単身 児童 扶養 者 と は。 単身児童扶養者とは?【扶養控除等(異動)申告書の住民税に関する事項(令和2年分から)】

変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)|国税庁

単身 児童 扶養 者 と は

公開日: 2020年6月24日 更新日:2020年6月25日 「どうやったら事実婚として認められるのだろうか?」 といったことでお悩みの方のために、少しでも参考になればということで 今回は、児童扶養手当上、 事実婚の定義をどのように解釈しているのかについてみていきたいと思います。 遺族年金の請求において「事実婚」として認められるのとは、その認定方法が異なるとは思いますが、参考にできる部分はあります。 ちなみに、事実婚(内縁)の妻が遺族年金の受給が認めらえる為には、自分達が 「事実婚であったこと」を証明する必要がありますが、児童扶養手当を受給されている方の場合、事実婚の相手がいると支給停止となりますので、 「事実婚でなかったこと」を証明する必要が出てくるという問題があるようです。 それでは、 児童扶養手当上の「事実婚」に対する規定がどうなっているのか、 「事実婚」についての代表的な通知を2つと、事実婚では無いと不服申し立てした事例をご紹介します。 生活費の援助や養育をしてもらっているわけでもない。 同居の事実のみで何の調べもなく事実婚とみなされ、受給資格を喪失させられるのは不服である。 本件処分の取消しを求める。 その処分庁の判断に著しい不合理があるとはいえず、法令等の規定においても、児童扶養手当の支給要件の適用関係に誤りはなく、本件処分に違法又は不当な点は認められない。 なお、審査請求人は、審査請求人と同居人は、別々の世帯主であり、納税も各々が行っていることから、同居の事実のみにより、児童扶養手当の受給資格を喪失しない旨を主張するが、いずれも上記判断を左右するものではない。 したがって、本件処分は違法又は不当であると認められず、本件審査請求は棄却されるべきである。 4.まとめ 今回は、児童扶養手当上の「事実婚」についてご紹介しましたが、いかがだったでしょうか? やはり、事実婚であるための確認書類や、婚姻意思の有無や生計同一関係であるかの確認等、遺族年金の場合と以ている部分が多くありますね。 また、平成27年課長通知では、このケースの場合はどうなるか?といったことが、Q&A形式で掲載されているので、これに該当するような方は参考になると思います。

