すまい 給付 金 共有 名義。 よくあるご質問 すまい給付金について|すまい給付金

すまい給付金とは? 失敗しないために知っておくべき申請条件&必要書類

すまい 給付 金 共有 名義

こんにちは宇治市小倉町で住宅の新築・リフォーム・不動産仲介・ 不動産買取りをしている ハウスオービックの店長:おおみょうです。 日々、 お客様の「ありがとう」の笑顔が多く見られるお店をめざし ワクワク活動をしています。 『住まい給付金』は住宅を購入し申請後、最大30万円が購入者のお通帳に振込まれる国土交通省の政策です。 住まい給付金の注意ポイントは、購入する物件の建物に消費税がかかっていること。 一般の売主様から仲介で購入の場合は、住まい給付金は適用できません。 すなわち、売主さんが宅建業者である事が一つポイントになります。 新築や中古は、問いません。 建物の築年数も大切になります。 新築は大丈夫です。 中古の場合は、新耐震基準の昭和56年6月以降に 竣工した建物である事が前提で、既存住宅売買瑕疵保険の適合を引き渡し日までに検査を終えて引渡日には付保証明書を 受理したものが、住まい給付金の提出物の一つになります。 つまり、旧耐震のままでは、住まい給付金の適用はできません。 また、当然、ご自分のお住まいとして購入し住民票を購入物件に移せる方で、新住所での住民票もすまい給付金の提出物の 一つになります。 つまり、別荘やセカンドハウスは住まい給付金の適用はございません。 住宅ローンをして購入した場合は、ローンを組んだ方と銀行で借入の契約を結ぶ金銭消費貸借契約書のコピーを住まい給付金の 提出物の一つになります。 ここで一つ最も注意を必要とすることとして、購入物件の持分を共有名義にして登記をする場合です。 ご主人様がローンを組み、奥様が専業主婦で収入なしで給与所得者でなく、購入物件の一部を自己資金を負担し、 奥様にも建物の名義一部持分をもった場合です。 今回の住まい給付金の国土交通省のパンフレットの例の場合 まず、上記の左側の挿し絵のように若いご夫婦に小さなお子様の3人家族で不動産を購入する多い世帯のイメージです。 奥様が『持分を共有したらわたしももらえるのね。 』と言っています。 となっています。 あたかも専業主婦の収入のない方も住まい給付金がもらえるかと思いきや落とし穴がありました。 奥様が住まい給付金をもらう為には、注意点が2つ気をつける点があります。 一つ目は、奥様もご主人様と住宅ローンをかりる時に、連帯債務者として金銭消費貸借契約書を一緒に結ぶ方法です。 但し、私の実務経験から言いますと、専業主婦の方で収入がなしの方は連帯債務者になりにくいです。 二つ目は、奥様の持分は現金購入とみなされ、住まい給付金の適用条件の一つに年齢が50歳以上で現金購入した方とあり 実際は、50歳以上の奥様でないと住まい給付金はもらえないのです。 ここであの若いご夫婦の笑顔から50歳の奥様のイメージが 出来ないのは私だけでしょうか?挿し絵や給付額の例に矛盾を感じてしまいます。 ここで、上記のパンフレットは、私の書いた注意点の説明が一つもされていないので、誤解をまねき一般のお客様の期待を裏切ってしまうので早くパンフレットを作りかえるべきだと国土交通省の住まい給付金事務局にご提案しました。 私も不動産業の一人として、パンフレットに書いてある『正しく知って賢くもらおう!『住まい給付金』を広める活動をしていますので どうか早期に対応してほしいものです。 私が責任を持ってご案内いたします。

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【すまい給付金】共働き世帯年収の目安と年収制限や申請の流れ|平均年収.jp

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すまい給付金申請代行のよくある質問 よくある質問 Q:すまい給付金とは? A:すまい給付金は、消費税率が8%に引き上げられたことをきっかけに、国土交通省が管轄する給付金制度ですので、ご安心下さい。 Q:住宅を夫婦で共有しています。 すまい給付金は、世帯単位で申請できますか? A:世帯単位での申請はできませんので、ご夫婦で共有の場合は個人単位で行う必要があります。 Q:収入の目安を超える年収ですが、申請依頼はできますか? A:目安金額が5,400,000円の方も、申請書作成提出の依頼を受付します。 