お 酒 消費 税。 消費税10%増税後に損をしない日本酒の買い方|日本酒が好きだ!!

消費税の軽減税率 調味料なのに「みりんは適用対象外」なワケ|Bizpedia

お 酒 消費 税

10月1日と言えば何の日か?と聞かれたら「日本酒の日」と答える方がほとんどでしょう。 東京都の方なら「都民の日』という方もいるかもしれません。 しかし今年はそれよりも大事なイベントがあります。 消費税が10%になる日です。 わずか2%上がるだけですが、年間100万円日本酒を買う方であれば2万円も違います。 一升瓶が7本くらい買えますね。 10万円でも2千円です。 四合瓶が一本買えますね。 これは大きいです。 ところが今回の増税では初めて軽減税率が適用されます。 軽減税率とは、生活に欠かせないものに関しては税率を下げるという施策です。 下げるといっても消費税が8%のまま据え置かれるということなので、今と変わりありません。 残念です。 もちろん税率が上がるよりかはマシですが、むしろ煩雑な処理に対してコストが掛かり過ぎて税収減につながるのではないかという意見の方が多いようです。 政策の良し悪しはともかく、飲食料品は軽減税率適用の対象となっています。 酒は飲料です。 軽減税率が適用されるなら増税されても8%のまま変わりせんので騒ぐこともないでしょう。 では日本酒に軽減税率は適用されるのかを確認してみましょう。 Contents• 日本酒に軽減税率は適用されません (お酒の販売 【答】 酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」から除かれていますので、酒類の販売は軽減税率の適用対象となりません 改正法附則 341一、酒税法21。 又は溶解してアルコー ル分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。 をいう。 日本酒は飲料ですが残念ながら軽減税率は適用されません。 しかし買い方によっては消費税が実質5%で済みます。 実質5%というのはどういうことかというと下の通りです。 税抜き10,000円の酒を買ったとします。 本体価格 消費税 現在 10,000円 800円 10月1日以降 10,000円 1,000円 10月1日以降 対象店舗 10,000円 1,000円ー500ポイント 10月1日以降は条件が合えば消費税が 500円分(ポイント還元)で済みます。 今まで消費税を800円払っていたのが、ポイント還元で実質500円(5%)で済むのです。 「増税したのに減税したのと同じじゃん。 そんな馬鹿な。 」 と思いますが事実です。 何故そんなことになるかというと、過去の増税時に消費が冷え込んで景気に悪影響を及ぼしたことから、今回も増税と共に景気対策も進められていて、それがポイント還元になるということです。 消費税10%が与える景気への影響 首相は27日の参院予算委員会で「幼児教育無償化などの政策は消費税の増税分を充てる。 消費税を引き上げられる状況をつくり出したい」と表明した。 予算成立後、記者団に「世界経済が不透明感を増すなか、予算の早期執行、2兆円の増税対策により経済運営に万全を期したい」と述べた。 リーマン・ショック級の景気悪化をどう判断するかを問われ「発生した状態の状況を踏まえながら判断する」と語った。 システム改修支援なども含め2798億円の国費を確保した。 「2兆円の増税対策により経済運営に万全を期したい」とあります。 増税のために税金を使って景気対策を行うようです。 その対策の柱が「クレジットカードや電子マネーを使って買い物した人に最大5%のポイントを還元する制度」になります。 過去二回の消費税率改定時は景気が悪化した 消費税率がアップしたのは1997年4月と2014年4月です。 1997年4月に税率は3%から5%へ上がりました。 エアコンや冷蔵庫などの家電、自動車など高額品の駆け込み消費が起こり、その反動もあって景気は冷え込んでいます。 ただこの年は財政再建の緊縮予算が組まれた年で、大手証券会社などの金融機関破たんなどもあり、景気が悪化したのは何も消費増税だけの影響とは言えなさそうです。 年末には景気対策のための特別減税も実施されています。 2014年4月には5%から8%へと上がりました。 前回の税率引き上げ時に駆け込み消費の中心となった家電や自動車などの購入への影響を抑えるため、家電エコポイント、エコカー減税が導入され、同時に自動車取得税も引き下げられました。 また住宅エコポイントや子ども手当の導入、公立高校無償化などが対策として採用されました。 駆け込み需要の反動が予想を上回り、2014年度の実質経済成長率は0. 