国民 健康 保険 料 免除。 国民健康保険の免除について|給与計算の基礎知識

国民健康保険 目黒区

国民 健康 保険 料 免除

(申請しなくても自動的に国保へ加入です) 国民健康保険では、経済的な理由などから保険料を支払うのが難しい、相当する額が支払えない、という場合もありますが、そういった場合にも保険料を免除する制度(軽減(減額)や減免(一部免除))がしっかり用意されているんですね。 ただし国民年金とは異なり、国民健康保険の場合には全額免除は特別な場合に限られます。 保険料の支払いが難しい場合ではこれら制度をしっかり活用し、いざというときに保険が利用できるように未納、滞納のない保険料の支払いをしておきましょう。 保険料の減額、免除について 国保の保険料では、国の制度として以下が適用されます。 所得に応じて 7割、5割、2割等の減額(軽減)が自動的に適用 実際に軽減される割合は国の制度に基づき、運営主体である市町村にて規定されますが、この制度を通して計算されたものが保険料として通知される、ということになります。 この減額された額でも支払いができない、難しい、という場合のために、以下が用意されています。 各市町村で別途定められる「減免」(一定の割合を免除する制度) 全額免除は、生活保護を受けているなど、明らかに保険料が払える状態にない場合に限ります。 減額、免除 減額、免除の内容 減額 (軽減) 7割、5割、2割等を軽減する国の制度。 自動的に適用される (申請は不要) 免除 (減免) 一定の割合を免除する市町村により定められる制度。 基本は申請により適用される (申請が必要) 全額免除 特別の場合限る (申請が必要) 軽減、減免、免除の整理 国と市町村で別々に制度があるように見えて混乱しますが、改めてまとめると以下の様なイメージです。 「軽減」が最初• 所得に応じて自動的に適用される• その次が「減免」(一部免除)• 基本的に申請により「減免」が適用される• 特別なケースでは「全額免除」• 特別な場合のみ全額免除になる 所得により自動的に軽減された保険料が通知され、その額を収めることになりますが、その通知された保険料を更に下げたい場合には、市役所などに一定の割合を免除する「減免」の申請を行う、という流れですね。 免除(減免)のための条件 免除(減免)の条件、割合などは市町村により規定されているもので、基本は本人の申請により判断されます。 (自動的に適用される自治体もありますので、市役所などに確認してみてください) 免除(減免)の適用の条件は、例えば東京都新宿区の例を見れば以下のようになっています。 東京都新宿区の減免の条件(2016年7月現在)• 災害にあった場合• 会社を解雇された場合• 事業に失敗した場合• 病気などで生活が著しく困難になった場合• 上記の場合で、更に預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場• 申請する場合には、事前に電話で相談が必要• 申請する場合には、保険料の納付期限までに申請書の提出が必要 また、大阪市ではどうなっているか見てみると()• 大阪市の減免の条件(2016年7月現在)• 退職、倒産、廃業、営業不振などにより、それ以降に所得が前年比で10分の7以下になる場合• 世帯全員の所得が判明していることが必要(所得の申告が必要)• 世帯所得が800万円以下の場合• 納期限の7日前までに申請が必要 この2つを比べただけでも、新宿区では、預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場合が減免の条件であり、大阪市では、世帯所得が800万円以下の場合、といった条件となっていて、かなり異なることが分かります。 会社の倒産、解雇などで離職した場合の条件 解雇などで離職した場合では、免除(減免)の条件は上で見た大阪市の場合では以下のようになっています。 (大抵の市区町村で条件は同等)• 雇用保険受給資格社証明証で離職理由の番号が以下の場合• 11、12 (自己の責めに帰すべき重大な理由以外の)解雇• 21、22、23 雇い止め、期間満了• 31、32、33、34 正当な理由のある自己都合による退職• 適用期間• 離職した翌日から、次の年の末まで 給与所得を100分の3として保険料が計算されます。 仮に前年度の所得が1000万円とすると、前年度の所得は30万円で計算される、ということですね。 全額免除のための条件 国保の保険料の全額免除は以下のように特別な場合に限られます。 簡単には保険料は0にすることはできません。 保険料の全額免除となる条件 (各市町村によるため確認が必要)• 生活保護を受けている場合• 障害基礎年金または障害厚生年金の1級・2級等を受給している場合• 刑務所などにいる場合 支払うのが難しい、というレベル感ではなく 「明らかに支払えない」という場合に限り全額免除になります。 各市区町村で規定されますので、詳しくは市役所などへ問合せしてみてください。 スポンサーリンク 所得が少なくても保険料は下がらない! 国保の保険料は「個人個人の所得」ではなく 「世帯の収入」によって、軽減や減免がどれほど受けられるかが決まります。 個人の所得が少ないから、といっても世帯収入に従って保険料が決まるから、そうそう下がるものではない、ということです。 これは保険料の構成を見れば分かりますが、少し複雑ですので表で見てみます。 なんだかよく分かりませんね。 (笑) 保険料は3つの区分 (医療分、後期高齢者支援金分、介護分)の合計で、この3つの区分には、それぞれには所得割、均等割、平等割が含まれます。 所得割は、世帯の所得に応じて割り当てられる保険料• 均等割は、一人あたりに均等に割り当てられる保険料• 平等割は、各世帯に平等に割り当てられる保険料 無職などで収入がない場合 無職などで「世帯の収入」がゼロの場合は、所得割が0になります。 それでも均等割、平等割の保険料がかかってくるため、保険料はゼロにはならない、ということになりますね。 保険料の減額の割合はどれぐらい? 国民健康保険料の軽減 (国の制度により自動的に適用されるもの)については世帯所得から判断され、自動的に7割、5割、2割等の減額がされます。 実際のこの7割、5割、2割といった軽減率は法律に基づき各自治体で規定されるため、詳細はお住まいの市役所のホームページなどを参照してみてください。 