所得控除額により申請できるケースがあります。 諦めずに是非ともご依頼ください。 Q:手数料は幾らですか? A:お客様がお受取りになられる給付金額によって異なります。 基本料金 基本料金は、給付金を受けられる金額によって異なります。 建物が共有で共有者が一緒に住んでいる場合、その持分割合分の給付金となります。 書類は各人ごとに作成し、料金も各人ごとのご請求となります。 Q:手数料は上記の金額以外に掛かりますか? A:基本料金とオプション料金以外にご請求することはございません。 安心して当所にお任せ下さい。 Q:手数料が安いですが、なぜですか? A:せっかく給付金をいただける制度なので、お客様へのご負担を必要最低限で考えた結果となります。 当センターではお受取り額によってご請求金額が異なりますが、ご満足いただけると思います。 Q:申請代行料金はいつお支払いすれば良いですか? A:当センターが全て書類を用意・申請した後にご請求書を送付いたしますので、すまい給付金事務局からの給付金通知ハガキを確認してからお支払い下さい。 Q:すまい給付金の申請はいつからできますか? A:すまい給付金の申請は、お客様がご購入された住宅の引渡しが完了してからとなります。 (当センターでは、引渡し日から1年2カ月までの対応となります) Q:別居している親が住宅の一部を共有していますが、親は給付金の対象になりますか? A:なりません。 すまい給付金制度は、持分を保有していても、居住していない場合は給付金はもらえません。 Q:親から購入資金を借りたのですが、住宅ローンとして申請できますか? A:できません。 住宅ローンは、 1. 金融機関からの借り入れであること 2. 償還期間が5年以上であること 3. 住宅の取得のための借り入れであることの 3点が必要です。 Q:妻が連帯債務者、又は連帯保証人として持ち分を共有していますが、どのような申請になりますか? A:奥様が 連帯債務者として持ち分を共有している場合は、 住宅ローンとして申請可能です。 また、奥様が 連帯保証人として共有している場合は、現金取得となりますので、この場合はご相談下さい。 Q:被災者向けの給付金制度と重複して給付を受けることができますか? A:この場合は重複して受けることはできません。 東日本大震災による被災者の方が住宅を再取得する場合には、復興庁の「住まいの復興給付金」制度があります。 Q:確定申告する場合、すまい給付金はどのように申告すれば良いですか? A:確定申告では、以下の2点についてご注意ください。 (収入における取扱い) すまい給付金は、一時所得に相当しますが、「国庫補助金等の総収入金額不算入(所得税法 第42条)」(以下、本規定)の適用を受けることができます。 本規定の適用によって、給付金は総収入金額に不算入とすることができ、課税されません。 (確定申告において所定の手続きが必要です。 ) あるいは、他の一時所得の有無や給付金額によっては、本規定の適用を受けなくても課税を受けないことがあります。 個々の事情によりますので、詳しい手続きについては 当センターにご相談ください。 (住宅ローン減税における住宅の所得対価の計算) 交付を受けた住宅について住宅ローン減税の適用を受ける場合で所得税法第42条の適用を受けるときは、すまい給付金の額は住宅の取得対価から控除されます。 所得税法第42条の適用を受けて住宅ローン減税の確定申告書を予定されている方はご相談下さい。 住宅事業者が代理受領した給付金は、売り上げの一部に相当するため、住宅事業者の課税対象となります。 Q:各契約書を探してみたのですが、見当たりません。 この場合はどのようにしたらよいでしょうか? A:契約書がお客様の元に渡っていない場合があります。 住宅ローン契約書の場合はご利用の金融機関に、工事請負契約書の場合は契約者である建築業者にお問合せしてみて下さい。 Q:契約書はコピーではだめですか? A:工事請負契約書や不動産売買契約書は、お客様と売り主との契約書で契約書が多様ですので、一時お預かりして、すまい給付金申請局と対応します。 Q:すまい給付金は申請から何日でいただけるのでしょうか? A:申請から1. 5カ月〜2カ月程度で申請時に記載された金融口座に振り込まれます。 c 2018 kyufukin. nakazawa-gyousei. com All rights reserved.

