一般 社団 法人 設立 費用。 一般社団法人設立のメリット・デメリットとは?費用・流れも解説!

社団法人の設立費用はいくら?

一般 社団 法人 設立 費用

【法定費用】• 法務局: 60,000円(登録免許税) 合計112,000円 合計11万円ほどです。 合同会社が10万円、株式会社が24万円ほど掛かりますので、一般社団法人の設立実費は他の法人格に比べると安くなっています(定款に貼り付ける印紙代4万円がそもそも不要なため)。 なお、一般財団法人も一般社団法人と同じく11万円です(参考:)。 自治体によって異なりますが、 1通200~400円です。 法人印鑑証明書は1通390円~450円、登記事項証明書は480円~600円です。 書面で請求するかオンラインで請求するかによって金額が若干異なります。 印鑑の代金はピンからキリまでありますが、 ネットでは3,000円~、店舗では5,000円~程度で販売しているところが多いようです。 あまりにも安い印鑑は形が変形したり捺印部分が欠けたりしやすいので気をつけてください。 陰影が変わってしまうと再度法務局で印鑑の届出をしなければならなくなります。 なお、一般社団法人の法人印は弊社でも販売しておりますのでぜひご利用くださいませ。 最短で即日発行も可能です。 【弊社サービス手数料】• 一般社団法人設立フルサポートサービス(普通法人型): 88,000円(税込)• 最後に、ご自身で全ての手続をされる場合、弊社にご依頼を頂いた場合、弊社が販売しておりますセルフキット()をご利用頂いた場合の比較を表にしてまとめてみましたので、参考にしてください。 普通型法人・非営利型法人の違いについてはこちらのページを参考にしてください。 事前に見積をさせて頂きますので担当までお尋ね下さいませ。 サービスに含まれる内容• 一般社団法人設立に必要となる書類の作成(電子定款作成含む)• 類似名称調査、事業目的確認• 公証役場への定款認証代行• 法務局への設立登記申請の代行(提携司法書士)• 設立登記完了後の印鑑カードの取得代行(提携司法書士)• 設立登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の代理取得 ご購入者様 450名突破! 自分でできる!一般社団法人設立キット販売中。 「少しでも費用を抑えて一般社団法人を設立したい!」 とお考えの方は、詳細マニュアル付きの 穴埋め式書式集(キット)をお勧めいたします。 一般社団法人設立キット(書式集)には『手続き解説書』をお付けしておりますので、 どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。 書式を埋めていくだけ完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。 あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。 これまで一般の方 450名以上(2019年2月時点)がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。 どうぞご安心ください。

