国保 加入 書類。 退職・扶養から外れたときの国保加入手続き!必要書類と期限を確認

福岡市 国保に加入するとき

国保 加入 書類

国保組合に加入するにあたっては、母体であるの組合員として加入することが必要です。 組合費については、。 国保組合への加入資格 建設産業に従事し、国保組合の母体である東京土建一般労働組合の組合員で、次のいずれかに該当する方が加入できます。 東京都都内に住所がある方• 国民健康保険の適用が除外される方• 健康保険(協会けんぽ、健保組合)の被保険者とその被扶養者(社会保険)• 船員保険の被保険者とその被扶養者(社会保険)• 国家公務員、地方公務員、私立学校教職員共済組合の組合員とその被扶養者(社会保険)• 健康保険の日雇特例被保険者とその被扶養者(社会保険)• 生活保護法の被保護者• 他の国民健康保険組合の被保険者• 後期高齢者医療広域連合の被保険者• 加入申込書は支部にあります。 なお、国保組合に加入するときは、東京土建一般労働組合の組合員にならなければなりません。 東京土建国民健康保険組合加入申込書・就業実態申告書、一部負担払戻金に対する同意書兼ゆうちょ銀行総合口座届• 建設産業に従事している証明として、業種・職種・就業実態が確認できる書類が必要です。 世帯全員の住民票(国保組合の受付日からさかのぼって3カ月以内の証明日のもの)• いま持っている国民健康保険の保険証のコピー(家族分も含めて)または健康保険(社保)の資格喪失証明書• 都外に住所がある方は、都内の事業所に従事している証明として「事業所従事者証明書」が必要です。 および 健康保険の適用除外承認の申請 株式会社など、すべての法人事業所および従業員5人以上の個人事業所は、法令により健康保険・厚生年金保険が強制適用となります。 そのため、法人の代表者、役員、従業員および従業員5人以上の個人事業所の従業員は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。 しかし、国保組合の被保険者が新たに法人事業所を設立したり、個人事業所の従業員が5人以上になった場合は、年金事務所で健康保険の「適用除外承認」を受ければ、国保組合に継続して加入することができます。 適用除外承認を受けることができるのは、以下のとおりです。 (1) 国民健康保険組合の被保険者である者を使用する事業者が法人となる、または5人以上事業者となる等により、健康保険の適用事業所となる日において、現に国民健康保険組合の被保険者である者 (2) 国民健康保険組合の被保険者である者が法人、または5人以上事業者を設立する等により、健康保険の適用事業所となる場合における当該被保険者 (3) (1)または(2)に該当することにより適用除外の承認を受けた者を使用する事業者に新たに使用されることとなった者 (4) 国民健康保険組合の被保険者である者が、健康保険の適用事業所に勤務した場合における当該被保険者 加入に必要な書類 共通• 加入申込書• 業種・職種が確認できる書類• 加入する方全員の東京土建国保加入前の保険証の写し又は健康保険の資格喪失証明書など喪失日が確認できるもの• 一部負担払戻金に対する同意書兼ゆうちょ銀行総合口座届 必要に応じて添付 都外に住んでいる方• および 健保適用除外承認を受けて加入する方• 埼玉土建国保、神奈川県建設連合国保から移動する方• ただし、急ぎで保険証が必要な場合は提出をお願いします。 加入の種類と資格取得日 加入の種類及び資格取得日は下表のとおりです。 加入の種類 資格取得日 通常加入 国保組合が受付した日の翌月1日 随時加入 国保組合が受付(受理)した日 雇用日加入 健保適用除外承認日(=雇用された日) 生活保護廃止による加入 労働組合を脱退していない国保再加入者で、生活保護廃止後1カ月以内に届け出した場合 ・・・生活保護廃止日 労働組合と同時に加入する場合 ・・・国保組合で受付した日の翌月の1日 死亡継続による加入 組合員死亡の翌日(=脱退日).

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港区公式ホームページ/国保加入手続きには何が必要ですか。