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新制度「すまい給付金」の制度解説と注意点・活用方法

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この記事ではすまい給付金の利用条件や申請方法などをまとめているので、住宅を購入する予定の人はぜひチェックしてください。 【目次】すまい給付金まとめ• 住宅ローン減税と同一に考えている方もいるようですが、「すまい給付金」と「住宅ローン減税」はまったく別の制度なので勘違いしないよう注意してください。 つまり要件を満たしていれば、すまい給付金と住宅ローン減税のどちらも利用できる制度になっています。 特にすまい給付金は住宅ローン減税と違い、現金で10万円から50万円が給付される制度であり、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けることができない低所得層のために設けられた給付制度となっています。 ただしすまい給付金は、申請しなければもらうことができないので、絶対に忘れないようにしてください。 ハウスメーカーや不動産業者によっては、代理申請してくれる場合もありますが、なるべく他人任せにせず自分で申請手続きをすることをおすすめします。 以前にも住宅エコポイントという制度がありましたが、これを不動産業者の営業マンが申請するのを忘れていて大変な騒動になったことがあります。 せっかくの制度でも、ちゃんと申請しなければもらい損ねることになるので、必ず自分で確認しましょう。 すまい給付金の対象となる条件 このすまい給付金は、住宅を取得すれば必ずもらえるという制度ではなく、一定の条件を満たしている場合に限り給付を受けることができます。 先ほども書きましたが、「低所得者向けの制度」だと言ったのもここに関係してきます。 まず最初の条件は以下の2つをクリアすることです。 住宅を購入し、その住宅の居住者であること• 収入が一定の年収より低い人 最初の条件は難しく考える必要はありません。 新築でも中古でもいいので、住宅を購入した登記上の名義人であり、その住宅に住んでいるのであれば対象となります。 次の「収入が一定の年収より低い人」というのが重要です。 消費税10%の時点だと「目安年収は775万円以下」となっています。 この年収よりも少ない場合に「すまい給付金の対象」になります。 また年収の額によって給付される金額も違っています。 消費税8%の場合 収入の目安 給付基礎額 425万円以下 30万円 425万円~475万円以下 20万円 475万円~510万円以下 10万円 この表はあくまで目安であり、各都道府県の所得割額が関係します。 もし登記上の持分が2分の1だった場合は、給付基礎額の50%、持分登記が4分の1だった場合は給付基礎額の25%が給付されることになります。 それと取り上げませんでしたが、住宅ローンを利用しないで現金にて購入する場合は、年齢50歳以下、年収650万円以下という条件もあります。 対象となる住宅にも条件がある 上の2つは対象となる人でしたが、今度は対象となる住宅にも条件があるので紹介しておきます。 床面積が50㎡以上• 第三者機関の検査を受けた住宅であること 最初の条件は説明するまでもないように思いますが、気をつけておきたいのはマンション購入時です。 あくまでも床面積なので、「専有面積」とは違います。 かならず登記簿などで確認してください。 そして2つ目の「第三者機関の検査」とありますが、これは「住宅瑕疵担保責任保険(かしたんぽせきにんほけん)に加入している住宅」だったり、「建設住宅性能表示制度をクリアできる性能が確保されている住宅」という意味です。 このあと詳しく解説しますが、文章だけでは理解するのが少し難しいと思うので、ハウスメーカーや不動産業者に確認することをおすすめします。 ちなみに中古住宅の購入は、不動産業者などから購入した物が対象となり、個人間での売買は消費税が発生しませんので対象外となっています。 すまい給付金がもらえないケース すまい給付金をもらうための条件は上記で書きましたが、インターネットで検索してみると予想以上に「すまい給付金をもらえなかった」という書き込みが多かったので、その理由について解説します。 