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一般社団法人を設立するメリットと手続きの流れ

一般 社団 法人 設立 費用

一般社団法人の設立をご検討中の方へ 一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人であり、2名以上の社員によって設立します。 非営利とは売上を上げないことを意味せず、利益を社員に分配しないことを意味しますので、一般社団法人は収益事業を含め、合法的な範囲において自由に事業を行うことができます。 一般社団法人は、法務局に設立の登記申請をすることによって誕生するため、法務局が開いている平日のみ設立日として選択することが可能です。 1日で一般社団法人を設立をすることは可能ですが、法人の内容が決まっていて必要なものが揃っているなど一定の条件を満たしていることが必要となります。 一般社団法人設立をご検討中の方は設立希望日の2週間前までにはご相談ください。 有料のオプションにはなりますが、商標が気になる方は、会社設立の際の商標調査サービス(弁理士)もご依頼いただけます。 一般社団法人設立の費用例 一般社団法人の設立をご自身でされた場合と、当事務所にご依頼いただいた場合の費用例は次のとおりです。 (2人社員、1人理事を想定しています。 費用はこちらからください。 法人実印を当事務所でご用意することも可能です。 一般社団法人設立の登記の際には、法人の実印を法務局で登録する必要があります。 印鑑はその材質などにより価格が異なりますので、当事務所に会社の印鑑作成のご依頼もご希望される方は別途ご相談ください。 非営利型の一般社団法人 一定の条件を満たした一般社団法人は税法上、公益法人等として取り扱われ、収益事業から生じた所得が課税対象となります。 ご準備していただきたいもの• 設立する法人の実印• 設立時社員の個人実印• 設立時社員の個人印鑑登録証明書(登記申請日より3ヶ月以内のもの)• 設立時社員の本人確認書類(運転免許証など)• 理事の個人実印• 理事の個人印鑑登録証明書(登記申請日より3ヶ月以内のもの)• 代表理事の本人確認書類(運転免許証など)• 監事の個人実印または認印• 一般社団法人設立の手順 設立時社員2名、理事1名の一般社団法人を設立するケースにおいて、当事務所にご依頼いただいた場合の、一般社団法人設立の流れの一例は次のとおりです。 1.設立する法人の内容の決定 法人名、事業目的、主たる事務所の場所・設立時社員・役員など、設立する法人の内容を決めていただきます。 司法書士と一緒にチェックシートを埋めていただきますので、ご依頼時点で決まっていないことや分からないことがあってもご安心ください。 2.法人の定款の作成、書類への押印、公証人による認証 当事務所で一般社団法人の定款を作成します。 内容をご確認いただき問題が無ければ、書類へご捺印いただきます。 その後、当事務所のスタッフが公証役場に行き、公証人に定款を認証してもらいます。 3.法務局へ法人設立の登記申請 当事務所が、管轄の法務局へ法人設立の登記申請をします。 4.登記完了 登記申請から、1週間から10日程度で登記が完了します。 5.登記関係書類一式のお渡し 登記完了後、登記簿謄本・印鑑証明書などを回収し、書類一式が揃いましたらお渡しして手続きは終了となります。 最初に書類の準備と、用意した書類への押印をいただければ、後は待ってるだけで登記が完了し、お手元に登記簿謄本などが届きます。 司法書士に会社設立を依頼するメリット 当事務所に会社設立手続きを依頼するメリットは次のとおりです。 1.ご自身の事業に専念する時間が増えます 法人設立手続き自体は本人でも行うことは可能です。 しかし、一般的には法人設立手続きに精通している個人の方は少なく、インターネットや本などで調べる必要があり、多くの貴重な時間がそれにとられてしまいます。 また、定款の認証のために公証役場へ、登記申請に法務局へ行く時間もかかってしまいます。 その調べる、書類を作成する、外出する時間を専門家に任せてしまうことで、貴重なお時間を本業に充てることができます。 法人設立後の登記簿謄本、印鑑カード、法人印鑑証明書の取得も、全て代理で取得いたします。 2.法務局とのやりとりを全てお任せいただけます 司法書士は登記の代理人となることができます。 法務局とのやり取りが必要な場合でも、本人ではなく代理人である司法書士が直接法務局とやり取りを行うことができ、お客様に不要な手間を取らせずに済みます。 法務局での事前の登記相談は予約制である上、直接法務局に行かなければなりません(一般的な質問は、電話で対応してもらえます)。 3.登記簿謄本、定款などの書類への不備がなくなります ある事業を行う際に、行政の許認可が必要な場合があります。 その際、法人の登記簿謄本上の目的が適正な表現・表記である必要があります。 法人設立後に目的を変更する場合は、登録免許税3万円が発生してしまいます。 法人名、本店の場所、役員の氏名など、登記簿謄本や定款に記載される文言に誤字、脱字がなくなります。 平成20年12月1日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されました。 司法書士は、最新の法令に精通しております。 本業に専念してほしい 大事なことは、会社設立手続きではなく、言うまでもなく本業です。 これから起業をされる方にとって、「時間」は大変貴重なものだと思います。 その大切な時間を、法人設立登記手続きに必要な書類、手順、方法を一から調べて、公証役場や法務局と相談をして、公証役場や法務局へ足を運ぶ時間に費やしてしまうのは、とてももったいないことだと思います。 また、登記申請後に、申請内容に間違いや不足があると、それを修正するのに時間と費用が追加でかかってしまうこともあります。 起業される方の貴重なお時間を、その本業に少しでも多く充てていただきたい、それによって少しでも本業の成功に近づいてほしい、というのが当事務所の想いです。 汐留パートナーズグループは各分野の専門家集団です 汐留パートナーズグループには税理士を始め、会計士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、弁理士など、各士業の専門家が集まっており、法人設立時における税務的なアドバイスや労務的なアドバイス、事業によっては必要となる許認可についても幅広くご相談をいただくことができます。 一般社団法人設立登記のご相談の他、税務・労務その他お悩みごとについても、お気軽にご相談(03-6264-2820)ください。 1982年4月生まれ。 早稲田大学法学部卒業。 司法書士。 東京司法書士会所属 (会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263) 2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。 2015年8月に独立開業。 2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。 会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。 また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。 汐留司法書士事務所では、 商業登記・ 不動産登記・ 相続手続き・ 遺言・ 成年後見など、 様々なサポートを行っております。

