三井住友銀行 法人プロモーションオフィス。 人事、三井住友銀行(2) :日本経済新聞

バーチャルオフィスでも銀行口座開設可能です

三井住友銀行 法人プロモーションオフィス

初めて起業する方も安心して下さい! こちらでは、バーチャルオフィス運営会社のワンストップビジネスセンターが 「バーチャルオフィスを利用しながら銀行の法人口座を開設する方法」をお伝えします。 ただし、必要な書類をそろえることなどは忘れないようにしてくださいね。 バーチャルオフィスを利用しながら銀行法人口座は開設できるのか?という疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。 結論から申し上げますと、バーチャルオフィスで法人口座を開設することは可能です! なぜなら私たちワンストップビジネスセンターの新しい会員様には日々、銀行からのキャッシュカードや郵便物が届き、私たちスタッフが受け取りをさせていただいているため、銀行口座の開設状況を体感的に把握できているからです。 しかし、誰でも開設できるというわけではありません。 それには必要な書類や手順やコツがあります。 ここでは長年バーチャルオフィスを運営してきた私たちワンストップビジネスセンターの経験に基づき、銀行法人口座開設を行うための方法を紹介したいと思います。 バーチャルオフィスで法人口座を開設する意外なメリット まずバーチャルオフィスで法人口座を活用した場合の意外なメリットについてご説明します。 法人口座開設をおこなう銀行は会社登記に使用している「本店所在地」の最寄りの銀行の管轄支店となります。 口座名はお客様や取引先に提出する請求書や伝票に記載することとなりますので、せっかくの都市銀行の法人口座でも、やはり、支店名は地方の田舎の支店名よりも都心一等地の地名を使えた方がブランディングになりますよね。 ワンストップビジネスセンターでご契約をされると、青山や銀座といった都内主要都市から、大阪、福岡、札幌のような都心一等地の住所を利用できますので会社住所自体がブランディングになりますが、それに伴い開設できた法人銀行口座名も同様に、お客様や取引先の信用を高めるブランディング要素の一つとなるのが意外なメリットです。 法人銀行口座開設には、会社の電話番号が必要になります。 この電話番号は携帯電話やPHSの番号ではなく、03などの市外局番からはじまる固定電話の番号の方が望ましいでしょう。 なぜなら、銀行口座開設のために固定電話番号が必須の銀行もあるからです。 住所と固定電話番号の番号が一致しなかったり、050だったりするのは銀行口座開設の審査に悪影響があります。 銀行法人口座開設の申し込みや審査の際には、審査の担当より確認電話がかかってくる場合もあります。 ワンストップビジネスセンターであれば、をご利用されると、1万円以下の格安料金で都心の銀行の法人口座開設に必要な住所や電話番号などをレンタルすることができます。 【ワンストップビジネスセンターで法人口座を開設するメリット】 2019年よりワンストップビジネスセンターはみずほ銀行さんとの連携により、法人様の新規口座開設の専門窓口をご紹介できることになりました。 最近、なぜ銀行の法人口座開設の審査は厳しいのか? ネット上ではバーチャルオフィスの法人口座開設に関して、曖昧に伝えているサイトが多く存在し、正しい情報がユーザーに伝えられていないようですが、いまでもバーチャルオフィスを利用して銀行で法人口座を開設することは可能です。 もちろんワンストップビジネスセンターでも会社設立された多くの会員様が法人銀行口座を開設しております。 ただし、最近は法人だけでなく個人も含めて、銀行の口座開設のための審査が厳格化されています。 なぜ、近年はバーチャルオフィスでは銀行の審査が厳しいのでしょうか? それはこれまで反社会勢力や犯罪・詐欺集団などに悪用されてしまったケースが多いからです。 インターネットが普及するにつれソニー銀行や楽天銀行といったネット専業の銀行(ネット銀行)ができたり、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行のような大手都市銀行でもネットバンキングサービスを活用できたり、銀行の窓口に行かずとも新規で口座開設ができるようになりました。 