3%のマイナス成長となり、政府は2014年11月、税率引き上げを当初予定した2015年10月から2017年4月まで1年半延期しました。 その後デフレ脱却がなかなか進まないこともあり、増税は再び2019年10月へ延期となりました。 最初に消費税が3%から5%へ上がった時は、年末に景気対策のために特別減税が実施されています。 また2回目の5%から8%へ税率が上がった時も、家電エコポイントなどの景気対策がなされています。 今回の対策はポイント還元です。 バラまかれるお金は我々が納めた税金ですから、もらえるものはもらっておかないと損でしょう。 しかしその条件としてキャッシュレス決済をしなければなりません。 キャッシュレス決済の推進とポイント還元• 現在政府はキャッシュレス決済の導入を促進しています。 現在20%程度の決済率を2025年までに40%までに引き上げることを目指しています。 「別に現金決済で困ってないから現金でいいじゃないか」 と思っている方が私の周りには大勢います。 というかほとんど現金派です。 「QR決済は面倒臭いしよくわからない。 」ほとんどの方がこう言います。 しかしサービス開始当初は誰もがそんな状態です。 上手くいかないQR決済 私はコンビニのレジで上手く決済できなかったことが数回あります。 しかし店の人も客も皆んな慣れていないので割と寛容です。 先日「すいません。 決済できないみたいなんです。 」と言って女子大生らしきレジの方が謝ってくれたことがありました。 その時私はクーポンを使って商品を購入しようとしていたのですが、私も決済できない理由が分かりませんでした。 「いえいえ慣れないものですいませんね」と言って違うQR決済に切り替えて買い物を済ませたのですが、後で残高が足りていなかっただけということが判明しました。 お互いよくわかっていなかったということですね。 吉野家でも女子大生らしき店員の方がIDとpaypayの違いがわからなくて決済ができなかったことがあります。 「あまり質問はしないでね」と思いながらも私が違いを教えてあげました。 教えてあげたと言ってもpaypayじゃなくてIDですよと指差しただけですが。 数年経ってQR決済が浸透した頃に「よくわからないからやってよ」なんてスマホをレジに丸投げするようなおじさんになるよりかは、今のうちに慣れておいた方が良いような気がします。 各社が主導権争いをしている今は、ポイント還元キャンペーンが多いことも魅力です。 キャッシュレス決済のメリット また、他にも「クレジットカードだといくらお金を使ったのかわからなくなって金を使いすぎる」なんて謎のセリフを聞いたことがあります。 しかしそれは逆で、記帳漏れがありませんので、家計簿をつけなくてもWeb上で明細を見れば何にいくら使ったかが全てわかります。 キャッシュレスのメリットといえばこんなことが思いつきます。 完全にキャッシュレスになった場合ですが、• セキュリティコストが下がります。 現金輸送や金庫などの盗難リスクが下がりそうです。 セキュリティに掛けているお金を他に回せそうですね。 レジで現金を合わせる仕事も無くなります。 全国に何万台レジがあってどれだけの人が苦労しているでしょう。 その無駄な時間を他の仕事に回すか、削減することができます。 小銭をお財布から出したり、お釣りを数えながら渡したりといった無駄な時間も無くなります。 スーパーの行列が減るはずです。 会計アプリと連携すれば自動で記帳してくれますので家計簿をつける必要もありません。 私は元々つけていませんでしたが節約意識が高まりました。 さらにあまり気にする方はいないかもしれませんが、お金はかなり汚れています。 「金に綺麗も汚いもあるか!」では無くて、色んな人の手に渡りますから手垢にまみれています。 キャッシュレス決済なら自分のスマホをかざすかカードを出すだけですから気になりません。 キャッシュレス決済の効果 また、世の中少子化が進んでいますから社会から無駄を省いて本当に労働力が必要なところに人を配置していかなければいけません。 しかしどれだけメリットや必要性があると言ったところで、 「キャッシュレス社会にしよう!これからはキャッシュレスの時代だ!!」 なんてイキったところで誰もついてきやしません。 プレミアムフライデーみたいなものですね。 そこで今回の増税の際に消費の冷え込みを抑えながらも、ポイント還元でキャッシュレス決済を促進すれば一石二鳥です。 ということで様々な条件がありますが、キャッシュレス決済を行なった人にポイント還元を行おうというのが、今回の増税時の景気対策になります。 ポイント還元に使われるのは我々の納めた税金なので、返して貰えるのなら返して貰いましょう。 