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更新日:2020年6月1日 平成30年度から、法改正により、国民健康保険は区市町村(大田区)と都道府県(東京都)が共に国保保険者として運営することとなりましたが、身近な手続きの窓口は、引き続き大田区となりますので変更はありません。 国民健康保険は、大田区に住所がある人は原則として漏れなく加入する必要がありますが、職場の健康保険などに加入している人は除外されます。 したがって、次のような人が加入者となります。 国保の加入者(対象者)• 他の市区町村から転入した人(住所の異動届と同時に手続きが出来ます) 個人事業主とその従業員• 退職などで職場の健康保険を脱退した人• パート、アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人• 外国籍住民登録のある人で職場の健康保険などに加入していない人(3か月未満の短期滞在の人、在留期限の切れた人、特定活動の一部の人を除く。 ) (注釈1)なお、株式会社、有限会社などの法人事業所で働いている人は、職場の健康保険に加入することが義務づけられており、国保に加入できません。 全国健康保険協会(協会けんぽ)にお問い合わせください。 (注釈2)75歳に到達し、後期高齢者医療保険へ移る場合は、自動的に移行されますので、やめる届出は不要です。 (注釈3)社会保険などから後期高齢者医療保険に加入された方の被扶養者は、国民健康保険への加入が必要となります。 必要な書類(下記参照)をご持参の上、国保年金課国保資格係窓口もしくは特別出張所に 必ず14日以内に届出をしてください。 国民健康保険の届出には、届出人(世帯主)の個人番号(マイナンバー)確認と手続きに来る方の身元確認が必要となります。 加入や喪失など各届出に必要な書類とあわせて、届出人(世帯主)の個人番号確認書類と手続きに来る方の身元確認書類をご持参ください。 国保の加入、脱退の届出 国保の加入・脱退に必要な書類など こんなとき(基準となる日) 必要なもの 国保に入る 大田区に転入した(転入した日) 前住所地で個人番号を変更された方は届出が必要です) 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 預(貯)金通帳・通帳印 退職や扶養認定の取消しで職場の健康保険をやめた(職場の健康保険の資格がなくなった日) 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 健康保険をやめた証明書、預(貯)金通帳・通帳印 子供が生まれた(生まれた日) 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 扶養している方の保険証、預(貯)金通帳・通帳印 生活保護を受けなくなった(生活保護廃止日) 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 保護廃止決定通知書、預(貯)金通帳・通帳印 国保をやめる 大田区から転出する(転出した日) 住民票の届出により手続き不要 保険証は後日返却となります。 死亡した(死亡した日の翌日) 就職や扶養認定で職場の健康保険に入った(職場の健康 保険の加入日の翌日) 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 大田区の保険証・職場の保険証か証明書 生活保護を受けるようになった(生活保護開始日) 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 保護開始決定通知書、保険証 その他 区内で住所が変わった 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 保険証 世帯主が変わった 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 保険証 加入者の氏名が変わった 世帯を合併、分離した 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 保険証 在留資格、期間が変わった 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 保険証 パスポート、在留カードなど 保険証を紛失した 手続きに来る方の身元確認書類 修学のため大田区を離れ、保険証を必要とする 世帯主及び異動対象者全員の個人番号確認書類 手続きに来る方の身元確認書類 保険証、在学証明書(届け出は国保年金課へ) (注釈1)前住所で国保に加入されていた方は、社会保険に加入された場合、会社の保険証等証明が必要です。 証明をお持ちでない方は、一旦国保に加入いただき、新しい会社の保険証が手元に届いた後、脱退の手続きが必要です。 加入の届出が遅れると 届出は加入の資格が発生した日から14日以内に行ってください。 届出が遅れてもさかのぼって加入することになり、保険料はさかのぼって納めることになります。 また、その間の医療費は遅れた理由が緊急そのほかやむを得ない場合を除き、全額自己負担になります。 国保加入の届出は郵送でも可能です 退職等により職場の健康保険の資格を喪失した場合、国民健康保険の資格取得届は郵送でも受け付けていますのでご利用ください。 書類の不備や不足により受付できない場合は、書類をお返しすることがあります。 新しい国民健康保険証は不備や不足等がなければ、届出後、1週間から10日程度で世帯主の方あてに簡易書留にて郵送いたします。 健康保険資格喪失証明書は下記よりダウンロードできますが、様式の異なる証明書でも構いません。 下記の証明書を使用する場合は、会社や健康保険組合、年金事務所に記入してもらってください。 やめる届出が遅れると 国保の資格がなくなったのに、やめる届出が遅れると、国保の保険証を使って診療を受けてしまうことがあります。 この場合は、国保から支払われた医療費を、返還していただくことになります。 国保脱退の届出は郵送でも可能です 国保加入者が、新たに会社等の社会保険や国民健康保険組合に加入した場合は、国保をやめる手続きが必要です。 国保をやめる手続きは郵送でも受け付けていますのでご利用ください。 書類の不備や不足により受付できない場合は、書類をお返しすることがあります。 国保証の再交付申請は郵送でも可能です 国民健康保険証または高齢受給者証を紛失、汚損等した場合の再交付の申請については、郵送でも受け付けていますのでご利用ください。 書類の不備や不足により受付できない場合は、書類をお返しすることがあります。 新しい国民健康保険証、高齢受給者証は不備や不足等がなければ、届出後、1週間から10日程度で世帯主の方あてに簡易書留または普通郵便にて郵送いたします。 代理人による届出又は申請 住民登録上別世帯の代理人が手続きされる場合は、番号確認と身元確認の他に、以下の書類による代理権の確認と、代理人の身元確認が必要です。 必要書類 1 代理人が 法定代理人の場合• 戸籍謄本その他その資格を有することを証明する書類• 世帯主と異動対象被保険者の個人番号(マイナンバー)を確認できるもの• 代理人の身元確認書類(写真つき) 2 代理人が 任意代理人の場合• 世帯主からの委任状• 世帯主と異動対象被保険者の個人番号(マイナンバー)を確認できるもの• 代理人の身元確認書類(写真つき) マイナンバー導入に伴い、異動対象被保険者本人ではなく、届出人(世帯主)からの委任が必要になります。 (世帯主が「どの世帯員の」手続きを委任するか明記する必要があります) 委任状の書き方(例)を参考に委任状をご用意ください。 代理人の申請及び保険証の受取には代理人の本人確認が必要です いずれか 一種類 証明書と一体性が確保された顔写真が貼付されたもので、有効期限内のもののうち、 運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明証、身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳) 住民基本台帳カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、身分証明書等 被保険者と世帯主 会社などに勤めている人が加入している健康保険では、被保険者は本人のみで、その家族は被扶養者となりますが、国保では家族一人ひとりが被保険者です。 ただし、届け出や保険料の納付は、世帯ごとに世帯主が行います。 これは、世帯主が他の健康保険などに加入している場合も同じです。 加入・脱退などの夜間窓口と土曜窓口 「夜間窓口」は年23回(月2回程度)午後7時まで、「土曜窓口」のうち年4回、午前9時から午後5時まで、国民健康保険の加入・脱退の届出及び保険証の発行業務の受付を行っています。 開設日は下記の日程表をご確認ください。 届出に必要な書類をご持参のうえ、ご利用ください。 なお、書類の不備などがありますと、手続きが完了しない場合がありますので、ご注意ください。 「緊急事態宣言」が解除されました。 つきましては、国民健康保険の加入・脱退等の夜間窓口を6月より再開いたします。 なお、平日につきましては、8時30分から17時まで窓口業務を行っています。 夜間窓口日程表(各日とも木曜日です。 ) 開設場所:区役所4階国保年金課国保資格係 11番窓口 下記の業務については、夜間窓口では取り扱っておりませんのでご注意ください。 ・給付に係る申請 ・保険料に関する証明申請 ・国保資格係に関する電話問合せ PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 この情報はお役に立ちましたか? お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。 このページの情報は役に立ちましたか?.