それらのネット銀行やネットバンキングサービスを利用して、簡単かつスピーディーに送金や受け取りが可能となった世の中の進化に伴い、悪用されるリスクも促進してしまった時代背景もあります。 せっかく起業や個人の独立を促進する大変便利なバーチャルオフィスのサービスなのですが、残念ながら悪用されてしまいマネーロンダリングや犯罪に使われてしまったために警察庁や金融庁が銀行口座の取り扱いに関して厳格化を求めるようになってしまったのです。 このような銀行口座の管理の厳格化の流れは日本だけではなく世界的な流れでもあります。 テロリストへの資金提供や犯罪によって得た資金を根絶するなど、マネーロンダリング(資金洗浄)の取り締まりを厳しくする方向へ世界は動いています。 つまり、金融庁や警察庁から厳しく指導されている金融機関(各銀行など)からすると、「審査を厳しくして、銀行口座を犯罪に使われないようにしたい!」という思惑があるのです。 日本では、かつては他人になりすましての銀行口座開設や銀行口座の売買が容易にできたようですが、改正された「犯罪収益移転防止法」という法律に基づき、各金融機関は「本人確認資料の提出」の徹底を求められることになり、私たち一般人も口座開設の手続きが煩雑化することになってしまった経緯があります。 真面目に商売をしている会社経営者にとってはとても迷惑な話ですが、法律で定められてしまっている以上、従って手続きを進めるしかありませんので、無事に口座開設ができるための準備が必要になります。 法人口座開設のための下準備 新規の銀行口座開設に関しては上記のような厳格化の背景がありますので、ビジネスをスタートしたい起業家として大切なことは銀行に対して「しっかりとビジネスに取り組む信用を証明する」ということになります。 銀行は「この会社は悪いことに銀行口座を利用するのではないか?」と疑っているわけですから、その疑いを晴らすべくしっかりと準備しましょう。 事業目的をはっきりさせる 事業目的が曖昧だったり、事業内容が複数あったりすると銀行の審査担当にとって、会社の実態を把握するのがわかりづらくなってしまいます。 会社の実態がわかりづらいということは銀行口座開設の審査にとって厳しい評価になります。 金融機関に対して事業内容を簡潔にわかりやすく、代表者が説明できる必要があります。 近々の売上の主となる商品やサービスは何なのか、素人の方が聞いてもすぐに理解できるようにしておきましょう。 代表者の職務経歴や業務内容についても、細かく説明できるとベターです。 実際に使用した契約書、請求書、受注書、納品書、領収書なども事業内容を説明する証拠になるので用意しておくと便利です。 ただ、投資や金融系など、業種によっては銀行に不信感をもたれてしまい、銀行口座を悪用するのではないかと疑われ、口座開設の審査に悪影響を受ける場合があります。 資本金の金額を低すぎる金額にしない 資本金1円でも会社設立できますが、資本金の金額が低すぎると、事業を運営する気が少ないのではないかと思われ、銀行の口座開設の審査において不利になります。 バーチャルオフィスを長年運営してきた私たちワンストップビジネスセンターの経験則ですが、資本金は最低100万円以上あるほうが銀行口座開設の審査にとって厳しい評価を受けることがないと思われます。 口座開設を希望する金融機関の手続き方法をあらかじめ調べておく 法人の銀行口座開設といっても、メガバンクと言われる三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などの都市銀行から、信用金庫や信用組合などの地方銀行、ゆうちょ銀行、さらに楽天銀行などのネット銀行など様々な銀行の種類があり、法人口座開設の手続きは銀行によって提出書類、審査方法に若干、違いがあるようです。 口座開設を希望する銀行にはあらかじめ電話や訪問により口座開設の方法を訪ねておきましょう。 また、大手都市銀行に比べ、地方銀行や信用金庫のほうが比較的法人口座開設しやすいといわれています。 もし、審査基準が厳しい銀行で、法人口座開設を目指すのであれば、既に金融機関と取引がある親族や知人や取引先に紹介してもらうと、信用性が高まり、口座開設できる可能性が高まります。 また、代表者の個人口座がその銀行の支店にあることで審査が通りやすくなる場合もあります。 