ポイント還元の条件 キャッシュレス決済といってもクレジットカードもあればpaypayなどのQRコード決済・電子マネーもあります。 どの決済が対象なのかを見てみましょう。 これからの内容は経済産業省が作っている公式HPのを参照しています。 その一部をご紹介致します。 クレジットカード JCB 楽天カード 三井住友カード オリエントコーポレーション クレディセゾン JACCS QR決済 paypay LINEPay メルペイ 楽天ペイメント Origami pay d払い 電子マネー Suica・ICOCA nanaco WAON 楽天Edy 全てをご覧になりたい方は下記リンクを参照下さい。 ポイント還元の期間は2020年6月30日まで ずっと還元してくれればいいのですが、それではキャッシュレス決済は普及しても増税した意味がありません。 ポイント還元期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までになります。 ポイント還元の対象になる店 どこで買い物してもキャッシュレス決済だったらポイント還元されるのかというと、そうではありません。 審査を受けて「キャッシュレス・ポイント還元事業」に登録した店舗のみになります。 こちらのマークがあるお店が対象になりますので覚えておきましょう。 8月24日現在で公表されている登録店舗数と申請店舗数は以下の通りです。 10/1に間に合うのでしょうか? amazon・楽天・Yahoo! ショッピングも対象になります 実店舗だけでは無く、ネットショッピングもポイント還元の対象になります。 どの店舗でもポイント還元対象になるわけでは無く、amazonや楽天などに出店している店舗がamazon・楽天などのECモールに申請登録をして審査を受けた上で対象店舗になります。 それぞれで対象店舗の表示の方法は異なるようです。 上記のマークを使用するようですが、こちらもどのような表示になるのか未定です。 行きつけの酒屋はキャッシュレス決済ができるか? paypayを導入している店もあれば、7月以降にクレジット決済を導入するという内容のメールを送ってきた店舗もあります。 キャッシュレス決済に対応する酒屋が増えているようですね。 しかしHP上に公開されている東京・大阪の対象店舗を見てみましたが酒屋は載っていません。 公開されている店舗は20万店舗中の4,700店ですから、申請中なのか、登録済みではあるけれども掲載されてないだけなのかは、行きつけの酒屋に聞いてみないと分かりません。 お店に行く機会があれば確認してみましょう。 オススメのクレジットカード それぞれのショッピングサイトにクレジットカードがあります。 AmazonはAmazon Mastercard、楽天なら楽天カード、yahoo! ショッピングならyahoo! カードを作ると購入時にポイント還元で優遇されます。 楽天とyahoo! は年会費無料、Amazonは年に一回利用すると翌年の年会費が無料になります。 Amazonカード 年会費 1350円(税込)初年度無料 年に一回の利用で翌年無料 ポイント amazon利用100円で2ポイント、amazon以外は100円で1ポイント 入会特典 5,000ポイント レビューを見ていると不正利用とその後の対応への不満が多く書かれています。 セキュリティーに問題があるカードはあまり使いたくないですね。 楽天カード 楽天をよく利用する方なら楽天カードがオススメです。 年会費 無料 ポイント 楽天市場利用100円で3ポイント 楽天以外100円で1ポイント 入会特典 5,000ポイント付与 Yahoo! カード 使っている携帯が、ソフトバンクかY! モバイルなら様々なポイント優遇があります。 年会費 無料 ポイント yahoo! ショッピング利用100円で3ポイント yahoo! コンビニをよく利用される方は絶対に利用しないと損です。 消費税10%になってから購入した方がお得かもしれません 増税前になると「買いだめしておいた方が得する」という風に思いがちですが、今回はそうでもありません。 いつも酒を購入する店がポイント還元の対象事業者になっていれば、購入時にキャッシュレス決済をすることでポイントが5%還ってきます。 消費税が実質5%ですね。 「そんな細かいこと面倒臭いからいいよ」と思うかもしれません。 しかし、10月1日から6月30日までは日本酒以外もポイント還元対象事業者でキャッシュレス決済で買い物をした方がお得です。 日々の生活の中で1ヶ月間でどれくらいお金を使っているでしょうか。 それが9ヶ月間になるとどれだけの支出になるでしょう?そのうちの5%は結構な額になるはずです。 早めに準備をして10月1日からの増税に備えてみませんか?.