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単身児童扶養者とは。

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単身児童扶養者とは?年末調整で記入する対象者は誰? 単身児童扶養者という言葉は2019年の税制改正で新しくできた言葉です。 日本年金機構のHPによると、 12月31日の時点で以下の3つすべての要件に該当する人と書かれています。 1・児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である方 2・現に婚姻 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含みます。 をしていない方または配偶者 婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。 の生死の明らかでない方 3・児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下 出典:日本年金機構HP 簡単にまとめると、子供がまだ幼く、児童扶養手当をもらっている婚姻をしていないシングルマザー シングルファザー の方です。 まぁいわゆる母子家庭の人って感じですよね。 ですが注意していただきたいのは2番目の要件です。 「現に婚姻をしていない方~」 とありますよね。 母子家庭なんだから当たり前でしょ!と思うかもしれませんが、ここでは離婚や死別は問われていません。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の裏面にも下記のような説明があります。 婚姻(婚姻の届け出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。 )をしていない人又は配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。 )の生死が明らかでない人 つまり、婚姻をしていないが子供がいる、いわゆる 未婚の母、未婚のひとり親と言うことです。 未婚のひとり親になる事情は様々だと思いますが、たとえば、 ・婚姻をするつもりで一緒に生活していたが、妊娠をきっかけにパートナーが行方不明になってしまった ・子供ができたけど、婚姻する前にパートナーが亡くなってしまった など、こういった場合に該当します。 上記の説明にもありますが、もちろん事実婚の状態では該当しません。 法的には婚姻をしていないけど、 パートナーと一緒に住んでいる。 あるいは定期的に生活費をもらっている。 こういった場合は事実婚になりますので単身児童扶養者には該当しません。 そもそも事実婚状態では児童扶養手当は支給されないのでここはあまり気にしなくて良いと思いますけどね。 今回、単身児童扶養者の欄が追加されたのはひとり親の住民税の非課税範囲の改正によるものです。 なので、事実婚にあたる場合やひとり親本人の所得が多い場合には対象外となるわけです。 ここまでを簡単にまとめますと、 単身児童扶養者とは・婚姻をしていない、事実婚もしていないひとり親 ・児童扶養手当が支給されている ・子供の所得が48万円以下 ・ひとり親本人の所得が135万円以下 これらすべてに当てはまる人で、年末調整の単身児童扶養者の記入をすることで翌年の住民税が非課税となります。 それではなぜ今回単身児童扶養者という項目が追加されたのか? それは、離婚や死別でシングルになった 「寡婦」との不公平があったからなんです。 単身児童扶養者と寡婦の違いは? 単身児童扶養者の欄が追加されたのは住民税の非課税範囲が改正されたからでしたよね。 民法上の婚姻関係があった配偶者と離婚や死別をして条件を満たすと寡婦 寡夫 となります。 寡婦になった場合、住民税では「所得135万円以下であれば非課税になる」といった特別ルールがあります。 これは、普通に住民税の計算式に当てはめて計算する非課税限度額より範囲が広い場合があります。 もちろん扶養親族の人数などでも変わってくるので必ずとは限りません。 要は、寡婦であれば、寡婦でない人と比べたときに少し多めに稼いでも住民税が非課税になると言うことです。 ですが、未婚のひとり親は? 民法上の婚姻関係は無いですよね。 と言うことは寡婦では無い。 住民税の特別ルール、所得135万円以下の非課税が使えないことになります。 そこで今回、単身児童扶養者と言う言葉を作って、 「未婚のひとり親も所得135万円以下であれば住民税非課税のルールを適用できるようにしよう!」となったわけです。 じゃあ単身児童扶養者も寡婦も同じ?といったらそうでもなくて、違いはあるんです。 