銀行は信用を重要視するので、全く付き合いがない銀行よりも、これまで付き合いがある銀行の方が法人口座開設のアプローチもしやすいでしょう。 ここで簡単にそれぞれの金融機関のメリット、デメリットを最低限抑えておきましょう。 都市銀行 三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクは、請求書などにその銀行口座の情報を掲載していると、なぜかお客様や取引先からの信用を得やすい事が大きなメリットです。 やはり知名度が高いというのはそれだけで有利なポイントですね。 ただし、こちらからの振込手数料など細かい費用・料金が高い、法人口座開設の審査が厳しいと言うデメリットがあります。 大手企業との取引がある、全国にクライアントがいるという場合は、利便性、信頼性を考えると都市銀行に口座を持っておくと便利です。 各銀行にはそれぞれインターネットバンキングやモバイルバンキングがありますが、利用のしやすさ、料金はそれぞれ異なってきます。 インターネットバンキングに関して言えば、ユーザビリティの観点ではネット専業銀行の方がよいでしょう。 地方銀行、信用金庫 地銀や信用金庫は、都銀に比べて審査が通りやすいと言われ、地域に密着していることが強みです。 事業内容によっては、融資の相談にも乗ってくれる可能性があります。 デメリットは都市銀行に比べると利便性が劣ってしまうと言う点です。 地方都市での営業がメインと言う方や、地域性の高い事業を考えている方にはおススメの選択肢です。 各自治体により地方銀行と組んで起業のイベントや融資のプロモーションなどを行っている場合もあります。 ネット銀行 楽天銀行、ジャパンネット銀行、住信SBI銀行などのネットバンクのメリットは何よりもインターネット上での操作が扱いやすく、振込手数料などが安く、24時間365日ほとんどの時間帯で利用可能です。 ネット専業銀行の方が法人口座開設審査も通りやすいと言われています。 デメリットは全国の各地域に支店がないため、窓口での営業スタッフによるサポートやフォローが受けられないことです。 その代わり、コールセンターが用意されていますので、問い合わせはコールセンターを利用することになります。 ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行のメリットはやはり全国に支店やATMが張り巡らされていることでしょう。 元々、実質、国営企業だっただけに全国に支店とATMがネットワーク化されています。 ATMの手数料も無料ですし、ゆうちょ銀行間の振替も手数料無料ですので、非常に便利です。 デメリットとしては預入限度額が1,300万円に設定されていますので、法人の規模が大きくなっていくと1,300万を超えてしまうと思うので、ほかのネット銀行の口座などと併用していかないといけないといけません。 いまインターネットバンキングサービスがない金融機関はほとんどないと思いますが、事業用に使う口座として日常的にスピーディーに入出金を行うためには、やはりネット銀行のサービスのほうがとてもおすすめです。 例えば、事業をしていると繁忙期前後や年末年始などは入出金などの手続きも増え、スピード感が求められる局面が多くなりますが、その際にネット銀行を利用していると、スピーディーな対応が可能になり作業時間の短縮にもなるので楽です。 そのほかにもネット銀行のおすすめのポイントとしては、月額利用料がかからない、振込手数料が安い、24時間利用できる、スマホなどでも口座管理ができてラク、ネットバンクのユーザービリティが高いなど、多くあります。 ただし、ネット銀行のデメリットとしては、口座振替などの自動引き落としに対応していない場合があったり、融資を受けられなかったりなどがありますので、ネット銀行の口座を開設する際にもご自身の求めるサービスがあるか事前にチェック必要です。 ワンストップビジネスセンターがおすすめするのは、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などのメガバンクで1口座、そして、ネット銀行で1口座の合計2つの法人口座を持つことです。 リアルバンクとネットバンクの2口座を持つことで、取引先からの信用性もあり、サービスの使いやすさもあり、どんなケースにも対応できて、完璧だと思います。 