雇用 保険 適用 事業 所 情報 提供 請求 書。 労働保険適用事業場検索|厚生労働省

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雇用 保険 適用 事業 所 情報 提供 請求 書

タグ 助成金申請の絶対要件「雇用保険」に加入している事業主。 雇用保険って何? 助成金の申請要件は、助成金ごとに変わる部分があります。 しかし、すべての助成金に共通する要件というものがあります。 その中でも、「雇用保険」の適用事業主であることは絶対です。 今回はこの雇用保険について確認しておきましょう。 助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。 助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。 1.雇用保険とは 社会保険制度の「広義の社会保険」に括られる、労働保険の一つです。 労働者が失業した場合や、育児・介護などを理由とする休業の場合の手当を給付してくれる制度を言います。 よく言われる「失業保険」がこの雇用保険の「基本手当」を意味しています。 2.雇用保険の適用事業所とは 『労働者を雇用する事業所』が雇用保険の適用事業所となります。 雇用保険の適用となる範囲は ・31日以上の雇用が見込まれること ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること この範囲に該当する従業員を雇用していれば、雇用保険の適用事業所となるということです。 ・農林水産業(船員が雇用される事業を除く)であること ・個人経営であること ・常時5人未満の労働者を使用する事 3.保険料について 雇用保険の保険料は労災保険と一緒に、事業主が労働局へ納めます。 平成29年度の雇用保険の保険料率は以下の通りです。 まとめ 厚生労働省が管掌している助成金の財源はこの「雇用保険」の保険料です。 そのため、「雇用保険の適用事業主」が申請の要件になるという訳です。 雇用保険に該当する従業員を1人でも雇い入れた場合は、雇用保険適用事業主となります。 初めて従業員を雇い入れる場合は「事業設置届」や「雇用保険被保険者資格取得届」などの提出が必要となります。 従業員を雇用することになったときには、是非、活用できる助成金が無いかも確認してみてください。 また、疑問な点は助成金に強い社労士に相談することをおすすめします。 助成金や補助金は取得までに時間がかかる? 助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。 中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。 助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。 そこで、多くの経営者が助成金とは別に、 金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。 中でも、政府が100%出資している日本政策金融公庫については、 下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

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雇用保険の手続 事業所別被保険者台帳は提供日時点で被保険者資格を取得中の方についてのみ提供可能に

