際に売却益があるような場合でも個人型確定拠出年金(iDeCo)なのでもちろん課税はされません。 そのため、大きな影響はないのですが、2~3か月の期間中に相場が変動してしまうことがリスクですね。 その間に相場が上がってしまえば、再投資するときに高値で買うことになります。 もちろん、その逆で相場が安くなって得をすることもあるわけですが……。 手数料の高い運用管理機関から移管するメリット じゃあ、そんなデメリットもあるのにわざわざ移管する必要があるの?というお話にもなりますよね。 移管するメリットがあるかどうかは、現在ご利用中の運営管理機関と移管先の手数料を比較してみるとわかりやすいです。 個人型確定拠出年金の運用においては「国民年金基金連合会手数料」「事務委託金融機関手数料」「運営管理機関手数料」の三つの手数料が月額でかかってきます。 そのうち運営管理機関手数料以外は固定です。 iDeCoの手数料 手数料額(月額・税込) 国民年金基金連合会手数料 103円 事務委託金融機関手数料 64円 運営管理機関手数料 金融機関により異なる。 決して看過できるコスト差ではありません。 ちなみに、この手数料の差はあくまでも総額です。 実際には毎月の積立額から差し引かれることになるので運用期間中、複利効果で悪影響を与えることになります。 するとどうなるか?運用期間が長くなれば長くなるほどマイナスの悪影響を与えます。 運用管理手数料が与える個人型確定拠出年金へのマイナス影響 運営管理機関手数料の複利的マイナス効果シミュレーションしてみましょう。 毎月2万円の積立をするとします。 年間の平均運用益をやや低めに3%と仮定します。 運用管理手数料+諸手数料が最安の167円と最高の617円とで運用年数ごとにどれだけの差が出るかを示したのが下記の表です。 これが複利の力です(逆方向に動いてますけど)。 参考: このコストの差が運用管理機関を変更する一番大きなメリットです。 また、運用商品においても、銀行は証券会社よりも圧倒的にレベルが低い(商品数が少ないうえ、扱っている投資信託の手数料も高い)といった形になっているので、おすすめしません。 ちなみに、商品別でみたら、楽天証券で扱っている「たわらノーロード日経225(信託報酬:0. 2106%)」と十八銀行で扱っている「日経225ノーロードオープン(信託報酬:0. 864%)」ともせっかくだから比べてみましょう。 10年運用 20年運用 30年運用 手数料167円+信託報酬0. こうした手数料や取り扱っている投資商品についてのデータは現在ご利用中の証券会社・銀行のホームページで確認できるはずです。 もしも、高コストの証券会社・銀行でiDeCoを運用しているなら移管することをお勧めいたします。 もっと詳しい比較データを見たいというかたは「」でも実際のデータをもとに、個人型確定拠出年金(iDeCo)のサービスを提供している会社を詳しく比較しています。 結論から言うと、運営管理機関手数料が無料のSBI証券か楽天証券にしとけって話になるんですけどね……。 以上、iDeCo(個人型確定拠出年金)の移管手続きで失敗や損をしないために知っておきたいこと.

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【放置ダメ!】退職後には確定拠出年金の移管を必ずしよう!

