確定 申告 期限 の 延長。 申告期限の延長

4月17日(金)以降の申告・納付の対応について|国税庁

確定 申告 期限 の 延長

nta. pdf] pdf 」という決定がされました。 しかし地方自治体のサイトを見ると、 3月17日以降に確定申告書を提出した場合は、住民税の第1期への反映がされない旨の説明が目立ちます。 city. osaka. html]」 住民税の申告期限も4月16日となった市区町村と3月16日のままの市区町村に分かれており、住民税に関わる総務省・自治体との調整が不十分なまま、国税の申告期限延長が決まったように見受けられます。 また確定申告そのものにおいても、申告会場のほか税理士・青色申告会なども3月17日~4月16日の相談体制が整っているようには見受けられません。 住民税の課税スケジュールは、例年と変わらない方向ですし、 住民税の課税情報に基づいて公的保険料の金額や児童手当など給付金の金額も決まります。 3月17日以降に確定申告書を提出したからと言って、ペナルティが課されて住民税が増税になるわけではないのですが、 税額通知書が2回届き1回目の過少な仮税額よりも増加して確定となることはありえます。 住民税決定までのスケジュールを解説し、通知書が2回届く、もしくは遅れて届く場合に想定される4つの事例を紹介します。 サラリーマンの住民税徴収 サラリーマンの場合、勤務先が従業員おすまいの市区町村に、源泉徴収票と同形式の「給与支払報告書」を提出します。 令和元年分の給与所得に対しては令和2年1月31日が期限であり、この頃は 新型コロナウイルス感染拡大が期限に影響しなかった時期です。 この提出結果(給与所得額・年末調整で申告した控除)とふるさと納税ワンストップ特例申請を基に、市区町村が給与から差し引く住民税を計算し、5月31日までには税額決定通知書を勤務先に送付します。 確定申告を行わないサラリーマンであれば、勤務先が令和2年1月31日までに給与支払報告書を提出したことを前提にすれば、住民税の課税遅れにはつながらないと考えられます。 一方で確定申告を行ったサラリーマンであれば、住民税計算に確定申告結果を加味します。 確定申告の対象とした所得に対して全て「給与から差引き」することを選択した場合、 5月31日までに送達される税額決定通知書にすべて反映されます。 一方給与・公的年金以外の所得に対して「自分で納付」を選択した場合に関しては、給与分に関しては勤務先に送付される税額決定通知書に反映されるとともに、その他所得分は次の「フリーランスなどの住民税納付」で説明する形で税額決定通知書・納付書が発行されます。 フリーランスなどの住民税納付 フリーランスのような事業所得者は、 住民税を自身で納付するのが一般的です。 事業所得などの確定申告結果が市区町村に送付され、6月に市区町村が税額決定通知書・納付書などを納税者に送付します。 住民税を1回で納付する場合は6月末までに納付し、分納する場合は6月末・8月末・10月末・翌年1月末の4回を期限として納めます。 令和元年分の所得税確定申告期限は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で令和2年4月16日に延長されましたが、 住民税額決定のスケジュールは変わっていません。 住民税への影響が出るパターン 3月17日以降に申告したことによる住民税への影響を、4パターンの事例で説明します。 給与の手取りが夏頃から低くなったり、 6月末までに納める分が8月末以降に納める分に上乗せされて想定外の負担が生じたりするパターンにご注意ください。 給与所得者で医療費控除・ふるさと納税などの申告 給与所得以外の所得が無い方が、 医療費控除やふるさと納税の申告を3月17日以降行った場合、5月に送付される税額通知書には、年末調整が反映された高めの住民税額が記載される可能性があります。 事業所得者・専業トレーダーなど 3月17日以降に確定申告を行うことで、住民税の税額決定通知書が6月でなく7~8月に届き、分納する場合は3回払い(8月・10月・1月の各末日期限)になることが考えられます。 副業(雑・不動産・譲渡所得)のある給与所得者で全て給与から徴収 副業のある方が3月17日以降に確定申告を行い、さらに確定申告書第二表において住民税納付方法を「給与から差し引き」と選択した場合、5月に送付される税額通知書には、副業の所得が反映されない低めの住民税額が記載されることが考えられます。 副業(雑・不動産・譲渡所得)のある給与所得者で副業分は納付 副業のある方が3月17日以降に確定申告を行い、さらに確定申告書第二表において住民税納付方法を「自分で納付」と選択した場合、自分で納付する住民税の税額決定通知書が6月でなく7~8月に届き、分納する場合は3回払い(8月・10月・1月の各末日期限)になることが考えられます。

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確定申告期限4/16延長で知っておきたいこと(1) 期限内提出で受けられる特例と延長告知のない期限 | マネーの達人