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ノンアルコールビールは8%?消費税の軽減税率で適用されるものは? [税金] All About

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10月1日と言えば何の日か?と聞かれたら「日本酒の日」と答える方がほとんどでしょう。 東京都の方なら「都民の日』という方もいるかもしれません。 しかし今年はそれよりも大事なイベントがあります。 消費税が10%になる日です。 わずか2%上がるだけですが、年間100万円日本酒を買う方であれば2万円も違います。 一升瓶が7本くらい買えますね。 10万円でも2千円です。 四合瓶が一本買えますね。 これは大きいです。 ところが今回の増税では初めて軽減税率が適用されます。 軽減税率とは、生活に欠かせないものに関しては税率を下げるという施策です。 下げるといっても消費税が8%のまま据え置かれるということなので、今と変わりありません。 残念です。 もちろん税率が上がるよりかはマシですが、むしろ煩雑な処理に対してコストが掛かり過ぎて税収減につながるのではないかという意見の方が多いようです。 政策の良し悪しはともかく、飲食料品は軽減税率適用の対象となっています。 酒は飲料です。 軽減税率が適用されるなら増税されても8%のまま変わりせんので騒ぐこともないでしょう。 では日本酒に軽減税率は適用されるのかを確認してみましょう。 Contents• 日本酒に軽減税率は適用されません (お酒の販売 【答】 酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」から除かれていますので、酒類の販売は軽減税率の適用対象となりません 改正法附則 341一、酒税法21。 又は溶解してアルコー ル分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。 をいう。 日本酒は飲料ですが残念ながら軽減税率は適用されません。 しかし買い方によっては消費税が実質5%で済みます。 実質5%というのはどういうことかというと下の通りです。 税抜き10,000円の酒を買ったとします。 本体価格 消費税 現在 10,000円 800円 10月1日以降 10,000円 1,000円 10月1日以降 対象店舗 10,000円 1,000円ー500ポイント 10月1日以降は条件が合えば消費税が 500円分(ポイント還元)で済みます。 今まで消費税を800円払っていたのが、ポイント還元で実質500円(5%)で済むのです。 「増税したのに減税したのと同じじゃん。 そんな馬鹿な。 」 と思いますが事実です。 何故そんなことになるかというと、過去の増税時に消費が冷え込んで景気に悪影響を及ぼしたことから、今回も増税と共に景気対策も進められていて、それがポイント還元になるということです。 消費税10%が与える景気への影響 首相は27日の参院予算委員会で「幼児教育無償化などの政策は消費税の増税分を充てる。 消費税を引き上げられる状況をつくり出したい」と表明した。 予算成立後、記者団に「世界経済が不透明感を増すなか、予算の早期執行、2兆円の増税対策により経済運営に万全を期したい」と述べた。 リーマン・ショック級の景気悪化をどう判断するかを問われ「発生した状態の状況を踏まえながら判断する」と語った。 システム改修支援なども含め2798億円の国費を確保した。 「2兆円の増税対策により経済運営に万全を期したい」とあります。 増税のために税金を使って景気対策を行うようです。 その対策の柱が「クレジットカードや電子マネーを使って買い物した人に最大5%のポイントを還元する制度」になります。 過去二回の消費税率改定時は景気が悪化した 消費税率がアップしたのは1997年4月と2014年4月です。 1997年4月に税率は3%から5%へ上がりました。 エアコンや冷蔵庫などの家電、自動車など高額品の駆け込み消費が起こり、その反動もあって景気は冷え込んでいます。 