やはり一番多いのは、「第三者機関の検査を受けた住宅であること」という条件に該当しないケースです。 この第三者機関の検査を受けた住宅というのは、「住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅」だったり、「建設住宅性能表示制度をクリアできる性能が確保されている住宅」だと説明しましたが、もう詳しく内容を解説しておきたいと思います。 瑕疵担保責任保険とは 不動産の取引には瑕疵担保責任という言葉がよく使われます。 瑕疵担保責任とは、住宅を売った側が構造的な欠陥などが発覚した場合、それらを補修したり賠償金を支払ったりしなければならいという決まりです。 しかし新築住宅で欠陥がみつかると、その1棟だけではなく、その会社が建てた住宅すべての欠陥に及ぶこともあります。 そうなると業者側は賠償に応じるだけの体力がなくなり倒産してしまうこともあり得ます。 もしそうなったときでも、「瑕疵担保に該当する保証については建設会社に変わって保険会社が責任を負います」というのが、「瑕疵担保責任保険」です。 そしてこの瑕疵担保責任保険に加入するには、保険会社の品質検査を受けて合格しなければなりません。 つまり保険会社の検査ということが、「第三者機関の検査を受けた住宅」に該当することになります。 よって、この瑕疵担保責任保険に加入してない住宅だと、すまい給付金の要件を満たしてないことになるので、給付対象外ということになります。 ただし1つ問題があります。 この瑕疵担保責任には、「住宅瑕疵担保責任保険に加入」と「瑕疵担保保証金を供託」の2種類あり、新築住宅の場合だと業者はどちらか1つを選ぶことができます。 「瑕疵担保保証金を供託」というのは、厳密にいえば保険ではありませんので、保険会社の検査を受けることはありません。 つまり同じ瑕疵担保責任なのですが、こちらの瑕疵担保保証金を供託を選んでる業者から家を買ってしまうと、すまい給付金の支給要件を満たしてないことになります。 ここは重要なので覚えておいて下さい。 建設住宅性能表示制度とは もし業者が瑕疵担保保証金を供託にしていても、すまい給付金を受ける方法があります。 それがもう1つの「建設住宅性能表示制度をクリアできる性能が確保されている住宅」に該当していることです。 これには10項目の基準が設けてあり、国土交通省が認可している第三者機関が検査をして、合格していれば「建設住宅性能評価書」というものを発行してくれますので、その評価書があればすまい給付金の条件を満たしていることになります。 構造の安定 地震・風・積雪などに対しての壊れにくさ 2. 火災時の安全 火災が発生した時の避難・早期発見のしやすさ、燃えにくさ 3. 劣化の軽減 木材や柱などの腐食や土台の劣化、鉄のサビなどの劣化対策 4. 維持管理への配慮 排水管や水道管など、配管設備等の日常管理(点検・清掃・修繕)のしやすさ 5. 温熱環境 防暑・防寒など、冷暖房時の効率の良さや断熱性 6. 空気環境 ホルムアルデヒドなど、室内への化学物質の発散量や対策、室内の空気のきれいさ 7. 光・視環境 採光などによる室内の明るさや窓の大きさなどの視覚性 8. 音環境 開口部の遮音性の高さ、隣接する住戸への騒音の防止対策 9. 高齢者等への配慮 高齢者や子どもに向けたバリアフリー構造や介護・移動のしやすさ、転倒や転落事故対策 10. 防犯対策 住宅の開口部など、外部からの侵入対策 瑕疵担保責任保険と建設住宅性能表示制度のうち、どちらか1つでもクリアしている住宅であれば、「第三者機関の検査を受けた住宅であること」という条件はクリアしていることになります。 すまい給付金の手続きの流れ ここからはすまい給付金をもらうために申請方法などについて説明していきます。 まず注意してほしいのが、名義人それぞれに申請が必要ということです。 例えば夫婦共有名義で50%ずつ持分登記されている場合だと、夫と妻の両方が申請手続きをしなければならないということです。 世帯ごとの申請で大丈夫だろうと思っている人がいるようですが、かならず名義人ごとに申請手続きをするようにしてください。 そしてもう1つ、すまい給付金は実際に居住してからでないと申請できませんので注意してください。 