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詳しく解説!「一般社団法人」の特徴と設立の流れ

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一般社団法人立ち上げをお考えの方必見!設立から運営まで幅広くサポートします はじめまして、こんにちは。 【行政書士・社会保険労務士 正田事務所】代表の 正田修造(ショウダ・シュウゾウ)です。 このページでは、• 一般社団法人の設立を考えている方が疑問を感じやすい部分に重点を置いて解説してありますので、これから一般社団法人を起ち上げようという方はぜひご一読下さい。 もくじ一覧• 一般社団法人にすることで得られるメリット8点 まずは、一般社団法人を起ち上げるメリットについて見ていきましょう。 メリットその1 資金0円・社員2人以上から簡単に作れる! 一般社団法人は、資金0円で誰でも簡単に作れることが特徴です。 社員も2人以上確保できればOKなので、公益社団法人やNPO法人と比べると設立のハードルは低いといえるでしょう。 団体の公益性などを求められることもありません。 メリットその2 設立費用が株式会社より9~13万円ほど安い! 一般社団法人の設立にかかる費用は次の通りです。 ・定款の公証人認証手数料・・・約5万2千円• ・設立登記登録免許税・・・・・・6万円 株式会社を設立する場合は、設立登記登録免許税が最低でも15万円かかる上に、紙の定款の場合は、そこにさらに収入印紙代4万円がプラスされます。 つまり、 一般社団法人の方が設立にかかる費用は9~13万円ほど安くなるということになります。 実は、費用だけを見るとNPO法人の方が低く抑えられるのですが、一般社団法人はその分、設立におけるハードルが低いことが魅力です。 メリットその3 『非営利型』の場合は収益事業から生じた所得以外は非課税! 一般社団法人には『非営利型』と『非営利型以外』の二種類存在し、それぞれ課税制度が異なります。 『非営利型』の場合、収益事業から生じた所得のみ課税対象となるので、 会費や寄附金、補助金などは非課税となります。 メリットその4 申請から一ヵ月以内のスピード設立が可能! 法人化する際に一般社団法人と比較検討されることの多いNPO法人ですが、こちらは所轄庁の認証が必要なため、設立までにかかる期間が最低約5か月と長いのがネックとなっています。 一方、一般社団法人は定款認証と登記だけでOKなので、申請から一カ月以内のスピード設立が可能です! メリットその5 政府の公益認定を受ければ公益社団法人になれる! 一般社団法人は、政府による公益認定を受けることで、公益法人になることが可能です。 公益法人になれば、寄付金の優遇措置などのメリットが受けられます。 ただし、これには、• ・公益認定対象となる23の公益事業を主な目的とすること• ・公益目的事業費率が50%以上あること• ・公益目的事業の収入がその実施に要する適切な費用を超えない などの、『認定法で定められた主な基準18項目』を満たす必要があります。 メリットその6 運営の安定性や財産的基礎の確保・維持のために基金制度の採用が可能! 一般社団法人は、運営の安定性や財産的基礎の確保・維持のために、を採用することが認められています。 メリットその7 社会的信用・事業委託や補助金・人材確保などに有利 これは一般社団法人以外の法人にもいえることですが、個人や単なる団体として活動するよりも社会的信用が得やすくなります。 関わる相手の信頼感にもつながるので、より活動しやすくなるといえるでしょう。 同じような理由で、事業委託や補助金を受ける際や、人材を集めるときなどにも有利になることが予測されます。 メリットその8 団体名での登記が可能なので面倒な手続き不要なトラブルを避けられる! これも法人全般にいえることですが、一般社団法人などの法人にすれば、団体名での登記が可能になるので、面倒な手続きやトラブルを避けやすくなります。 法人化されていない任意の団体は代表者の名前で登記を行うのですが、この場合、代表者を変更するたびに登記の名義変更など面倒な手続きが発生します。 また、団体として財産を所有することができないので、代表者の死亡時などにその個人財産の処分を巡ってトラブルになることも多いようです。 一般社団法人などの法人にしておけば、こうした問題を未然に防ぐことができます。 一般社団法人を起ち上げるときに注意したいデメリット3点 一般社団法人の設立にはメリットが多いことがわかりましたが、では、反対にデメリットの方はどうなっているのでしょうか? デメリットその1 『非営利型以外』の場合は寄附金や補助金まで課税対象になる! 『非営利型以外』の一般社団法人として活動する場合、寄付金や補助金まで課税対象になってしまいます。 ただし、収支のプラスマイナスがゼロに近い場合は、あまり影響がないと考えてよいでしょう。 デメリットその2 活動内容が制約される! 一般社団法人を起ち上げれば、法人として、事業計画や収支の予算などに厳しい制約を課されることになります。 事業内容を変更する場合も事前に手続きを踏む必要が出てくるので、任意の団体のように自由にはいきません。 しかし、見方を変えれば、計画的な運営を後押ししてもらえるということなので、事業の安定にもつながります。 デメリットその3 会計処理をより正確に行う必要がある! 