ただこの年は財政再建の緊縮予算が組まれた年で、大手証券会社などの金融機関破たんなどもあり、景気が悪化したのは何も消費増税だけの影響とは言えなさそうです。 年末には景気対策のための特別減税も実施されています。 2014年4月には5%から8%へと上がりました。 前回の税率引き上げ時に駆け込み消費の中心となった家電や自動車などの購入への影響を抑えるため、家電エコポイント、エコカー減税が導入され、同時に自動車取得税も引き下げられました。 また住宅エコポイントや子ども手当の導入、公立高校無償化などが対策として採用されました。 駆け込み需要の反動が予想を上回り、2014年度の実質経済成長率は0. 3%のマイナス成長となり、政府は2014年11月、税率引き上げを当初予定した2015年10月から2017年4月まで1年半延期しました。 その後デフレ脱却がなかなか進まないこともあり、増税は再び2019年10月へ延期となりました。 最初に消費税が3%から5%へ上がった時は、年末に景気対策のために特別減税が実施されています。 また2回目の5%から8%へ税率が上がった時も、家電エコポイントなどの景気対策がなされています。 今回の対策はポイント還元です。 バラまかれるお金は我々が納めた税金ですから、もらえるものはもらっておかないと損でしょう。 しかしその条件としてキャッシュレス決済をしなければなりません。 キャッシュレス決済の推進とポイント還元• 現在政府はキャッシュレス決済の導入を促進しています。 現在20%程度の決済率を2025年までに40%までに引き上げることを目指しています。 「別に現金決済で困ってないから現金でいいじゃないか」 と思っている方が私の周りには大勢います。 というかほとんど現金派です。 「QR決済は面倒臭いしよくわからない。 」ほとんどの方がこう言います。 しかしサービス開始当初は誰もがそんな状態です。 上手くいかないQR決済 私はコンビニのレジで上手く決済できなかったことが数回あります。 しかし店の人も客も皆んな慣れていないので割と寛容です。 先日「すいません。 決済できないみたいなんです。 」と言って女子大生らしきレジの方が謝ってくれたことがありました。 その時私はクーポンを使って商品を購入しようとしていたのですが、私も決済できない理由が分かりませんでした。 「いえいえ慣れないものですいませんね」と言って違うQR決済に切り替えて買い物を済ませたのですが、後で残高が足りていなかっただけということが判明しました。 お互いよくわかっていなかったということですね。 吉野家でも女子大生らしき店員の方がIDとpaypayの違いがわからなくて決済ができなかったことがあります。 「あまり質問はしないでね」と思いながらも私が違いを教えてあげました。 教えてあげたと言ってもpaypayじゃなくてIDですよと指差しただけですが。 数年経ってQR決済が浸透した頃に「よくわからないからやってよ」なんてスマホをレジに丸投げするようなおじさんになるよりかは、今のうちに慣れておいた方が良いような気がします。 各社が主導権争いをしている今は、ポイント還元キャンペーンが多いことも魅力です。 キャッシュレス決済のメリット また、他にも「クレジットカードだといくらお金を使ったのかわからなくなって金を使いすぎる」なんて謎のセリフを聞いたことがあります。 しかしそれは逆で、記帳漏れがありませんので、家計簿をつけなくてもWeb上で明細を見れば何にいくら使ったかが全てわかります。 キャッシュレスのメリットといえばこんなことが思いつきます。 完全にキャッシュレスになった場合ですが、• セキュリティコストが下がります。 現金輸送や金庫などの盗難リスクが下がりそうです。 セキュリティに掛けているお金を他に回せそうですね。 レジで現金を合わせる仕事も無くなります。 全国に何万台レジがあってどれだけの人が苦労しているでしょう。 その無駄な時間を他の仕事に回すか、削減することができます。 小銭をお財布から出したり、お釣りを数えながら渡したりといった無駄な時間も無くなります。 スーパーの行列が減るはずです。 会計アプリと連携すれば自動で記帳してくれますので家計簿をつける必要もありません。 