企業型確定拠出年金 移管

個人型確定拠出年金の口座を移管する流れ 前置きが少し長くなりましたが、実際に口座を移管する流れを紹介していきます。 ちなみに手続きをするには「基礎年金番号」が必要になります。 年金手帳に書かれていますが、会社に預けているという方は会社担当者に聞くのも一つですし、「」で調べ方を紹介しています。 ちなみに、申し込み時はわからなくても構いませんが、後からは必要になるので今わからない方はとりあえず申し込みをしておいてあとから確認して連絡(入力)すればOKです。 ちなみに個人型確定拠出年金の移管手続きにおいて移管元となる金融機関への連絡は一切必要ありません。 移管先のみの連絡だけになります。 1)移管先の運用期間に申し込みを行う まずは、個人型確定拠出年金の資産を移したい先の金融機関に「個人型確定拠出年金を移管したい」と伝えて書類を送ってもらいます。 オンラインで申し込みができる場合は、専用のフォームや移管専用の選択肢が用意されていることが多いです。 楽天証券の場合は下の画像のような画面が表示されるので、移管(個人型確定拠出年金の金融機関変更)であれば右下を選択しましょう。 一方で企業型確定拠出年金を利用されていた方が会社を退職するなどして、口座の残高を個人型確定拠出年金(iDeCo)に移すという場合は左側です。 ちなみに、下記の記事でも取り上げましたが、企業型確定拠出年金は退職後に放置している人が少なからずいらっしゃるようです。 そのままにしていると年々残高が減っていくだけなので早めに手続きしましょう。 2)届いた必要書類に記入して返送する 変更先の証券会社から運営管理機関変更届が届きますので必要事項を記入して返送します。 このとき、運用管理機関変更によって運用している商品はすべていったん現金化されます。 また、「配分指定書」といって運用している個人型確定拠出年金の財産をどのように配分するかを指定する書類についても記載して返送します。 ちなみに配分指示を行わなかった場合は最も基本的な元本保証型商品(預金)に振り分けられるのが一般的です。 3)移管手続きが進められる 以上で手続き自体は終わりです。 完了までは2か月~3か月程度の期間を要することになります。 運営管理機関を変更する際の注意点、デメリット 個人型確定拠出年金の運営管理機関を変更するときには以下の点に注意が必要です。 移管元金融機関の運用商品はすべて現金化される• 移管手続きの完了まで2~3か月の期間が必要になる 運営管理機関によって取り扱っている運用商品は異なるため、移管時はいったんすべてが現金化されてから移管となります。 その売却の際に売却益があるような場合でも個人型確定拠出年金(iDeCo)なのでもちろん課税はされません。 そのため、大きな影響はないのですが、2~3か月の期間中に相場が変動してしまうことがリスクですね。 その間に相場が上がってしまえば、再投資するときに高値で買うことになります。 もちろん、その逆で相場が安くなって得をすることもあるわけですが……。 手数料の高い運用管理機関から移管するメリット じゃあ、そんなデメリットもあるのにわざわざ移管する必要があるの?というお話にもなりますよね。 移管するメリットがあるかどうかは、現在ご利用中の運営管理機関と移管先の手数料を比較してみるとわかりやすいです。 個人型確定拠出年金の運用においては「国民年金基金連合会手数料」「事務委託金融機関手数料」「運営管理機関手数料」の三つの手数料が月額でかかってきます。 そのうち運営管理機関手数料以外は固定です。 iDeCoの手数料 手数料額(月額・税込) 国民年金基金連合会手数料 103円 事務委託金融機関手数料 64円 運営管理機関手数料 金融機関により異なる。 決して看過できるコスト差ではありません。 ちなみに、この手数料の差はあくまでも総額です。 実際には毎月の積立額から差し引かれることになるので運用期間中、複利効果で悪影響を与えることになります。 するとどうなるか?運用期間が長くなれば長くなるほどマイナスの悪影響を与えます。 運用管理手数料が与える個人型確定拠出年金へのマイナス影響 運営管理機関手数料の複利的マイナス効果シミュレーションしてみましょう。 毎月2万円の積立をするとします。 年間の平均運用益をやや低めに3%と仮定します。 運用管理手数料+諸手数料が最安の167円と最高の617円とで運用年数ごとにどれだけの差が出るかを示したのが下記の表です。 これが複利の力です(逆方向に動いてますけど)。 参考: このコストの差が運用管理機関を変更する一番大きなメリットです。 また、運用商品においても、銀行は証券会社よりも圧倒的にレベルが低い(商品数が少ないうえ、扱っている投資信託の手数料も高い)といった形になっているので、おすすめしません。 ちなみに、商品別でみたら、楽天証券で扱っている「たわらノーロード日経225(信託報酬:0. 2106%)」と十八銀行で扱っている「日経225ノーロードオープン(信託報酬:0. 864%)」ともせっかくだから比べてみましょう。 10年運用 20年運用 30年運用 手数料167円+信託報酬0. こうした手数料や取り扱っている投資商品についてのデータは現在ご利用中の証券会社・銀行のホームページで確認できるはずです。 もしも、高コストの証券会社・銀行でiDeCoを運用しているなら移管することをお勧めいたします。 もっと詳しい比較データを見たいというかたは「」でも実際のデータをもとに、個人型確定拠出年金(iDeCo)のサービスを提供している会社を詳しく比較しています。 結論から言うと、運営管理機関手数料が無料のSBI証券か楽天証券にしとけって話になるんですけどね……。 以上、iDeCo(個人型確定拠出年金)の移管手続きで失敗や損をしないために知っておきたいこと.

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