申請までの流れ 申請までの流れは簡単です。 必要書類を揃えて、あとは窓口へ持参するか郵送で送付するかの2点だけです。 申請してから給付金が支給されるまでには、おおむね1. 5ヶ月~2ヶ月ほどかかります。 申請後は順次審査をされることになり、無事審査を通過するとハガキにて振込予定日などが記載された通知が届きます。 php 郵送する場合は、下記の住所宛となります。 〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係 すまい給付金の申請方法と必要書類 すまい給付金の申請方法や必要書類についてポイントをまとめておきます。 申請は本人、または業者が行うことができる• 持分登記がある場合はそれぞれが申請する必要がある• 申請書類は「新築/中古、本人受領/代理受領、住宅ローン/現金」によって、それぞれ異なる すまい給付金の申請は、必要書類なども個人で揃えて提出できる簡単なものですが、面倒な場合は代行申請もできます。 ただし、「代行申請」と「代理受領」はまったくの別物なので注意して下さい。 すまい給付金申請には、本人申請と代理受領という申請用紙が用意されていますが、ここでいう代理受領とは、すまい給付金を建築代金の一部に充当するときに、業者が建築主に代わって行う申請方法のことになります。 代行申請 ハウスメーカーや不動産業者が所有者に代わり、申請手続きを代行し、すまい給付金は所有者に入金される 代理受領 ハウスメーカーや不動産御者が所有者の許可をうけ、購入費用の一部に充当するために申請し、すまい給付金はハウスメーカーや業者の口座に入金される このようにまったくの別物なので、間違えないように注意が必要です。 すまい給付金の申請書を入手する それでは申請方法と必要書類について解説します。 すまい給付金の申請書を入手するには、各地域にある「すまい給付金の申請窓口」か「すまい給付金制度HPよりダウンロード」の2つがあります。 またハウスメーカーや不動産業者が、申請書類をあらかじめ用意してくれている場合もあるので尋ねてみましょう。 今回は公式HPより申請書をダウンロードするという仮定で話を進めていきます。 開いたページがこちらです。 ここでは「新築」、「本人申請(本人受領)」、「住宅ローン利用あり」という場合の申請書に赤丸をつけています。 その横にある「申請書記入見本」というのをクリックすれば、書類のかき方などが例を交えながら詳しく解説されているので、これを参考にすれば誰でも間違えることなく正確に記入できます。 なお上記申請書は手書きで記入するタイプなので、パソコンで入力してしまいたい場合はこのページの下部にパソコン入力用のボタンが設置(下図参照)されています。 手書きにしてもパソコン入力にしても、記入方法は見本申請書をみればわかると思いますので詳しい解説は割愛します。 次は申請と合わせて提出しなければならない必要書類について解説します。 必要書類について 申請時には、住民法などいくつかの書類が必要となるので、すべて用意しておきましょう。 住民票(原本) 住民票は、引越しを終えて新しい住所になっているものが必要です。 コピー不可となっています。 住民票は市区町村役場で入手することができますが、費用が300円ほどかかります。 それと最近はマイナンバーが記載してある住民票もあるようですが、マイナンバーが記載されてない住民票を入手してください。 夫婦で「まとめて申請」をする場合は、世帯が記載されているもの1通で大丈夫です。 登記事項証明書・謄本 こちらも住民票と同じようにコピーした書類は不可となっていますので、法務局へいき原本を入手してください。 費用は600円かかりますが、夫婦でまとめて申請の場合は1通で大丈夫です。 個人住民税の課税証明書 こちらも原本が必要です。 課税証明書は引っ越し前の住所がある市区町村役場で発行してもらってください。 非課税の場合も「非課税証明書」が必要です。 費用は自体地によって異なりますが、おおむね1通300円ほどです。 工事請負契約書、または不動産売買契約書 こちらはコピーした契約書を提出してください。 原本を提出すると返却されないので注意が必要です。 