また、離職、失業などの場合で「ある月から突然収入が途絶えた場合」でも「保険料は前年度所得で計算」することから、いきなりな減額にはなりません。 減額対象は、上の方の表で見た「均等割」「平等割」です。 世帯人数 7割減額 5割減額 2割減額 1人 33. 0万円以下の世帯 59. 5万円以下の世帯 81. 0万円以下の世帯 2人 33. 0万円以下の世帯 86. 0万円以下の世帯 129. 0万円以下の世帯 3人 33. 0万円以下の世帯 112. 5万円以下の世帯 177. 0万円以下の世帯 4人 33. 0万円以下の世帯 139. 0万円以下の世帯 225. 0万円以下の世帯 5人 33. 0万円以下の世帯 165. 5万円以下の世帯 273. 0万円以下の世帯 5人以上の世帯でも、単純に計算すればこの条件の数値は求まります。 6人の世帯では、• 7割減額は33万円以下の世帯• 0万円以下の世帯• 0万円以下の世帯 といった感じで計算できます。 保険料の免除(減免)はどれぐらい? 市町村によって規定されるため、市役所などのホームページを参照、または電話などでお問い合わせが必要です。 東京都新宿区では、以下では説明がありません。 大阪市は以下に説明がありますが、非常に細かく規定されています。 滞納すると財産の差し押さえ?! 保険料が支払えず滞納してしまう、という場合もありますが、滞納するとどうなるかを見てみましょう。 ほっておくと、かなり大変なことになりますよ!• 1)督促状や電話で催告される• まずは保険料支払いのための督促状が送られてきたり、電話で支払いの勧告がされます。 単純に忘れていた、という場合には、この時点で保険料を収めましょう。 2)短期保険証に切り替わる• 督促状が来てもなお支払いを行わない場合、保険証は通常のものから「短期保険証」に切り替わります。 短期保険証とは、文字通り有効期間が短い保険証で、• 通所の保険証:2年間有効• 短期保険証:6ヶ月など短期間で有効• 短期保険証も、通常の保険証同様に病院受診で利用できます。 3)更に滞納すると被保険者資格証明書(資格証)• 1年を超えて滞納が続いた場合などでは、保険給付 (療養費、高額療養費、葬祭費など)が制限されたりします。 被保険者資格証明書(資格証)が発行されますが、医療負担は全額自己負担です。 4)更に滞納すると延滞金や財産の差し押さえ• ここまで来ると、保険料の支払いを完全無視、と言う形ですが、1年6ヶ月を過ぎても保険料の支払いをしない場合、保険給付 (療養費、高額療養費、葬祭費など)の差し止めがあったり、法律に基づいて給与、貯金、不動産などの財産の差し押さえがあります。 また延滞金が発生したりします。 単純に「支払わないで済ます」というわけには行かず、ほっておくと延滞金も発生するし、財産の差し押さえにもなります。 市役所などから連絡があった場合には、仮に支払える状態ではない場合でも、まずは相談してみるのが先決です。 参考 支払いを先延ばしにする制度もある 滞納して大変なことにならないためには、まずは市役所などに相談です。 保険料はここまで見てきた減額、や減免、といった制度以外にも、支払いを先延ばしにする 「徴収猶予・分割納付」というものもあります。 毎月これだけなら支払える、ということを市役所などで相談すれば道は開けます。 今回の整理とまとめ• 保険料の免除には、減額(軽減)、減免(一部負担の免除)がある• 減額(軽減)は本人の申請は不要で、自動的に適用される• 一部免除は本人申請が必要であり、免除される率や条件は、各自治体によって異なるため、市役所などに確認する必要がある• 保険料を全額免除は、生活ほどを受けている、障害年金を受けているなどの特殊な場合に限られる• 無職で収入がない場合でも、保険料は発生する• 保険料支払いを滞納したり延滞すると、滞納期間に応じて保険給付の制限がかけられ、最悪延滞金の発生、財産の差し押さえとなる• 保険料の支払いが難しい場合、支払いの滞納はせず、すみやかに市役所に相談する 国民健康保険料は、実際支払う段になると結構な金額で、「保険料が高い!」「もっと安くならないか」と思わずにいられません。 それでも国の保険制度を皆んなで支えるための保険料。 いざというときにはその恩恵をうけるだけに、支払いは義務となっているんですね。 無職でも、収入が少なくても、支払いが難しい場合にはここでみた軽減や減免、更に市役所などでの相談により 徴収猶予や分割納付という手段も用意されています。 病院の医療費が全額負担になる、財産の差し押さえになる、といった非常事態になる前に、とにかく市役所などの保険担当の係りで相談することがとても重要になってきます。 Popular Posts This Week! 社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かり... 会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。 給料明細を見ると、厚生年... ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね! そ... 大事な大事な保険証。 保険証を無くしたり会社に就職する退職するなど、保険証が新しくなる場合、その発行にか... 医療保険は、会社勤めをしていると「社会保険」、自営業の場合では「国民健康保険」などとなんとなく理解して... 働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。 将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつま... 先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれ... 会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。 切り替えはしっかりしておかないと何か... 保険証といえば、社会保険に国民健康保険。 この保険証を紛失した!となれば、いやー、これはかなり焦ります... 保険証の返却では、基本は直接手渡しでお返しする、となりますが、手渡しで返却できない!という場合も出てきます... 最近の投稿• カテゴリー•