私は元々つけていませんでしたが節約意識が高まりました。 さらにあまり気にする方はいないかもしれませんが、お金はかなり汚れています。 「金に綺麗も汚いもあるか!」では無くて、色んな人の手に渡りますから手垢にまみれています。 キャッシュレス決済なら自分のスマホをかざすかカードを出すだけですから気になりません。 キャッシュレス決済の効果 また、世の中少子化が進んでいますから社会から無駄を省いて本当に労働力が必要なところに人を配置していかなければいけません。 しかしどれだけメリットや必要性があると言ったところで、 「キャッシュレス社会にしよう!これからはキャッシュレスの時代だ!!」 なんてイキったところで誰もついてきやしません。 プレミアムフライデーみたいなものですね。 そこで今回の増税の際に消費の冷え込みを抑えながらも、ポイント還元でキャッシュレス決済を促進すれば一石二鳥です。 ということで様々な条件がありますが、キャッシュレス決済を行なった人にポイント還元を行おうというのが、今回の増税時の景気対策になります。 ポイント還元に使われるのは我々の納めた税金なので、返して貰えるのなら返して貰いましょう。 ポイント還元の条件 キャッシュレス決済といってもクレジットカードもあればpaypayなどのQRコード決済・電子マネーもあります。 どの決済が対象なのかを見てみましょう。 これからの内容は経済産業省が作っている公式HPのを参照しています。 その一部をご紹介致します。 クレジットカード JCB 楽天カード 三井住友カード オリエントコーポレーション クレディセゾン JACCS QR決済 paypay LINEPay メルペイ 楽天ペイメント Origami pay d払い 電子マネー Suica・ICOCA nanaco WAON 楽天Edy 全てをご覧になりたい方は下記リンクを参照下さい。 ポイント還元の期間は2020年6月30日まで ずっと還元してくれればいいのですが、それではキャッシュレス決済は普及しても増税した意味がありません。 ポイント還元期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までになります。 ポイント還元の対象になる店 どこで買い物してもキャッシュレス決済だったらポイント還元されるのかというと、そうではありません。 審査を受けて「キャッシュレス・ポイント還元事業」に登録した店舗のみになります。 こちらのマークがあるお店が対象になりますので覚えておきましょう。 8月24日現在で公表されている登録店舗数と申請店舗数は以下の通りです。 10/1に間に合うのでしょうか? amazon・楽天・Yahoo! ショッピングも対象になります 実店舗だけでは無く、ネットショッピングもポイント還元の対象になります。 どの店舗でもポイント還元対象になるわけでは無く、amazonや楽天などに出店している店舗がamazon・楽天などのECモールに申請登録をして審査を受けた上で対象店舗になります。 それぞれで対象店舗の表示の方法は異なるようです。 上記のマークを使用するようですが、こちらもどのような表示になるのか未定です。 行きつけの酒屋はキャッシュレス決済ができるか? paypayを導入している店もあれば、7月以降にクレジット決済を導入するという内容のメールを送ってきた店舗もあります。 キャッシュレス決済に対応する酒屋が増えているようですね。 しかしHP上に公開されている東京・大阪の対象店舗を見てみましたが酒屋は載っていません。 公開されている店舗は20万店舗中の4,700店ですから、申請中なのか、登録済みではあるけれども掲載されてないだけなのかは、行きつけの酒屋に聞いてみないと分かりません。 お店に行く機会があれば確認してみましょう。 オススメのクレジットカード それぞれのショッピングサイトにクレジットカードがあります。 AmazonはAmazon Mastercard、楽天なら楽天カード、yahoo! ショッピングならyahoo! カードを作ると購入時にポイント還元で優遇されます。 楽天とyahoo! は年会費無料、Amazonは年に一回利用すると翌年の年会費が無料になります。 