セルフ メディ ケーション 税制 対象。 セルフメディケーション税制対象品目一覧【2019年1月31日版】

【セルフメディケーション税制】しくみ完全攻略ガイド

セルフ メディ ケーション 税制 対象

医療費控除とセルフメディケーション税制について教えて下さい。 色々調べてみましたがイマイチ分かりません。 よろしくお願いします。 質問1. 質問2. 医療費が9万円でセルフメディケーション対象薬品を1万2千円購入した場合、医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらかを選択しなくてはだめなのですか?医療費控除にセルフメディケーション対象薬品の1万2千円を入れたらだめなのですか? 質問3. そもそも、医療費控除とセルフメディケーション税制の選択は、具体的にどのようなパターンの人がするのですか? 質問1. や 質問2. は、 国税庁の 医療費控除試算ツールを見れば明快です。 どちらの控除を受けるかは申告される方が自ら選択する必要があります。 」 も明記されています。 質問3. に対しても、このページを上に戻せば、 ------------------------------------------------------------------- 健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行った方が、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除と選択適用)を受けることができます。 ------------------------------------------------------------------- 1万2千円の薬を買うだけ、とハードルを下げる一方で、 健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組が必須です。 (インフルエンザ予防接種も「取組」と認められます。 「医療費の抑制効果」がねらいとすぐに分かります。

次の

【確定申告】セルフメディケーション・医療費控除の明細書の書き方 |スモビバ!

セルフ メディ ケーション 税制 対象

年間12,000円以上から! 「医療費控除」よりも利用のハードルが低め 聞き慣れないという人も多いかもしれませんが、セルフメディケーションは、自分自身で傷病・症候を判断し医療製品を使用することを指す言葉です。 実は、これまでも薬局で購入した風邪薬などは「医療費控除」の対象となっていましたが、「セルフメディケーション税制」はそのハードルとなる金額をグンと下げた特例です。 「医療費控除」は、1年間の医療費の自己負担額が10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)を超えた場合に利用できる所得控除です。 しかし、医療費の自己負担額が10万円を超えるのは、入院や手術、出産、歯科治療など限られたケースになってしまうのが現状です。 一方、「セルフメディケーション税制」では、薬局で購入した所定の市販薬の金額が年間12,000円以上であれば、所得控除の対象にできます。 過度に医者に頼らないことで、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつながるため、私達にとっても国にとってもwin-winな制度といえそうです。 ただし、利用にあたってはいくつか注意しておきたいポイントがあります。 ポイント1:対象になる医薬品は限定されている まず覚えておきたいのが、すべての医薬品が「セルフメディケーション税制」の対象になるわけではなく、「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる所定の医薬品に限定されています。 スイッチOTC医薬品とは、もともと処方箋が必要だった医薬品の中から、副作用が少ないといった理由などで一般用医薬品にスイッチ(転換)されたものを指します。 ここでいうOTC(オー・ティー・シー)とは、Over the Counter(オーバー・ザ・カウンター)の頭文字を取ったもので、医師の処方箋無しで、薬局のカウンター越しで購入できる一般用医薬品のことをいいます。 薬局では、スイッチOTC医薬品である旨のマークが付いている薬と、マークが付いていなくても対象になる薬が混在していますが、レシート(領収書)には「セルフメディケーション税制」の対象商品である旨の記載がされています。 疑問に思った場合は薬局の店員に聞いたり、レシート(領収書)を確認するのが良いでしょう。 なお、「セルフメディケーション税制」を利用する際には、レシート(領収書)を添付する必要があるので、レシート(領収書)は無くさないようちゃんと保管しておくことも重要です。 ちなみに、インターネットで購入したスイッチOTC医薬品も「セルフメディケーション税制」を利用できますが、その際も領収書が必要です。 購入する際に領収書の発行手順を確認しておくと安心です。 ポイント2:「医療費控除」の方がお得な場合も? 「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」は、併用が認められていません。 いずれか一つ、得する方を選んで活用しましょう。 医療費の自己負担額が10万円に満たなければ、「医療費控除」は利用できないと割り切れるのですが、特に迷うのは自己負担額が10万円を少し超えたぐらいになったときです。 たとえば、年間で医療費の自己負担額が11万円の場合、「医療費控除」を利用すると、10,000円(=11万円-10万円)の所得控除を受けることができます。 一方、「セルフメディケーション税制」では、薬局で購入したスイッチOTC医薬品の購入額によって所得控除の額が変わります。 例1のように購入したスイッチOTC医薬品の合計額が20,000円であれば、「セルフメディケーション税制」で所得控除される額は8,000円(=20,000円-12,000円)なので、「医療費控除」を選んだ方が得です。 しかし、合計額が30,000円の例2のケースでは18,000円(=30,000円-12,000円)、40,000円の例3のケースでは28,000円(=40,000円-12,000円)の所得控除が受けられるので、明らかに「セルフメディケーション税制」を選んだ方が得です。 なお、控除額の上限は「医療費控除」が年間200万円、「セルフメディケーション税制」が年間10万円となっています。 1月1日から12月31日までのレシート(領収書)を集めて計算し、どちらを利用した方が得なのか判断すると良いでしょう。 たとえば、扶養に入っていて所得税・住民税を納めていない専業主婦が、健康診断やインフルエンザの予防接種を受けていないといったケースでは、「セルフメディケーション税制」の要件を満たしていません。 このようなケースでも、扶養者である夫が妻の分もまとめて申請することで制度を利用することが可能です。