「本人確認資料」を準備する 上記に記載したように、現在は銀行で新規の口座を開設する場合は犯罪収益移転防止法に基づき、「本人確認」の書類の提出が必須です。 以下のものを漏れなく準備しておきましょう。 《法人の場合》 ・履歴事項全部証明書(原本、発行後3か月以内) ・印鑑証明書(原本、発行後3か月以内) ・官公庁から発行された免許・許認可(もし、あれば) ・会社定款(必要に応じて提出) ・代表者の写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート、住基カード、マイナンバーカードのうちどれか一つ) 個人事業主とは違い、法人であればたとえ法人設立をしたばかりであっても、個人名の銀行口座を会社の口座に代用するということは中々できません。 取引先やクライアントに提出する見積書や請求書に個人口座を表記するというのも体裁が良くないですし、会社の信用にも関わります。 そのため、事業で使う会社用の銀行口座は準備を万端にして、銀行の審査を通して法人口座開設をしたいものです。 《個人事業主の場合》 ・写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート、住基カード、マイナンバーカードのうちどれか一つ) 独立をしてフリーランス(個人事業主)になると、事業用として名義人に「屋号」を記載した銀行口座をどの銀行でも開設することができます。 当然、商売用ですので、もし口座開設ができた場合は屋号を付けたい方が多いと思いますが、もし審査に落ちてしまい屋号入りの銀行口座を開設できなかったとしても、当面は個人名義の銀行口座を活用すれば税務署に対しても、口座名を記載して請求書を発行すれば取引先の信用についても全く問題ないでしょう。 フリーランスというのは、独立したてで業歴が短いと事業や所得の安定性を証明することが難しいため、事業内容に関係なく、賃貸住宅の審査、賃貸オフィスの入居審査、クレジットカードの加入審査、住宅ローンやカードローン審査など銀行口座開設以外の審査でも信用上は不利になります。 しかし、業歴や実績、事業経験を積み重ねて、事業に利用している個人名義の銀行口座への履歴が増えてくれば、各金融機関も信用を置いてくれ、屋号の入った個人事業主用の銀行口座の審査も通るようになるでしょう。 ただし、大切なのは事業開始からの経過年数よりも、「事業実績を説明できるか?」という点になりますので、お気をつけください。 《実質的支配者の確認資料》 ・実質的支配者の確認資料 取締役に登記されていなくても、株式25%以上を保有したり、会社の実質的な経営権を握る人物のことを実質的支配者と呼びますが、最近はとくにこの実質的支配者については確認が行われます。 実質的支配者の写真付き身分証明書のコピーなど、氏名、住所、連絡先、生年月日などを説明できる資料を準備しておきましょう。 銀行訪問時の服装に気をつける 資料の準備が整ったらいろいろ銀行訪問です。 受付をしてくれる窓口の担当、審査をする方も人間ですから心象が悪くないような服装、身だしなみで行きましょう。 いくら仕事が忙しくても、汚れた仕事のユニフォームなどで行くこと、短パン&ビーチサンダルなどのカジュアルすぎる格好は相手にマイナス印象を与える可能性があります。 銀行はサラリーマン社会でもかなり固くて官僚的な組織ですので、それを踏まえた上で身だしなみに気を付けてください。 必ずしもスーツを着る必要はないと思いますが、男性でしたら白いシャツ程度は着て行かれることをお勧めします。 外見において法人口座開設審査に不利にならない状況を作らないようにしましょう。 実際に銀行に訪問し、法人口座開設を申し込みする際の注意点 ワンストップビジネスセンターが会員様の法人銀行口座開設をサポートさせていただいた経験上は以下の点に気を付けていただき、銀行の審査に申し込んでいただきたいと思います。 前述した下準備もできた前提で、今後は実際に銀行の支店に行き、法人口座開設を申し込み手続きする際の注意点に関してお伝えします。 銀行側の担当者にとって口座開設希望者は当然、お客様に当たりますが、ウェルカムな状況ではありません。 新しく法人を設立する起業家は銀行視点でいえば、「信用が全くない状態」ですので、違法な事業を運営しているのはないか、銀行口座を悪用する可能性はないか?