確定 申告 期限 の 延長

新型コロナウイルス感染拡大が影響し、所得税・消費税(個人)・贈与税の 申告期限は4月16日に延長されることになりました。 税務署の確定申告会場で相談される方に高齢者が多いために配慮がされたと思いますし、納税されることが多い「働く高齢者」も猶予ができましたが、 この延長される「申告期限」をさらに意識したほうがいいのは、期限内申告が求められる特例措置を受ける方です。 期限内申告が求められる特例措置を受ける場合納税にならず、0申告や還付申告になる方もいらっしゃいますが、だからと言って期限後でもいいと安易に考えると大損する可能性があります。 nta. pdf] pdf でも、還付申告の期間に言及しています。 なお続編 2 では、申告内容を訂正したい場合について触れる予定です。 青色申告65万円控除が典型 確定申告で納税されることの多い フリーランスで申告期限に気を付けなければならないものの典型は、青色申告で65万円の特別控除を受ける場合です。 会計ソフトがあれば簡易な手続きでできるようになってきましたが、 複式簿記の原理で記帳し、青色申告決算書は貸借対照表まで作成しないといけません。 10万円控除に比べ相応の手間がかかるため、今回申告期限が延長されたことで猶予期間はできました。 フリーランスでも収入から源泉徴収される業種であれば還付申告となるケースもありますが、 65万円控除を受けるのであれば期限までに申告してください。 期限後申告の青色申告特別控除は貸借対照表を作成していようと、最高10万円です。 なお令和2年分以降はe-taxで青色申告決算書を送信するか、電子帳簿保存法の承認を受けるかいずれかを行わないと、 65万円の控除は55万円に減額されます。 keisan. nta. 住民税や国保への影響に注意 青色申告特別控除は、住民税や国民健康保険料の賦課対象所得を引き下げる効果もあります。 ただ一部自治体では、3月17日以降(いわゆる当初の法定申告期限を過ぎた場合)に提出すると、 住民税の第1期納期限(6月末)までに申告内容が反映されなくなる・納税通知が間に合わなくなることがあると公表しています。 国民健康保険料も住民税の所得情報に基づいて計算するため、1回目の支払いとなる自治体が多い6月の納期限までに通知が届かない恐れもあります。 3月17日以降の提出による通知の遅れが、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があることは、念頭においてください。 来年から青色申告を受けたい場合の申請期限 すでに開業しているフリーランスが今年から青色申告を受けたい場合、 適用を受ける年の3月15日までに青色申告の承認申請書を提出しなければなりません。 この申請期限も延長されるとはアナウンスされていない点には注意してください。 損失を繰り越せるマイホームの譲渡 住宅ローンがあった方がマイホームを売る際に出た譲渡損失を給与所得などと損益通算したうえで、残額を最大3年間繰り越してさらに相殺できる特例があります。 住宅特例を受ける際に不動産会社から説明を受けることがありますが、下記の 特例を受ける場合は期限内申告が必要です。 ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41条の5) ・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41条の5の2) サラリーマンが上記の損失申告を行う場合は、還付申告になることが多いので気をつけたいところです。 「還付申告だから5年間大丈夫」のケースに当てはまりませんし、繰越損失もできないとなると 今後3年間の還付金にも影響が出ます。 登記事項証明書など用意する書類が多いですが、 延長された申告期間内に準備して申告したいところです。 贈与税の住宅取得等資金非課税特例 父母・祖父母など直系尊属から住宅取得用の資金を得た際に、通常贈与税の課税対象となるものが一定の要件を満たすと非課税になる特例があります。 むしろ 期限後申告すら許されない厳しい制約もあります。 こちらの住宅特例も用意する書類が多いですが、 延長された期限までに準備して申告しましょう。 なお「贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。 」など、 非課税を受ける要件の期限延長告知まではされていない点に注意してください。 贈与税の相続時精算課税 こちらも贈与税ですが、贈与した財産を相続税申告時の財産として加算する代わりに、 2,500万円まで特別控除額がある「相続時精算課税」も、期限内申告が必要な特例です。 住宅以外の相続・贈与にも適用されますが、2,500万円と巨額の枠があるため、不動産の贈与で活用されることが多い特例です。 こちらも期限後申告になると、 最大非課税枠の2,500万円で贈与した場合は、住宅取得資金非課税特例のところで説明したように、 多額の納税を覚悟しないといけません。 (執筆者:石谷 彰彦).

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確定申告期限4/16延長で知っておきたいこと(1) 期限内提出で受けられる特例と延長告知のない期限 | マネーの達人

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令和元年分の(令和2年確定申告)確定申告の納付期限は? スポンサーリンク 確定申告の期限は所得税は3月16日、消費税は3月31日でしたが・・ 正式に納期限延長が決まれば、 所得税、消費税がそれぞれ同一期限の、4月16日まで延長となります。 政府は新型コロナウイルスの感染が、日本でも広がりつつあるため、期限を延長する方針で、正式な国税庁からの発表待ちでしたが、即座に対応して正式発表となりましたね。 予想以上に、早い神対応でした。 政府の方針として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、 申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消 費税)の申告期限・納付期限は、令和2年4月 16 日(木)まで延長することを正式に発表しました。 スポンサーリンク 感染症の感染拡大防止策で、申告会場でのマスクや消毒は? 確定申告会場においては、感染症の感染拡大防止のため、確定申告来場者の健康面と安全面から、職員の手洗い、うがいやマスクの着用されていますが 来場者も同じように手洗い、マスクの着用などの感染予防をお願いしていますね。 確定申告会場は、アルコール消毒液を設置されているので利用して感染防止に努めていけばいいですね。 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長 国税庁は下記のように、PDFでも正式に発表しています。 新型コロナウイルス環境下で、最も最適な確定申告の提出のおススメは? 個人の確定申告書等の作成では、確定申告書等は、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができます。 e-Tax(電子申告)を利用しない場合は、印刷して郵送等、または最寄りの管轄税務署の郵便受けや専用ボックスがあるので、そこに投函するだけでも確定申告ができます。 これは、昨年自身も提出した方法で、先にその方法を自身の事例で昨年ご紹介したとおりです。 その場合は、混雑しないで人に接触しないでも提出することもできます。 スポンサーリンク.

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