次の

「セルフメディケーション税制」で賢く節税!|アフラック

セルフ メディ ケーション 税制 対象

インフルエンザ予防接種はセルフメディケーション税制で医療費控除対象に? 残念ながら、インフルエンザ予防接種はセルフメディケーション税制においても医療費控除の対象とはなりません。 というのも、医療費控除に該当するかどうかは、 治療に関する費用かどうかという点で判定されるからです。 これは、通常の医療費控除、セルフメディケーション税制のどちらも共通です。 その点、インフルエンザ予防接種というのは、あくまでも「インフルエンザにならないように」という、予防目的での費用になってしまい、医療費に該当しないのです。 でも、セルフメディケーション税制では「インフルエンザ予防接種または定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書または予防接種済証」という記載があります。 だから、インフルエンザ予防接種が書いてあるのではないか、と思うかもしれません。 でも、これは、 セルフメディケーション税制を受けるにあたっての、「健康に関する一定の取り組みを行った」という証拠にできる書類の1つとしてインフルエンザ予防接種が使える、ということに過ぎないのです。 セルフメディケーション税制とは? そもそもセルフメディケーション税制とはどんな意味なの?と疑問を浮かべる人が多いので、ここでセルフメディケーション税制の意味について確認しておきましょう。 病気を治す。 」 という意味になります。 そして、この2つを合わせると 自分で病気を治すという意味になります。 ただ、重い病気の場合は自分で治すのは危険だし、当然病院での治療が必要です。 だから、それで医療費が多くなった場合は従来の医療費控除を選択した方が良いでしょう。 でも、「ちょっとした不調で、医者に診察してもらわなくても市販薬で治せる」というケースだと、医療費はかからないので保険者は助かるけど、市販薬を買う人は、医療費控除が出来なくてちょっとガッカリするかもしれません。 セルフメディケーション税制は、そんな人達に対しての税制優遇措置なのです。 まあ、セルフメディケーション税制の場合は病院にかからず市販薬だけの購入ですから、そんなに多額にならないものです。 しかも、セルフメディケーション税制に該当する薬は限定されており、それだけで10万円購入するのは大変なことかもしれませんしね。 ちなみに、セルフメディケーション税制と通常の医療費控除のどちらを選択するか迷う場合は、国税庁の以下のページで試算ができます。 スポンサーリンク 予防接種で医療費控除対象になるものは? ところで、セルフメディケーション税制における取組として該当する予防接種は、国税庁のHPでは、インフルエンザ以外に「定期予防接種」も対象と書かれています。 でも、この「定期予防接種」って何でしょうか。 これは、法律に基づいて市区町村が実施する予防接種で、乳幼児や児童が集団接種する公費負担の内容が多いです(一部自己負担というのもあります)。 具体的には、幼児期から児童期に集団接種する、B型肝炎ワクチン、日本脳炎ワクチン、BCG、MR(麻しん風しん混合)ワクチンなどが該当します。 ただ、 現実的に考えると、セルフメディケーション税制においては、「申告者本人がこれらの取組を行うこと」が必要ですから、子供が予防接種を受けたからといって、それを取組として使えるわけではありません。 また、 申告者本人が取組することを踏まえると、(高齢者対象の)肺炎球菌ワクチンくらいしか無いのですよね。 ちなみに、参考までにご説明しておきますが、「定期予防接種」ではない予防接種もあり、これを「任意接種」と言います。 具体的には、おたふくかぜワクチン、ロタウイルスワクチン等があります。 任意接種の場合は全額自己負担であり、セルフメディケーション税制の取組の対象外となっております。 これらの予防接種を受けた場合でも、セルフメディケーション税制における取組としては認められませんのでご注意ください。 (インフルエンザも基本的には任意接種ですが、毎年大流行することから、セルフメディケーション税制の取組として認められているのでしょう。

次の