など、疑いの目を持っていろいろな質問をしてきます。 どんな質問にも瞬時に簡潔に回答できるようにしておきながら、また信用を補填してくれるような証拠になる書類や資料はいつでも提出できるようにしておきましょう。 事業実態が説明できる、資料や商品サンプルを用意しておく。 銀行担当者に事業内容が説明できる具体的な資料を用意しましょう。 すでに事業を開始されているなら、会社案内、パンフレット、見積書、商品のサンプルなどがあると事業内容を説明しやすいと思います。 また、取引先やお客様とのやり取りで使用した請求書、契約書、領収書、受注所、納品書、証明書もあると法人口座開設申請時のプレゼンテーションに有効的です。 自己経歴書など説明に必要な書類を本人確認書類と併せて用意しておく。 これまでの職歴や、どのような仕事に従事してきたかを詳しく書きましょう。 これからはじめる事業に繋がる書き方をすることが重要なポイントになります。 また法人口座開設に必要な資料として、会社登記簿謄本、定款、代表取締役 実質的支配者 の代表印、銀行印、会社印鑑証明書、本人確認書類として利用可能な免許証や個人番号カードなど代表者身分証明書も同時に提示できるようにしておきましょう。 必要書類は各銀行によって異なりますので、口座開設を予定している銀行の管轄の支店にあらかじめ電話や訪問により確認をとっておきましょう。 事業計画書や会社概要を用意しておく。 これから新しく始める事業がどのように成長していくのか、代表者として定量的な説明が必要です。 起業家は情熱的なプレゼンテーションをしがちですが、官僚的な銀行などの金融機関には定量的な根拠ある堅実な数値での事業計画書を伴ったプレゼンテーションが法人口座開設審査に効果的です。 また同時に会社概要も銀行内での添付資料に使われますので、シンプルなものでもよいので用意しておきましょう。 バーチャルオフィスとの契約書を用意しておく。 銀行や金融機関との契約は信頼関係が大切です。 バーチャルオフィスを利用している事は素直に話しましょう。 実直さと事業への情熱を説明することが法人口座の新規開設への第一歩となります。 バーチャルオフィスを利用する際にはバーチャルオフィス側から契約書を用意してもらえるのか、あらかじめ確認しておきましょう。 ワンストップビジネスセンターでは契約者皆様に無料で契約書の発行をしております。 契約書など契約の実態を証明するような書類を準備してくれないバーチャルオフィスは使わないほうがよいです。 また、住所を検索すると、検索エンジンに事件が表示されてしまうような、かつて犯罪歴があるバーチャルオフィスの拠点住所を使うのは法人口座開設審査に不利になりますので、利用するのは控えましょう。 過去にそのようなことはないか、契約前にバーチャルオフィスにヒアリングしておきましょう。 ホームページを作っておく。 最近、口座開設の審査では必ずホームページやWEBサイトの内容を確認するようです。 ホームページがないと信用性に欠けると判断されかねません。 業務内容や会社の実態もホームページを見る事で推測することができます。 ビジネスツールとしても大切な要因となるので、事業をしっかりと理解してもらえるようなホームページを作りましょう。 もし、法人口座開設ができなかった場合は・・・ 上記のこと実践してみて、それでも口座開設が困難な場合は、いったん法人口座開設を見送るのも一つの手です。 とくに落ち込む必要もありません。 また、時間をあけて事業の取引の実績を作ってから再び、銀行にいけばいいのですから。 まずは、事業用の個人名義の口座の準備をし、事業をスタートさせてみましょう。 会社名義での口座でないと多少体裁は悪いですが、しばらくは事業には個人用の口座を使いましょう。 事業開始後、1年間事業を行うと、通帳に入金や出金の実績ができますので、それを次回の法人口座開設の申し込み時に提示しましょう。 また1年経過すると決算書や税務申告書など追加で提示可能な書類もできますので、それらを見せることができれば事業の実績が認められ、法人口座開設がよりスムーズに行うことができるようになります。 もし、法人設立時に口座開設が出来なかったとしても心配いりません。

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