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国民健康保険の免除について 国民健康保険の免除について 国民健康保険に加入すると加入月数に応じて保険料がかかります。 保険料は医療分、後期高齢者支援金分、介護分(40歳から64歳までの人)の合計額を、年度(4月から翌年3月)を単位として計算します。 さらに各区分の保険料は、加入者に均等に負担していただく均等割額と、所得に応じて負担していただく所得割額で構成されています。 保険料は加入者ごとに計算し、世帯で合算します。 この均等割額や所得割額を算出するための料率、世帯の限度額は毎年度見直しされます。 国民健康保険は、社会保険などに加入していない方が必ず入る必要があります。 無職であっても加入しなければならず、収入のあるなしに係わらず保険料を納めなければいけないわけです。 そのため、事情によっては保険料の支払いが大きな負担となり、支払いが滞ったり、無理だったりという場合もあると思います。 財産や遊ぶお金はあるのに保険料は払えない、というような理屈は通りませんが、病気や震災などにより所得が大幅に減った場合や、前年度よりも所得が減少して、やむを得ず支払いに困っている方には、救済の措置として保険料の減額や減免などの免除制度が設けられています。 今回は、国民健康保険料の減免などの免除制度について解説します。 減免等の免除制度の概要 災害や所得が減少したなどの理由で、国民健康保険料を納めるのが難しい、困っているという方は、場合によっては、保険料の免除や、一部負担にすることができます。 国民健康保険の免除・減額の条件については各市町村によって異なりますが、減額および免除等は世帯全員の所得を合計したうえで決定され、7割、5割、2割のなかから減免率が選ばれます。 保険料均等割軽減 国民健康保険の免除制度における、それぞれの減免率に対応する所得は以下の通りです。 申請されている所得に基づいて、しかるべき割合を適用したうえで軽減されます。 ただし、独自の自治体で設定されている減額および免除の制度等、申請が必要な場合もありますので、各市区町村にお問い合わせください。 保険料の減免 災害など特別な事情によって、資産・能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困窮して保険料を納められなくなった世帯で、生活が一定の水準を満たさなくなった場合、これから納期限が到来する期別保険料のうち所得割額について、一定の期間減免する制度があります。 非自発的失業者に係る保険料の軽減 65歳未満で会社の倒産や会社の都合で退職した人で、雇用保険の「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」である方は、国民健康保険料が軽減される場合があります。 まとめ 国民健康保険は、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険料を納め、医療費の負担を支えあう、助け合いの制度です。 すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の「国民皆保険制度」の中核として、国民健康保険は地域住民の医療の確保と健康の保持増進に資しており、加入者が納める保険料によって運営されています。 国民健康保険の保険料収納が不足すると、十分な給付が行えなくなり、国民健康保険に加入している方の医療費負担が大きくなってしまいます。 助け合いの制度である国保を守るためにも、必ず納期までに保険料を納めなくてはなりませんね。 しかし、経済的にどうしても支払が無理な状態になった場合は、減免など対応策があります。 細かな条件は地方自治体によってもことなることもありますので、自治体の窓口に問い合わせましょう。 支払が無理だから、未払いの状態にしておくことのないよう、必ず相談することが大切です。