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65歳超継続雇用促進コース 申請書類 (様式ダウンロード)令和2年4月以降申請分 支給申請書に以下の必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課 東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課 に提出してください。 注)申請書等に不明な点がある場合、助成金の支給はできません。 厚生労働省が雇用関係助成金の支給事務に関して定めた「雇用関係助成金支給要領」につきましては、以下のページをご確認ください。 (厚生労働省のホームページへ移動します。 支給申請時に必要な申請書類 1 65歳超雇用推進助成金支給申請書(継続様式第2号 1 、継続様式第2号 2 、継続様式第2号 3 、継続様式第2号 4 、継続様式第2号別紙1、継続様式第2号別紙2) 3部 以下の様式(5種類すべて)について、3部(原本1部、写2部)提出してください。 注)継続様式第2号 3 は、継続様式第2号 2 に記載した対象被保険者全員分を提出してください。 下記8、9、10の書類についても該当者すべてについて提出してください。 対象被保険者と認められない者がいた場合は認められた対象被保険者数で支給額を算出します。 2 登記事項証明書(写) 2部 支給申請日から3か月前の日までの間に発行されたものを提出してください。 法人格がない団体の場合は事業内容を示す定款または組織の実態が分かる書類(原本と相違がないことを証する記載のあるもの)を提出してください。 個人事業主の場合は所得税申告書(写)又は開業届(写)を提出してください。 3 定年および継続雇用制度が確認できる労働協約、労働基準監督署に届け出た就業規則等(写) 2部 定年の引上げ等の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの期間における、定年および継続雇用制度が確認できる次の書類(定年の引上げ等の制度を実施した後のものを含む) 労働者の数が常態として10人以上の事業場• 労働協約(定めている場合提出)• 労働基準監督署に届出済の就業規則(必須) 労働者の数が常態として10人未満の事業場 定年の引上げ等の制度の実施後 改正後 における確認• 労働協約(定めている場合提出)• 労働基準監督署に届出済の就業規則(必須) 定年の引上げ等の制度の実施前(改正前)における確認• 労働協約(定めている場合提出)• 労働基準監督署に届出済の就業規則(届出済の場合提出)• 労働基準監督署に届け出ていない就業規則および「旧就業規則に関する申立書(補助様式1)」(下記5参照。 従業員全員の署名または記名押印したもの。 )(届出していない場合提出) 注1)企業全体において、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定と異なる定めをしていないか確認します。 就業規則とは別に、労働協約を定めている場合は両方とも提出してください。 注2)労働協約については、事業主と労働組合代表者の記名押印があるものを提出してください。 注3)労働基準監督署に届出済の就業規則については、受領印のあるもので、従業員の意見書の写しが付されたもの 賃金を別に規定している場合は、その規定を含む を提出してください。 注4)就業規則が社員、パート、嘱託ごとに定められている場合や、事業所ごとに定められている場合は、すべての就業規則を提出してください。 注5)65歳までの雇用確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度(改正法に規定する経過措置に基づくものに限る)により講じている期間がある場合は、当該基準を定めた全ての労使協定書 写 も提出してください。 注6)新旧対照表だけでなく、すべての条文が確認できるものを提出してください。 ただし、変更前のものより確認が可能な場合は、変更後について、新旧対照表のみの提出でも構いません。 注7)定年および継続雇用制度の確認ができない場合(条文の表現が曖昧な場合を含む)は、要件を満たさないため、支給対象事業主となりません。 4 平成28年10月19日以降最高の定年年齢等が確認できる労働協約、労働基準監督署に届け出た就業規則(写)(該当する場合のみ提出) 2部 継続様式第2号 1 の2に記載した平成28年10月19日以降最高の定年年齢等を規定した労働協約または就業規則が、上記3で提出したものに含まれない場合は提出してください。 5 旧就業規則に関する申立書(補助様式1)(該当する場合のみ提出) 3部 労働者の数が常態として10人未満の事業場において、上記3の旧就業規則を労働基準監督署に届け出ていない場合は、従業員全員の署名または記名押印のうえ3部(原本1部、写2部)提出してください。 6 雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)または雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控(写) 2部 最新のものを提出してください。 複数の雇用保険適用事業所を有する場合は、すべての適用事業所について提出してください。 7 雇用保険適用事業所等一覧表 (補助様式2)(該当する場合のみ提出) 3部 複数の雇用保険適用事業所または労働保険番号を有する場合は、3部(原本1部、写2部)提出してください。 注)事業所が複数の都道府県にまたがる場合、すべての事業所について記入してください。 8 対象被保険者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写) 等 2部 継続様式第2号 3 の「8 対象被保険者」に記載した者について、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)または事業所別被保険者台帳(写)を提出してください。 9 対象被保険者の雇用契約書、労働条件通知書(写)等(該当する場合のみ提出) 2部 継続様式第2号 3 の「8 対象被保険者」が定年後の継続雇用者である場合は、支給申請日の前日から起算して1年分の対象被保険者の雇用契約書、労働条件通知書等、労働条件が確認できる書類 写 を提出してください。 10 対象被保険者の賃金台帳 写 、出勤簿 写 2部 継続様式第2号 3 の「8 対象被保険者」に記載した者について、以下の1. および2. の書類(写)を提出してください。 最新の賃金台帳1か月分• の賃金台帳の算定期間および算定期間から支給申請日の前日までの間の出勤簿 11 労働者名簿 写 、賃金台帳 写 該当する場合のみ提出 1部 継続様式第2号 3 の「8 対象被保険者」に記載した者の雇用保険資格取得日が、支給申請日の前日から起算して1年未満の日である場合は、「支給申請日の前日から起算して1年前の日」から「雇用保険資格取得日」までの期間の以下の1. および2. の書類(写)を提出してください。 労働者名簿• 賃金台帳 12 経費の支払いを確認できる書類(写) 2部 以下の1. から3. までの書類(写)を提出してください。 契約確認書類 契約書または請書 注)契約内容について、対象経費に該当する部分がわかるようにマーカー(印)をつけて提出してください。 契約内容等が明らかに対象経費に該当しない場合は支給対象となりません。 支払確認書類 支払方法、金額、支払完了日、支払先、支払が完了した事実が確認できる次の書類• a 現金の場合:領収書または現金出納帳• b 振込の場合• 銀行振込:振込明細書(銀行振込受領書)又は申請事業主の金融機関の通帳記入部分• 現金振込:振込明細書(銀行振込受領書)又は現金出納帳• c 手形・小切手の場合:領収書、当座勘定照合表、半券• d インターネットバンキングの場合:インターネット上のページを印刷したもの(予約画面ではなく振込後のもの) 3. 履行確認書類 該当するもののみ提出• 納品物がある場合:納品物(就業規則、賃金規程等) 13 預金通帳 写 等、助成金の振込先口座の確認できる書類 2部 事業所等名義の振込先口座(主に事業の用に供する口座)が確認できるものを提出してください。 14 支給要件確認申立書 (65歳超雇用推進助成金)(共通要領 様式第1号) 3部 3部 原本1部、写2部 提出してください。 15 高年齢者雇用管理に関する措置を確認する書類 2部 継続様式第2号(4)に記載した措置内容が確認できる資料(支給申請の手引き参照)を提出してください。 16 その他記載事項を確認する書類 2部 その他、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出または提示を求めることがあります。 17 委任状(該当する場合のみ提出) 2部 代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状の原本を提出してください。 18 提出書類チェックリスト 2部• 申請を行おうとする事業主は、上記1から18の内容に準じてA4用紙で番号順に揃えた上で、提出書類チェックリストの提出書類欄に必要事項を記入し、事業主欄にレ点でチェックを入れた上で2部(原本1部、写1部)提出してください。 支給申請後の取下げについて 支給申請を行った後、その申請を取り下げるには申請窓口である各都道府県支部にその旨申し出てください。 取下げは、申請事業主からの申し出による場合と、機構側の内容確認の結果による場合があります。