例えば、子供が所得の条件などを満たして生計を一にしていれば親は寡婦になる可能性があります。 これは子供や親の年齢は関係ありません。 つまり子供が成人していても、親は所得135万円以下の住民税非課税ルールが使える場合もあるのです。 一方、単身児童扶養者は要件1に 「児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である方」とあります。 児童扶養手当と言うのは子供が18歳に達する日以降の最初の3月31日までしか支給されません。 ということは子供が18歳以上になったら必然的に所得135万円のルールは使えないことになります。 また、寡婦であれば寡婦控除と言った所得控除を使うことができます。 これは控除できる金額は違いますが住民税、所得税を計算するときに一定額を所得から引くことができます。 一方、 単身児童扶養者は寡婦ではない ので寡婦控除は使えません。 仮に未婚のひとり親と寡婦の人の所得が同じで、条件を満たした子供と生計を一にしている場合、寡婦控除が使えない分未婚のひとり親は寡婦の人と比べて住民税や所得税が高くなるケースもあります。 このように単身児童扶養者と寡婦では違いがあります。 今回の改正で、条件は少し違いますが、住民税が非課税になる所得は同じになりましたね。 税制上ではまだまだ寡婦のほうが優遇されていますが、改正される可能性も十分あると思うので今後の情報に期待ですね。 それでは最後に、対象者はどのように記入すればよいのか?お伝えしたいと思います。 年末調整での書き方、記入例 記入するところは4箇所で、とても簡単です。 まず、一番左の口の中に「レ」とチェックします。 次に児童扶養手当証券の番号ですね。 児童扶養手当は親の所得などにより金額が異なる場合もあると思いますが、金額については問われていないので全部支給でも一部支給でも対象となります。 児童扶養手当証券は全部支給でも一部支給でも発行されます。 もし手元に無い場合はお住まいの市町村に問い合わせてみて下さい。 そして、子供の名前。 フルネームで記入しましょう! 子供の所得の見積額。 翌年の子供の所得の予想額を記入します。 多くの場合は0と記入することとなると思いますが、子供がアルバイトなどをする場合には収入から給与所得控除額を引いた所得を記入します。 この金額が要件3の「48万円以下」でなければならないわけですね。 対象になる子供が複数人いる場合はどうしたらいいの? というのを役所で聞いてみたのですが、その場合は対象となる子供の名前、所得見積額はすべて記入して下さい。 とのことでした。 スペース的には1人分しか書けなそうですけどね。 無理矢理書いて下さいってことみたいです。 ただし、16歳未満の子供がいる場合には「単身児童扶養者」の欄の上「16歳未満の扶養親族」の記入が必要になります。 こちらに所得の見積額を記入した場合は単身児童扶養者のほうの所得見積額は書かなくて大丈夫です。 また、少しややこしい話なんですけど、子供が2人、3人といる場合では所得135万円より非課税範囲が広くなる可能性があります。 つまり、単身児童扶養者の非課税枠より普通に住民税の非課税枠を計算したほうが範囲が広くなるのです。 こういったケースの場合では単身児童扶養者の欄の記入は必要ありません。 この計算式の数字はお住いの市区町村で異なる場合がありますので確認してみてください。 最後の「異動月日及び事由」の欄は、この申告書を提出した後に変更があった場合に記入する箇所なので空欄のままで大丈夫です。 単身児童扶養者の年末調整まとめ 年末調整で配布される扶養控除等 異動 申告書の単身児童扶養者の欄に記入する人は コメントありがとうございます。 自分もこの記事を書く前に 「寡婦に該当する場合は既に135万円の非課税枠があるけど、それでも記入するのか?」 「所得135万円を超えている人も記入するのか?」 気になったので税務署に確認してみました。 しかし、年末調整の用紙を見ながら説明してくれるだけではっきりとした回答は得られませんでした。 そこで市役所にも確認しに行ったところ、「寡婦の人は既に135万円の非課税枠があるので書く必要は無い」と返答をもらいました。 また「所得が135万円以上ある人は書く必要はあるのか?」 「子供が複数人いて、135万円以上の非課税枠がある人でも書くのか?」 確認したところ、その場合は書く必要はない。 もし不安であれば一応書いて下さい。 と、回答をもらいました。 よくよく年末調整の用紙を確認したところ「現に婚姻していない」つまり結婚をしたことがない。 と書いてあるので寡婦の人は該当しないかと。 寡婦の場合は民法上の婚姻関係が必要なので。 税務署や市役所でも人によって回答が違うことも意外とあるのかもしれません。