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年金・健康保険料が今すぐ全額免除の“臨時特例”を受ける条件

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とくに恩恵が大きいのが働きながら年金をもらう世代だ。 社会保険労務士の北山茂治氏が語る。 「働く年金受給世代は一般に税金より社会保険料の負担のほうが重い。 新型コロナの影響で失業したり、自宅待機など休業を指示されて収入が減った人であれば、社会保険料の減免を申請することで家計の負担を減らすことができます」 社会保険料がどのくらい下がるのだろうか。 まず国民健康保険料のケースでみていこう。 たとえば、年金をもらいながらパートなど非正規や業務請負(フリーランス)で働き、年金以外に月10万円の収入を得ていた人の場合、休業や勤務時間が減らされるなどで月収が7万円以下に減ったケースは減免の対象になる。 定年後雇用延長で会社員として働いていた人が新型コロナで失業した場合も同じだ。 計算は複雑だが、働きながら年金をもらう場合、免除幅の目安は前年の合計所得(収入ではない)が300万円以下なら保険料が半分近く免除される可能性がある。 一部免除された場合の保険料の支払い猶予期間は自治体で異なり、おおむね半年から1年程度となっている。 申請方法は自治体によって多少の違いはあるが、窓口は市区町村役場の国民健康保険担当部署で、相談電話にかけると申請書類が自宅に送付され、必要書類を添えて郵送で申請するのが一般的だ。 介護保険料や後期高齢者医療保険料にも同様の減免制度がある。 (図参照) 納めなくても年金をもらえる 自営業者や個人事業主などが加入する国民年金の保険料についても、免除申請の臨時特例手続きの受付が開始された。 新型コロナの影響でサラリーマンが失業して国民年金に移ったり、自営業者が廃業・休業して今年の所得が一定以下に下がる見込みの場合に、年金保険料の減免や納付猶予を受けることができる制度だ。 前年の所得によって保険料の「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の免除や「納付猶予」が受けられる。 手続きは申請書と新型コロナ対策用の「簡易な所得見込額の申立書」を記入して年金事務所か市区町村役場に郵送する。 必要書類は年金事務所で受け取るか、日本年金機構のホームページからもダウンロード可能だ。 臨時特例の対象は今年2~6月分の保険料で、7月以降は改めて申請する必要がある。 「この特例免除制度を利用した場合でも、保険料を全額免除された期間年金額は半額支給される。 つまり、減免を受けながらでも将来の受給額は増えるし、免除期間の保険料は10年以内であれば追納もできる。 新型コロナで収入が減って今年2月から保険料を払えていない人も、申請すると2月分の保険料までさかのぼって減免が適用されます」(北山氏) 減免の申請をしなければ保険料滞納となってその期間の年金は未納として計算されるため、申請しないと損してしまうことになる。

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