吉本 興業 契約。 吉本興業は、芸人との契約の「違法性」を否定できるのか(郷原信郎)

千原ジュニア 吉本興業が契約書交わすことは「絶対にない」 過去のエピソードで理由を解説― スポニチ Sponichi Annex 芸能

吉本 興業 契約

吉本興業東京本社 闇営業問題に端を発する一連の騒動を受けて吉本興業が8日、日本初の「専属エージェント契約」を導入することを明らかにするとともに、翌9日にはレイザーラモンHGやガリットチュウの福島善成ら反社会的勢カの宴会に出席して金銭を受け取るなどしたとして謹慎処分などになっている所属芸人11人について同月19日をもって謹慎処分を解き、復帰することを発表した。 専属エージェント契約については、騒動を受けて新たに設置した「経営アドバイザリー委員会」の第1回会合によって導入されることが発表されたわけだが、業界内の反応は冷ややかだという。 「そもそも『経営アドバイザリー委員会』なるものも、いわゆる第三者委員会などとは異なり、あくまで吉本の主導で集めた委員たちによる密室での集まりで、しかも会合には岡本昭彦社長も参加しているくらいですからね。 報告書も公表していないし、騒動を沈静化させるための形だけの委員会と言われても仕方がない。 そもそも、検討内容の一つである『反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築』という点において、反社チェックもある程度芸人自らの責任で行うことになるエージェント制の導入がプラスに働くとは思えず、芸人ファーストからも遠ざかっているように感じます。 「吉本がここまで大きくなった背景には、毎年入学金や授業料という形で全国の芸人志望者から収益を得るNSCを中心としたスクールビジネスの存在がある。 NSCの特徴としては他の芸能事務所のスクールよりもプロになりやすいという点があり、実際に6,000人近い吉本芸人を生み出しているわけですが、このビジネスモデルを維持し、結果的に多くの芸人を抱えつつ、それでいて吉本芸人の反社会的勢力との闇営業における世間の責任追及といったリスクを軽減する方策としては、専属エージェント契約というのは最良の方法に思えます。 端的に言えば『今までどおりスクールビジネスの延長として本業だけでは食えない芸人は増やすし、仕事を紹介した際のマージンは抜く。 でも、タレントの管理責任は取りません』ということですからね。 どこが芸人ファーストなのか(苦笑)」(同マネジャー) さらに、お盆のこの時期の発表にも吉本の狙いが透けて見えるという。 「毎年、この時期は日頃から付き合いのあるテレビ局やスポーツ紙が通常稼働している一方、週刊誌や写真誌、女性誌、実話誌といった吉本にとってマイナスの情報を世間に発信する媒体が合併号休み。 実際、テレビの情報番組やスポーツ紙はおおむね、今回の専属エージェント契約について、前向きに報じています。 しかも同時期に雨上がり決死隊の宮迫博之のウソに巻き込まれた格好で、世間から同情的な見方をされている芸人たちの復帰発表をもってきたのもあざとさが透けて見えます」(スポーツ紙記者) 計算され尽くした今回の吉本の専属エージェント契約導入の発表だが、世間からの逆風を抑え込むことはできるのだろうか。

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【吉本興業】「エージェント契約」って何?従来の「マネジメント契約」との違いは?