正しい知識に基づいて会計処理を行う必要があるので、事務作業が多少煩雑になります。 これについては、予算に余裕があるのなら、 社会保険労務士や税理士などに外注するという手もあります。 一般社団法人の税制は?『非営利型』か『非営利型以外』かで大きな差が!? 一般社団法人の税制は、『非営利型』と『非営利型以外』とに二分されています。 ここでは、課税範囲の違いと両者を分ける判断基準について、順を追って解説していきます。 したがって、寄付金や補助金など、それ以外の所得に関しては非課税となります。 この部分においてはNPO法人と同じです。 つまり、 税制上は株式会社と変わらないということになります。 ちなみに、法人税率については、『非営利型』も『非営利型以外』も一律23. ・剰余金の分配を行わないことなどを定款に盛り込んであること• ・主要な活動目的が会員に共通する利益を得ようとするものであること 主にこの二つの条件がそろっている必要があります。 ただし、『非営利型』はこの上さらに『完全非営利型』と『会員親睦交流型』とに分類されます。 以下に、それぞれの概要と要件についてまとめてみました。 以下この号及び次項第七号において同じ)について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。 このように、『非営利型』と『非営利型以外』の分類は複雑な構造になっています。 にもかかわらず、どこかの機関が認定してくれるわけではなく、『非営利型』がそうでないかの判断は各々にゆだねられています。 そのため、「『非営利型』だと思い込んで申告をしていたら違っていた!」などという問題が発生することも十分に考えられます。 こういったトラブルを避けたいという方は、専門家に助言を求めるという方法もあります。 一般社団法人とNPO法人との違い!難易度・スピード・金銭的負担がポイント 一般社団法人と共によく検討されるのが、同じ非営利法人であるNPO法人です。 ここでは、具体的に両者にどのような違いがあるのか表にまとめておきますので、比較される際の参考にして下さい。 NPO法人と一般社団法人の違い 一般社団法人 NPO法人 設立手続き 設立登記のみ 所轄庁の認証後、設立登記 設立にかかる期間 約2週間~ 約5か月~ 書類作成の難易度 低い 高い 設立に必要な正会員等構成員の数 2人以上 10人以上 理事数(役員) 1人以上 3人以上 監事数(役員) 1人以上(理事会設置法人) 1人以上 無 有 公証人手数料 約52,000円 不要 登録免許税 60,000円 不要 所轄庁への報告義務 無 有 法人税の免除 無 税法で定められた収益事業を行っていなければ有り 法人住民税の免除 無 税法で定められた収益事業を行っていなければ有り(免除申請必要) 一部、上のメリットのところでも触れましたが、 一般社団法人はNPO法人に比べると、設立条件がやさしく設立までにかかる時間が短い代わりに、設立費用や法人税の負担が大きいことが特徴です。 一般社団法人の設立には膨大な量の書類が必要って本当? ここでは、一般社団法人の設立に必要な書類について簡単にまとめてみました。 【一般社団法人の設立に必要な書類】• 定款認証の際の委任状()• 設立時社員および代理人の印鑑証明書(全員分)• 設立登記証明書• 設立時代表理事・理事・監事の就任承諾書( 全員分)• 設立時理事および監事の本人確認証明書(全員分)• 設立時代表理事の印鑑証明書()• 設立時代表理事選定書• その他、決議書や登記事項を記載した書類など このように、一般社団法人の設立は、必要な書類をそろえるだけでもけっこうな労力と時間とを要します。 特に、仕事や家庭のことで忙しい方にとっては、大きな負担となることが予測されます。 一般社団法人設立サポート業務のご案内 当事務所では、 「忙しくて書類を作ったりする時間がない!」「自分で手続をする自信がない!」といった方々のために、一般社団法人設立のサポート業務を承っております。 行政書士・社会保険労務士の知識を生かして、申請書類の作成や提出、定款の認証、さらには一般社団法人設立後の各種手続きまで幅広くサポートさせていただきます。 ここから先は、実際にご依頼いただいた場合の具体的なサポート内容と、各種料金コースに関するご案内になります。 一般社団法人設立の簡単な流れについて 一般社団法人設立の簡単な流れは下の図のとおりです。 A:完全サポートコース(登記まで2週間から3週間) 【内容】 定款の作成・認証から登記まで完全サポートいたします(登記は提携司法書士に依頼) 【料金】 12万円(税別) B:定款サポートコース(定款認証まで10日から3週間) 【内容】 定款の作成・認証のみのサポートになります (登記はお客様ご自身で行っていただきます。 なるべく費用を抑えたい方向けのコースです) 【料金】 8万円(税別) C:お急ぎ完全サポートコース(登記まで1週間から10日) 【内容】 「A:完全サポートコース」のお急ぎプランになります。 そのため、こちらのCコースについては、そのときの業務状況によってお引き受けできない場合がございます。 あらかじめご了承下さい。 【料金】 15万円(税別) その他の注意事項 各コースとも上記当事務所報酬に加えて以下の費用が別途必要になります。

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