新型 コロナ チェーン メール。 医師名かたる新型コロナチェーンメールに注意 日本赤十字社医療センター「当センターで発信したものではない」(ねとらぼ)

海老蔵もとんだ赤っ恥!? チェーンメールで拡散する新型コロナの“トンデモ対策”|日刊サイゾー

新型 コロナ チェーン メール

INDEX• 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、デマやフェイクニュースが多数出回っている。 日々新しいフェイクニュースが飛び交い、中にはチェーンメール化していたり、風評被害や重大な健康被害などにつながってしまった例もある。 WHOは、このような事態をパンデミックならぬインフォデミックとして警鐘を鳴らしている。 WHOのデマ対策に関するウェブサイトに掲載されている画像「ニンニクを食べることは新型コロナに効くという証拠はない」 こうした警告があるにも関わらず、なぜ我々はフェイクニュースを信じてしまうのだろうか。 このようなデマを見かけたり、信じてしまった人もいるかもしれない。 次々と新しいデマが飛び交うので、正しい情報を見極める力が一層求められている状態だ。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センターのグループが、国内の10〜60代を対象としてフェイク・ニュースに関する調査をしている。 調査では、「電波でムクドリが大量死している」などの実際に拡散した9つのフェイク・ニュースについてアンケートをとった。 その結果、フェイク・ニュースを嘘と気づかなかった人の割合は、60代がもっとも高く84. メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人の方が、TwitterなどのSNSをよく利用する人に比べて、フェイク・ニュースに気づかず拡散しやすかったのだ。 他の人達のコメントがあるかどうかが影響しているようだ。 「4月1日にロックダウン(都市封鎖)する」というデマを見かけた人は多いのではないか。 「民放各社にも連絡が入った」「安倍首相が緊急会見する」などと書かれたものが、3月末頃からTwitterやLINE上でチェーンメールのように出回った。 SNS上で関連投稿は500万件以上になり、30日にはとうとう菅義偉官房長官が会見で否定する事態となった。 この時、元のデマ情報も多く飛び交ったが、「フェイク」「違う」というデマを否定する投稿も広がっていた。 たとえばトイレットペーパーが不足となったのは、「中国がマスクと同じ材料で作っているため不足する」というデマのせいというのが定説だった。 ところが実際は、デマは拡散されておらず、デマを否定する投稿自体が逆にデマを広げた面があるという。 意見が分かれることには注意すると同時に、否定意見でも安易に投稿しない方がいいかもしれない。 SNSによって拡散力は格段に広がった。 SNSは情報収集という面では便利にも使えるが、一方で誰もが情報を発信・拡散できるため、デマが極端に広がりやすくなっているのだ。 デマでは、風評被害も広がっている。 たとえば長野県のある飲食店では、「感染者が店を訪れた」というデマがインターネット上に書き込まれてしまった。 その影響で、それ以降は客数が以前の3割くらいにまで減ってしまったという。 止まらない新型コロナのデマ。 新型コロナウイルス関連の情報は命にかかわるため重要性が高い上、まだわかっていないことばかりだ。 つまりこの公式に当てはまるため、関連する情報はそもそも拡散しやすい。 米国ではこれまで「マスクは不要」と自国民に対して発信していたが、一部アジア諸国で効果をあげていることから、トランプ大統領もマスクをつけることを促すようになった。 このように情報は日々新しくなる上、不安で情報を求める人が多く、心配して善意で拡散してしまう人も多いことも、デマを拡散してしまうことにつながっているだろう。 フェイクニュースが拡散されているのは、日本だけではない。 たとえば、3月半ばにはイギリスBBCを騙るTwitterアカウントが、俳優ダニエル・ラドクリフが新型コロナウイルスに感染したというフェイクニュースを投稿。 一見本物らしく見えたため、大手メディアのジャーナリスト等がリツイートしてしまい、拡散してしまった。 実際はダニエルは感染していず、マネージャーが否定する事態となった。 ユベントスのアルゼンチン代表FWパウロ・ディバラも、感染したというフェイクニュースを拡散されてしまった一人。 ユベントスでは既にDFダニエレ・ルガーニが感染していたことも、情報に信憑性を与えてしまったのだろう。 3月半ばにクラブがこれを否定、ディバラ自身がTwitterで「自発的に隔離された場所にいる」と無事を伝えることとなった。 イランでは、「アルコールが感染予防に有効」というデマが拡散された。 その結果、密造酒を飲んだ2,000人以上がメタノール中毒に陥り、200人以上が死亡してしまったという。 人々は不安から疑心暗鬼になり、勝手に推測した結果を信じて拡散してしまうのだ。 新型コロナウイルス関連のフェイクニュースは、このように風評被害や重大な健康被害なども引き起こしているため、世界的に厳罰化の方向にある。 ホーチミン市の20歳の男性が、26日に「ホーチミン市は28日から14日間の都市封鎖 ロックダウン 措置が適用される」という投稿を自分のFacebookでシェアし、デマを拡散したとして罰せられることとなった。 1,000万VND 約4万7,000円 の罰金を科されたという。 対応求められるIT企業、利用者はフェイクニュースにどう向かい合うべきか フェイクニュースにはこのように問題が多いため、Facebook、Google、LinkedIn、Microsoft、Reddit、Twitter、YouTubeという米国大手IT会社7社が新型コロナウイルス関連の詐欺や誤った情報を排除するとして共同声明を出している。 Microsoft twitterより 例えば、Facebookではコロナウイルスに関わるニュースをチェックできる機能を実装し、リアルタイムでWHOや国家機関の近況を確認することが可能に。 また、Googleは、検索やYouTubeで新型コロナウイルスの関連情報を検索する日本のユーザーには、最新のニュースや、厚生労働省、世界保健機関(WHO)といった公的機関が提供する信頼性の高い情報へのリンクを表示するとのことだ。 生活している我々にとっては不安な時期であり、心配になる情報をSNS内で見かけたら拡散してしまいたくなることもあるかもしれない。 しかし、デマを拡散すると周囲に迷惑をかけそれ以上に大きな2次被害を引き起こしかねない。 もしそれを誰かに伝えようとするのであればまずは「疑い」を持ち、必ず情報の発信源を確認することを忘れてはいけない。 もし情報の真贋が確認できないのであれば、拡散することはやめるべきだろう。 なお、ファクトチェック・イニシアティブの新型コロナウイルス特設サイトで、新型コロナウイルス関連情報の真贋についてファクトチェックしているので、参考にするといいだろう。