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所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題をめぐって、は8月8日、東京・新宿の東京本部で、「経営アドバイザリー委員会」(座長:川上和久氏・国際医療福祉大学教授)の初会合を開いた。 同社の岡本昭彦社長は7月の記者会見で「タレント、社員はファミリー」と話していたが、 同社の口頭契約は問題視されていた。 今回の「専属エージェント契約」を導入することで、どんな変化があるのだろうか。 芸能問題にくわしい河西邦剛弁護士に聞いた。 これによって、芸能事務所は、タレントを育成して、メディアに売り込み、仕事を取ってくるという「マネジメント」をすることになります。 このマネジメントには、育成や売り込み営業、契約交渉、スケジュール管理にとどまらず、税務や法務、上京した場合の住居サポートなど、タレントの生活に幅広く及ぶトータルマネジメントになります。 日本において、芸能事務所とタレントとの関係に、家族的関係が多い理由はトータルマネジメントにあることが一因ともいえます。 これに対して、「専属エージェント契約」というのは、タレントがトータルマネジメントを受けるのではなく、タレントが中心となって、芸能活動に必要な業務ごとに代理人(エージェント)を選任するというスタイルです。 たとえば、契約交渉、コンサート運営、楽曲制作業務、商品制作・販売、ファンクラブ運営、税務業務、法律業務など、芸能活動に必要な業務を別々のエージェントや税理士、会計士、弁護士などの専門家に委託するということになります。 欧米ではこうしたエージェント契約が主流です。 まず、有名になるためには、テレビをはじめとしたメディア露出が不可欠です。 そして、日本においては、テレビ業界などメディアと芸能事務所の結びつきが極めて強いので、メディア露出するためには芸能事務所に所属して、トータルマネジメントを受ける必要があるというのが現状でした。 最近は、Youtuberなど、ネットメディアを活用したスタイルもありますが、企業CMや映画など、多額の資金が動くところには、やはり依然としてテレビ局などのメディアが大きく関与しているのが実情です。 たとえば、楽曲制作やコンサートなど音楽活動については、ミュージシャン本人がおこなって、テレビ出演などのメディア露出する際には芸能事務所のマネジメントを受けるというケースです。 ただ、私が知る限りでは、お笑い芸人において専属エージェント契約というは今まで聞いたことがありません。 6000人ともいわれる吉本芸人全員に十分なトータルマネジメントをおこなおうとすると、吉本興業の経営そのものが破綻する可能性もあります。 一方で、吉本興業の業務を仕事の獲得や契約業務に限定すれば、吉本興業の負担は軽減されることになります。 また、同時に、それ以外についてはお笑い芸人の自由ということで、お笑い芸人の活動の幅を広げることにつながる可能性もあります。 特に、現時点でかなり売れているお笑い芸人にとっては、主体的に吉本興業にどのような業務を委託するのか選べるので、自由度の高い契約といえます。 しかし、吉本興業が「お金になるおいしい部分のみマネジメントする」「面倒な雑務は芸人任せ」ということの根拠にされかねない可能性があります。 実際、芸能事務所とタレントとのパワーバランスは、宮迫さんのケースをみればわかるように、ごくごく一部の超超有名お笑い芸人を除いて、圧倒的に芸能事務所優位です。 このような歴然としたパワーバランスがある中で、吉本興業のいう専属エージェント契約がうまく機能するのかについては課題も残ります。 結果的に、吉本興業は、売れる見込みのある芸人には専属マネジメント契約を提案し囲いこむ、そうでないお笑い芸人は専属エージェント契約で「買い叩く」「お金になる仕事のみマネジメントする」というような使われ方がなされる可能性も捨てきれません。 【取材協力弁護士】 「レイ法律事務所」、芸能・エンターテイメント分野の統括パートナー。 多数の芸能トラブル案件を扱うとともに著作権、商標権等の知的財産分野に詳しい。 日本エンターテイナーライツ協会(ERA)共同代表理事。 アイドルグループ『Revival:I(リバイバルアイ)』のプロデューサー。

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吉本興業が新たに導入する専属エージェント契約「買い叩き」の懸念も

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お笑いタレントの千原ジュニア(45)が25日、TBS「ビビット」(月~金曜前8・00)に生出演。 今回の騒動を受け、裏社会に詳しい専門家は「(闇営業は)減ることはない」と話すも、ジュニアは「(闇営業は)もう減ると思います、吉本興業としては」と断言。 騒動を受け、「各芸人呼び出されて、コンプライアンス的なことを話されて、やっていますし、吉本に関してはやってます」とコンプライアンス研修の強化を図っていることを明かし、「今、これで行くやつ、凄いです、逆に。 行かんでも売れるんちゃうか、それ決断できるやつ」と苦笑した。 ゲストで登場した佐藤大和弁護士(36)が今後の芸人の対応として「芸能事務所と契約を作るべき。 なぜ闇営業がダメなのかを伝えるべき。 プライベートと反社会勢力でつながりを持たないように気を付けないといけない」としたうえで、「生活の問題もあるとは思う。 事務所側の最低限の生活保障の検討も必要」と見解を示した。 これに対し、ジュニアは「なかなか難しいでしょうね。 絶対数もすごいし」と現実的ではないとし、「今後、契約書が交わされることも絶対にないと思います」とも断言。 闇営業ではなく「アルバイトはいろんなところでみんなやってますから」とジュニア。 「直(営業)なんか行かずに、一生懸命アルバイトして、家族、子どもがいたりしてでも、やっている芸人いっぱいいますから」と続けた。 さらに「契約書がないから良かったこともある」とも。 ジュニアによると、数年前に吉本興業が外資系企業に買収される話があったが、芸人と会社の間に契約書が交わされていないことに先方が驚き、買収が回避されたというエピソードを明かした。 ジュニアは騒動に関わった芸人の中で最年長である宮迫や亮について「最初の報道、今回の謹慎のとっちかでは、会見をやるべきだったと思います」と改めて強調。 「誤解も解ける部分もあったでしょうし、真実もちゃんと伝えられたでしょう」としたうえで「芸人が今しゃべらな、いつしゃべるねんって思う。 謹慎になったら会社も(もう会見は)さすがにやらせてくれないかもわからない」とも話した。

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