注文住宅や建替えの場合は「工事請負契約書」で、建売や中古住宅の場合はなどは工事が発生しないので「不動産売買契約書」となります。 なお中古住宅の場合は「中古住宅販売証明書」という書類もあわせて必要となりますので、販売業者に作成してもらってください。 住宅ローンの金銭消費貸借契約書 こちらの書類もコピーで大丈夫です。 金融機関と交わした書類なのでお手元にあるはずです。 ただし住宅ローンを利用していない場合は必要ありません。 振込先口座が確認できる書類 給付金は振込みとなりますので、振込を希望する銀行口座の通帳コピーで問題ありません。 もちろん申込者本人名義の通帳でなければなりません。 金融機関、支店名、口座種別、口座番号、名義人指名がわかるようにコピーしてください。 検査実施が確認できる書類 こちらは新築住宅であれば以下の3つのうち、いずれか1点、中古住宅であれば以下の4つのうち、いずれか1点を提出してください。 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(新築)• 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(新築・中古)• 建設住宅性能評価書(新築・中古)• 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(中古)• 既存住宅性能評価書 耐震等級1以上のものに限る (中古) フラット35の基準適合を証明する書類 新築で住宅ローンの利用がない場合に限りこちらの書類も必要になります。 以下の3つの中から、いずれか1点を提出してください。 フラット35S適合証明書• 現金取得者向け新築対象住宅証明書• 長期優良住宅建築等計画認定通知書 準備する書類は以上です。 特に準備するのが難し書類はありませんので、個人でも十分作成して申請することができると思います。 どうしても忙しい場合は、行政書士などに依頼すれば作成代行してくれるようですが、費用として1万円~3万円ほど掛かるようなのでおすすめしません。 便利な「まとめて申請」とは 共有名義のケースではすまい給付金の申請書は、夫と妻がそれぞれ記載し提出しなければなりませんが、「まとめて申請」という制度を利用すれば、以下の書類については、代表申請者のみの書類でOKとなっています。 少しでも手間を省きたいのであれば、ぜひ活用するようにしましょう。 まとめて申請で提出を省略できる書類 まとめて申請を行うと代表者以外の人は、以下の書類の提出が不要となります。 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本• 不動産売買契約書または工事請負契約書 まとめて申請は夫婦だけでなく同一世帯であれば、親子や兄弟など何人でも利用することができますので、二世帯住宅などで親子名義にされている場合も、ぜひ利用してみてはいかがでしょう。 まとめて申請の手続き方法 まとめて申請の手続きは以下のとおりです。 「まとめて申請 利用確認書」を公式サイトより入手します• 申請書の欄に必要事項を記入します• 給付申請書(1/4枚目)の右下にある「まとめて申請利用者記入欄」に申請者(代表者)の氏名を記入します。 申請者(代表者)の申請書類に「まとめて申請 利用確認書」を添付して提出します。 注文住宅や分譲マンションを新築で購入すれば、大抵の人は該当しますし、あとは年収の問題くらいです。 申請手続きについても必要な書類が多く面倒そうにみえますが、申請書に記入して必要な書類を準備したとしても、役場に住民票などを取りに行くくらいですから、2時間~3時間あれば楽に終わると思います。 まずはすまい給付金の条件に該当しているかが一番の問題だと思うので、新築・中古どちらの住宅を購入するにしても、担当の人に「すまい給付金の対象になりますか?」と質問するようにしてください。 最後に確認しておきますが、すまい給付金と住宅ローン減税は両方利用できますが、手続き方法が異なります。 住宅ローン減税を利用するには確定申告が必要です。 確定申告の手続きなどは以下の記事で詳しく解説していますので、こちらも合わせてチェックしておきましょう。

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