Amazonカード 年会費 1350円(税込)初年度無料 年に一回の利用で翌年無料 ポイント amazon利用100円で2ポイント、amazon以外は100円で1ポイント 入会特典 5,000ポイント レビューを見ていると不正利用とその後の対応への不満が多く書かれています。 セキュリティーに問題があるカードはあまり使いたくないですね。 楽天カード 楽天をよく利用する方なら楽天カードがオススメです。 年会費 無料 ポイント 楽天市場利用100円で3ポイント 楽天以外100円で1ポイント 入会特典 5,000ポイント付与 Yahoo! カード 使っている携帯が、ソフトバンクかY! モバイルなら様々なポイント優遇があります。 年会費 無料 ポイント yahoo! ショッピング利用100円で3ポイント yahoo! コンビニをよく利用される方は絶対に利用しないと損です。 消費税10%になってから購入した方がお得かもしれません 増税前になると「買いだめしておいた方が得する」という風に思いがちですが、今回はそうでもありません。 いつも酒を購入する店がポイント還元の対象事業者になっていれば、購入時にキャッシュレス決済をすることでポイントが5%還ってきます。 消費税が実質5%ですね。 「そんな細かいこと面倒臭いからいいよ」と思うかもしれません。 しかし、10月1日から6月30日までは日本酒以外もポイント還元対象事業者でキャッシュレス決済で買い物をした方がお得です。 日々の生活の中で1ヶ月間でどれくらいお金を使っているでしょうか。 それが9ヶ月間になるとどれだけの支出になるでしょう?そのうちの5%は結構な額になるはずです。 早めに準備をして10月1日からの増税に備えてみませんか?.

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輸出時の消費税:日本

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その後、5%、8%となり、10%にする時期を巡って政治的な駆け引きが続いている。 また、少子高齢化が進む日本では将来の消費税率のさらなる引き上げは不可避との意見も多い。 消費税以外にも国民はいろいろな税金を支払っているが、モノを購入するときに負担する税金で重税感がたびたび指摘されるのは、ガソリン税、酒税、たばこ税だろう。 ガソリンは1リットルあたり53. 8円、お酒は、ビールの場合350ミリリットル缶で77円(2026年までにビールと発泡酒を含むビール系飲料の税率を一本化し約55円に統一する方向)、1箱440円のたばこで244. 88円だ。 税に税をかけるのは二重課税ではないのか これらは国や地方等の大きな財源になっている。 これだけ税額が大きいとおかしなことに気付く人も多いはずだ。 ガソリン、酒、たばこの販売価格にはこれらの税金が含まれている。 それに対して現行8%の消費税を払っているということは税金に税金が課されているということだ。 これは「二重課税(Tax on Tax)」であり、課税権の乱用ではないのかという疑問だ。 ガソリン税を例に考えてみよう。 レギュラーガソリン1リットル140円(ガソリン税を含む)だとすると、ガソリンを満タン50リットル入れると代金は7000円になり、それに消費税8%の560円が加算され、7560円を支払うことになる。 すなわち、ガソリン税にも消費税が課されていると消費者は理解するだろう。 もし140円のうちのガソリン税53. 8円抜き価格86. 2円に消費税を課すこととして、両税を加えたら、支払い金額は7344円(消費税は344円)ほどになる。 その差は216円だ。 毎月50リッター利用する人はこの12倍の年間2592円、毎週使う人は48週とすると10368円を税金に対する税金として支払っていることになる。 たばこもお酒も同様であり、たばこも酒もドライブも好きな人は一生でいくら払っているのだろうか。 一方でディーゼル車に乗っている人にはこうした支払いは生じていないことをご存じだろうか?.

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