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助成金申請の絶対要件「雇用保険」に加入している事業主。雇用保険って何?

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雇用保険制度は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度です。 事業主は、雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨を公共職業安定所(ハローワーク)に届け出なくてはなりません。 この被保険者資格取得の届出が適正になされていないと、労働者の方が失業した場合などに支給される給付について、不利益を被る事態を生じることがあります。 事業主の方は、このような事態を生じさせないよう、新たに労働者を雇い入れた場合には、その1、その2、その3を参照の上、雇用保険の被保険者資格取得の届出を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に必ず行ってください。 厚生労働省では、このような事態を防止するため、雇用保険の被保険者資格取得の届出が適正になされているか否かの確認を労働者の方々が公共職業安定所(ハローワーク)に自ら照会できる仕組みを設けておりますので、その4を参照の上、ご利用ください。 また、雇用保険の被保険者資格取得の届出が事業主によりなされていない方でご自分が雇用保険の適用基準を満たしていると思われる方は、事業主または公共職業安定所(ハローワーク)にご相談ください(適用基準を満たしている方は、一定期間遡って雇用保険に加入できることもあります。 適用基準• 1 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。 具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。 期間の定めがなく雇用される場合• 雇用期間が31日以上である場合• 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合• 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 注 [(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。 2 1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。 労働者の方々が、雇用保険の加入手続がなされたことを確実に把握できるように 事業主は、雇い入れた労働者が雇用保険の被保険者となる場合には、必ず「資格取得届」を被保険者となった日の属する月の翌月 10 日までに提出して、その方が被保険者となったことについて公共職業安定所(ハローワーク)の長の確認を受けなければなりません。 この確認がなされた場合、「雇用保険被保険者証」とあわせて「雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」が交付されます。 この交付は、労働者の方々が、きちんと雇用保険の加入手続等がなされたことを確認できるようにするためのものですので、事業主の方々には、この通知書を被保険者本人に確実に交付していただくようお願いします。 趣旨 事業主が雇用保険の被保険者となる労働者を雇い入れたにもかかわらず、公共職業安定所(ハローワーク)に資格取得届を提出しなかった場合、雇用保険の基本手当の所定給付日数を左右する被保険者であった期間について、労働者が不利益を被る事態を生じる可能性があります。 こうした事態を極力回避するために、労働者が自らの雇用保険加入手続がなされているか否かの確認の照会(以下「確認照会」といいます。 )を公共職業安定所(ハローワーク)に対し行う手続を設けています。 )の記載事項により確認できます。 この「被保険者証等」は、原則としてハローワークから事業主を通じて労働者へ交付されますので、事業主に照会すれば確認できます。 事業主に照会したが「被保険者証等」が交付されない場合、事業主への照会が困難な場合や「被保険者証等」の記載事項と現在の事実が異なる場合などには次の照会手続により確認できます。 照会手続• 1 確認照会の方法• 公共職業安定所(ハローワーク)で配布する「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」用紙に必要事項を記入し、本人若しくは代理人の来所又は郵送(その場合、不着事故防止のためできるだけ簡易書留で)のいずれかの方法によって、原則として当該確認照会に係る事業所の所在地又は照会者の住居所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に提出してください。 また、電話による照会はトラブルのもとになるおそれがありますので応じられません。 照会結果は、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」によってお知らせします。 2 提出書類• 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票(注)• 本人・住所確認書類• 運転免許証、住民基本台帳カードのうち本人の写真付きのもの、個人番号カード、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、出稼労働者手帳、住民票の写し、印鑑証明書等のいずれかの原本又は写しをお持ちください。 郵送による提出の場合には、これらの書類のいずれかの写しを添付してください(なお、原本を添付する場合は、住民票の写し又は印鑑証明書に限ります。 代理人による提出の場合には、委任状が必要です。 注 氏名、生年月日、事業所の名称欄の記入があれば確認可能です。 (参考) マイナポータルでの雇用保険加入記録の確認について マイナンバーカードをお持ちの方は、公共職業安定所(ハローワーク)にお越しにならずとも、マ イナポータルで雇用保険の加入記録などを確認することができます。 詳しくは、 をご確認ください。

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