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止まらない新型コロナのデマ。なぜフェイクニュースを信じてしまうのか

新型 コロナ チェーン メール

「日赤医療センター医師からの依頼です。 拡散してください」と日本赤十字社医療センターの医師名をかたり、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)についての真偽不明の情報を拡散する「チェーンメール」が出回っています。 日本赤十字社医療センターは、「本件内容は当センターで発信したものではございません」とのコメントを発表し、注意を呼び掛けています。 問題となっているのは、「広尾の日赤医療センター医師からの依頼です。 拡散してください」との文言で始まるメッセージで、「この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています」「現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され始めています」「正直、報道よりも一般のみなさんが思っているよりも、現実は非常に厳しいです」と不安をあおるような言葉が並んでいるのが特徴。 4月初旬からSNSを中心に拡散されています。 このチェーンメールにはいくつかのバリエーションが存在しており、ねとらぼ編集部の調べによると「静岡、日赤病院のドクターから送られてきたラインです」「日赤医療センタードクターママからきました」「今、東京の日赤総合病院で働いていますが、この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています」といった文言から始まるものも確認できました。 いずれも内容は同じようなもので、不安感をあおる文言の後に「外出を控えてください、人と会わないでください。 感染を食い止める方法はこれしかありません」といった内容で締めくくられています。 中には焼津市議が「知り合いの医師から来たメールです」と投稿したり、狛江市議が「医療現場から『拡散のお願い』に協力しております」と投稿するなど、政治家がネットで拡散するケースも見られました。 しかし日本赤十字社医療センターは4月10日に院長名義で「本件内容は当センターで発信したものではございません」とのコメントを公式サイトに掲載。 情報が拡散されている旨の問い合わせが多数寄せられていて、「本来業務に多大な支障をきたしております」「本件へのお問い合わせはご遠慮いただきますようお願い申し上げます」とつづっています。 またこれ以外にも実在の病院名と実在の医師名をかたってCOVID-19に関する注意喚起を行うチェーンメールも複数確認されましたが、緊急事態宣言に伴う休業要請の関係で該当機関の広報部に取材することはできず、真偽は不明でした。 COVID-19に対する危機感が高まっている今、親切心がきっかけで誤った情報を拡散してしまう可能性もあります。 拡散ボタンを押す前に情報発信元を確認するなど冷静な対応が求められます。 (Kikka) ねとらぼ.

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海老蔵もとんだ赤っ恥!? チェーンメールで拡散する新型コロナの“トンデモ対策”|日刊サイゾー

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文面の例(2019年11月末) この攻撃メール添付されたファイルを開くと、MicrosoftやOfficeのロゴなどと、数行のメッセージが書かれた文書が表示される。 現在IPAが確認している範囲では、一連の「Emotet」の攻撃メールへ添付されているWord文書ファイルは、見た目(デザインなど)には数種類のバリエーションがあるものの、次の点が共通している。 Officeなどのロゴとともに、英語で「文書ファイルを閲覧するには操作が必要である」という主旨の文と、「Enable Editing」(日本語版Officeでは「編集を有効にする」)と「Enable Content」(日本語版Officeでは「コンテンツの有効化」)のボタンをクリックするよう指示が書かれている。 文書ファイル内に悪意のあるマクロ(プログラム)が埋め込まれている。 マクロには、外部ウェブサイトに設置されたEmotetをダウンロードし、パソコンに感染させる命令が書かれている。 ダウンロード先のウェブサイト(URL)は一定ではなく、日々変化する 「新型コロナウイルス」に関する情報を装う攻撃メールも、悪意のあるマクロが仕込まれたWord文書ファイル。 この攻撃者は、日本国内の利用者の興味・関心を惹く内容とタイミングを十分に計った上で、攻撃を繰り返していると考えられるという。 今後も同様の攻撃が続く可能性が高く、受信したメールに興味を引かれて添付ファイルやURLリンクを開く前に、このメールは攻撃ではないか、一度立ち止まって考えることを心がける必要があるとしている。 「Emotet」への感染など一般的なウイルス対策として、IPAは次のような対応をを勧めている。 身に覚えのないメールの添付ファイルは開かない。 メール本文中のURLリンクはクリックしない• 自分が送信したメールへの返信に見えるメールであっても、不自然な点があれば添付ファイルは開かない• OSやアプリケーション、セキュリティーソフトを常に最新の状態にする• 信頼できないメールに添付されたWord文書やExcelファイルを開いたときに、マクロやセキュリティーに関する警告が表示された場合、「マクロを有効にする」「コンテンツの有効化」というボタンはクリックしない• ・メールや文書ファイルの閲覧中、身に覚えのない警告ウインドウが表示された際、その警告の意味が分からない場合は、操作を中断する• 身に覚えのないメールや添付ファイルを開いてしまった場合は、すぐにシステム管理部門等へ連絡する.

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