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医師国民健康保険組合(医師国保組合)に加入するには|全国医師国民健康保険組合連合会

国保 加入 書類

パソコンから届出用紙(PDF形式)が取得できます。 ダウンロード後必要事項を記入の上、院長先生の署名・捺印をして国保組合事務局に郵送願います。 資格取得の場合 国の更なる指導監査強化に伴い、平成25年4月1日以降の従業員の取得につきましては雇用契約書・労働契約書等 写し を添付して頂くこととなりました。 尚、住民票につきましても、従来通りご添付下さいますようお願い致します。 住所・氏名変更の場合 住民票を添付します。 再交付の場合 第116条該当届の場合 国民健康保険の家族が、就学のために他市へ転出し、かつ、引き続き扶養されている場合で世帯に交付されるものとは別に、被保険者証が必要な時及び元の世帯に戻った時に届出します。 在学証明書を添付します(該当の場合)。 療養費支給の場合 装具申請の場合は、医師の証明書・領収書の原本を添付します。 自費請求の場合は、レセプト原本または写し(原本証明のあるもの)・領収書の原本を添付します。 傷病手当金申請の場合 医師の証明または入院期間がわかり、病院または医師の署名・捺印がある入院証明書のコピーを添付します。 葬祭費申請の場合 埋葬許可書のコピーを添付します(無い方は死亡診断書のコピー)。 死亡見舞金申請の場合 埋葬許可書のコピー添付します(無い方は死亡診断書のコピー)。 (対象月より4ヶ月後) 限度額認定申請の場合 所得が901万円以下の方は所得を証明する書類添付します。 また、世帯全員分(歯科医師国保加入者)の所得を証明する書類が必要です。 歯科医師国保健診申請の場合 従業員の方の健康管理、疾病予防にご活用下さい。 健診項目は労働安全衛生法上の事業主健診項目等 B型肝炎補助金申請の場合 2回分の領収書(コピー可)を添付します。 インフルエンザ補助金申請の場合 領収書(コピー可)を添付します。 出産育児一時金申請の場合 医師又は助産婦の署名又は出生証明書のコピー及び出産分娩費の領収書のコピーを添付します。 ただし、出産分娩費が一時金の額より少ない場合は差額を支給いたします。 当組合にお問い合わせください。 ただし、被保険者 被害者 の過失を除く治療費は本来加害者が負担すべきものですので、当組合は加害者に代わり一時治療費の立て替えをするだけで、あとからその医療費を加害者 自賠責保険の保険会社を含む に請求することになります。 被保険者証を使う場合はまず当組合に連絡してください。 連絡後、当組合より送付される「第三者行為による被害届」「事故発生状況報告書」「念書」にご記入の上、警察より発行される「交通事故証明書」を添付して当組合に届け出てください。 また、当組合への届出以前に示談が成立するとその取り決めの内容が優先されることがあります。 例えば被害者が治療費を含む賠償金を受け取った場合は、その日以降被保険者証を使っての治療を受けることはできなくなりますので、示談を結ぶ際は当組合に届出後、慎重に行ってください。

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