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年末調整の単身児童扶養者の欄は誰が書くの?寡婦との違い、記入例を解説!

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令和2年分の扶養控除等申告書で増えた記入欄 すでに多くの方が目にされているでしょうが、令和2年分のでは、新しい記入欄が増えています。 その増えた部分とは、住民税の 「単身児童扶養者」という記入欄です。 「該当する場合には左記にチェックを付けてください」と書いてあります。 この記事では、その「単身児童扶養者」のチェック欄に該当する場合を説明します。 「単身児童扶養者」のチェック欄とその背景 まず、この欄が追加された背景ですが、ひとり親家庭における子供の貧困への対応措置です。 これは「令和元年度税制改正」で実施されたものです。 財務省のパンフレットを見ると、次のとおり説明されています。 (参考)子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置 ・子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が 135 万円以下であるひとり親に対し、 個人住民税を非課税とする措置を講じます(平成 33 年度(2021 年度)分の個人住民税から適用)。 引用:(財務省) 子供のひとり親(父または母)である従業員は、このチェック欄によって個人住民税が非課税になる可能性もある……ということがわかります。 住民税が非課税になれば、家計の負担も軽減されます。 従来でも、寡婦を対象にした住民税の非課税措置はありましたが、この措置により対象者の枠が広がることになります。 どんな従業員がこの欄にチェックすべきなのか? この欄に記入すべき従業員はどんな人でしょうか? その要件をわかりやすく整理すると、次のとおりです。 従業員が、子供を養っている(同じ生計である)父または母であること• 従業員が、ひとり親であること(婚姻せずに親となった場合も含む。 従業員の配偶者が生死不明な場合も含む)• 児童扶養手当の支給を受けていること• 子供の所得が48万円以下(給与年収103万円以下)の見積もりであること 「単身児童扶養者」という言葉の意味を考えても、これらはなんとなく理解できる要件と思われます。 ひとり親とは、いわゆるシングルマザー、シングルファーザーのことです。 ちなみに公式の解説も転載しておきます。 途中の()が長いので、読みづらい感じです。 児童扶養手当が要件となっている理由 この記入欄をみると、「児童扶養手当証書の番号」という欄があります。 なぜ児童扶養手当の支給が要件となっているのかについてですが、現時点において事実婚状態ではないことを確認するための措置とされています。 スポンサーリンク DVからの保護などで児童扶養手当を支給されている可能性もあるため、「ひとり親であること」という要件もあわせて設けられています( 参考:財務省P. 907) 子供の所得要件 子供にも所得要件があります。 アルバイト収入が55万円以下ならば、「0」と記入します。 年収から所得を計算するのがややこしいのですが、アルバイト(給与)収入が103万円以下であれば所得は48万円以下です。 つまり対象になります。 あくまで見積もりの話なので、よくわからない場合は、とりあえず「30万円」とでも書いておけばよいでしょう。 年末に子供のアルバイト収入が103万を超えていたことがわかったら、年明けに経理に訂正を申し出ても間に合います。 税制改正により所得要件で「38万円」とされていたものは、令和2年(2020年)以降は48万円に変更となります。 給与所得控除の計算も変更が生じます。 古い資料には改正が反映されていない場合もあるのでご注意ください。 親の所得要件 この措置で住民税が非課税になるのは、前年の合計所得金額が135万円以下(年収204万円以下)であるひとり親です。 この欄にチェックを入れたとしても、所得が上回れば、適用は受けられません。 未婚の親でも適用可能 同じ用紙にある寡婦控除(または寡夫控除)との比較で見ると、寡婦控除では過去の婚姻歴が必要です。 この点で多数の批判があるのは、すでにご存じのとおりです。 「単身児童扶養者」は、児童扶養手当法において支給対象となる親が基準のため、未婚のひとり親(父または母)でも対象になります。 いつから適用される? 住民税でこの措置が適用されるのは、2021年度(令和3年度)からとなります。 1年ズレていてややこしいのですが、住民税の2021年度は、所得税の2020年分(令和2年分)の所得に対応します。 よって、令和2年分(2020年分)の扶養控除等申告書に、この記入欄が追加されたわけです。 従業員は、絶対に記入しないとダメか? このような記入欄については、 従業員の家庭における詳しい内情を報告させることになるため、神経質な対応が求められます。 もしこのチェック欄に従業員が記入しない場合は、住民税の非課税措置が受けられない可能性があります。 ただし、一定の年収があれば、そもそも非課税にならないことも、前述のとおりです。 チェック欄に記入しない場合でも、従業員が自分で確定申告をすれば、同様に非課税措置の適用を受けられると考えられます。 会社としては、この欄にチェックすることの意味と、従業員の個人情報を厳守していることをあわせて説明する必要があるでしょう。 従業員としては、チェック欄の記入は必須の義務ではありませんが、自分のおかれた状況と確定申告の手間を考慮した対応が必要でしょう。 残念なことですが、世の中すべての会社が、個人情報を厳守しているとは限りません。 寡婦控除にチェックを入れずに単身児童扶養者にチェックを入れれば、児童扶養手当をもらっている家庭であることがわかり、なおかつ未婚の親であることが推察されるからです。 まとめ 令和2年分ので追加された「単身児童扶養者」という記入欄について、その意味を説明しました。 理解を整理すると、以下のとおりです。 カテゴリー カテゴリー アーカイブ•

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