消費 税 申告 書 新 様式。 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等|国税庁

消費税関係申告書等の様式の制定について|国税庁

消費 税 申告 書 新 様式

消費税の税率の推移 新税率以後も一定のものは軽減税率を適用 〜平成26年3月 平成26年4月〜31年9月 平成31年10月軽減税率 平成31年10月新税率 合計 5% 8% 8% 10% 内消費税率 4% 6. 3% 6. 24% 7. 8% 内地方消費税率 1% 1. 7% 1. 76% 2. このエクセルファイルは、簡易課税用申告書を作成するために使用しますが、特に、簡易課税適用者で、複数の事業を営む方の「 課税売上高の割合」(みなし仕入率の適用)の計算は煩雑で、 二以上の事業を行う場合の控除対象仕入税額の計算は、加重平均を「 原則計算」としつつ、課税売上高の割合により「 特例計算」を行うことも認められています。 このように、 控除対象仕入税額の計算で、選択すべき方法がある場合の計算や申告書作成の参考資料として、このエクセルファイルを使用します。 ファイルのイメージ このファイルは、企業の決算書類等から必要事項を「入力フォーム」又は「データ入力シート」に入力し、消費税申告書類までを作成しますが、申告書類は参考資料とし、提出することを前提とはしておりません。 平成31年分 年度 消費税簡易課税用申告書 Excel(税率10%)は、税制改正に対応し、次の変更を行っています。 写しでありますので当事務所ホームページ上ではこの計算シートの操作を行うことができません。 また、顧問先配布用として作成したもので、販売・ダウンロード等は行ってはおりません。 消費税簡易課税申告書第一表 出力例 下記様式は、国税庁通達「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」で公表された様式を基に申告書及び付表(割愛しております)を掲載しております。 令和元年11月末現在、改元による新様式である第一表「GK0405」と第二表「GK0601」が公開されております。 元号の改訂がありますが、大きな変更は見られません。 内訳書 第二表 出力例.

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申告基礎データで[データ取込]をクリックすると「消費税申告書を作成できません」のメッセージが表示される| 弥生会計 サポート情報

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(理由) 消費税法基本通達の制定により消費税法取扱通達が廃止されることに伴い、消費税に関する申告、申請、届出等の様式を定めるものである。 別紙 1 納税義務者関係 (1) 消費税課税事業者選択届出書 消費税法(以下「法」という。 )第9条第4項《課税事業者の選択》に規定する納税義務の免除規定の適用を受けない旨の届出書は、第1号様式の「消費税課税事業者選択届出書」により提出する。 (2) 消費税課税事業者選択不適用届出書 法第9条第5項《課税事業者の選択不適用》に規定する同条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書又は事業を廃止した旨の届出書は、第2号様式の「消費税課税事業者選択不適用届出書」により提出する。 (4) 相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表 法第10条《相続があった場合の納税義務の免除の特例》、第11条《合併があった場合の納税義務の免除の特例》又は第12条《分割等があった場合の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受ける者が法第57条第1項第1号の届出書を提出する場合には、併せて第4号様式の「相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表」を添付する。 (5) 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 法第57条第1項第2号《基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合の届出》に規定する課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった旨の届出書は、第5号様式の「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」により提出する。 (7) 事業廃止届出書 法第57条第1項第3号《事業を廃止した場合の届出》に規定する事業を廃止した旨の届出書は、第6号様式の「事業廃止届出書」により提出する。 (8) 個人事業者の死亡届出書 法第57条第1項第4号《個人事業者が死亡した場合の届出》に規定する個人事業者が死亡した旨の届出書は、第7号様式の「個人事業者の死亡届出書」により提出する。 (9) 合併による法人の消滅届出書 法第57条第1項第5号《法人が合併により消滅した場合の届出》に規定する法人が合併により消滅した旨の届出書は、第8号様式の「合併による法人の消滅届出書」により提出する。 (10) 消費税納税管理人届出書 国税通則法第117条第2項《納税管理人》に規定する納税管理人を定めた旨の届出は、第9号様式の「消費税納税管理人届出書」により行う。 (11) 消費税納税管理人解任届出書 国税通則法第117条第2項《納税管理人》に規定する納税管理人を解任した旨の届出は、第10号様式の「消費税納税管理人解任届出書」により行う。 2 納税地関係 消費税異動届出書 法第25条《納税地の異動の届出》に規定する納税地の異動があった旨の届出は、第11号様式の「消費税異動届出書」により行う。 3 課税期間関係 (1) 消費税会計年度等届出書 消費税法施行令(以下「令」という。 )第3条第2項《公共法人等の事業年度》に規定する公共法人等の会計年度等の届出は、第12号様式の「消費税会計年度等届出書」により行う。 (2) 消費税課税期間特例選択・変更届出書 法第19条第1項第3号、第3号の2、第4号又は第4号の2《課税期間の特例》に規定する課税期間を短縮又は変更する旨の届出書は、第13号様式の「消費税課税期間特例選択・変更届出書」により提出する。 (3) 消費税課税期間特例選択不適用届出書 法第19条第3項《課税期間の特例不適用》に規定する課税期間を短縮することをやめようとする旨の届出書又は事業を廃止した旨の届出書は、第14号様式の「消費税課税期間特例選択不適用届出書」により提出する。 4 免税関係 (1) 郵便物輸出証明申請書 消費税法施行規則(以下「規則」という。 )第5条第1項第1号《輸出取引等の証明》に規定する輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けに係る資産が郵便物である場合の郵便局の所在地を所轄する税関長の証明は、第15号様式の「郵便物輸出証明申請書」により申請する。 (2) 海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書 消費税法基本通達(以下「通達」という。 (4) 輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書 法第8条第3項《輸出物品販売場で購入した物品を輸出しない場合の消費税の即時徴収》に規定する輸出しないことについての税関長又は税務署長の承認は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次の様式により申請する。 イ 法第8条第3項本文の承認を受けようとする場合(ロに掲げる場合を除く。 なお、当該承認申請に当たって規則第8条第1項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の規定により添付することとされている亡失証明書は、「輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書(非居住者用)」に同条第2項《亡失証明書の交付を受ける手続》に規定する税務署長の証明を受けたものとする。 (5) 輸出物品販売場購入物品譲渡(譲受け)承認申請書 法第8条第4項ただし書《輸出免税物品の譲渡等の承認》に規定する免税物品の譲渡又は譲受けをするための承認は、第19号様式の「輸出物品販売場購入物品譲渡(譲受け)承認申請書」により申請する。 (6) 輸出物品販売場許可申請書 法第8条第6項《輸出物品販売場の定義》に規定する輸出物品販売場の許可は、次に掲げる輸出物品販売場の区分に応じ、それぞれ次の様式により申請する。 5 仕入税額控除関係 (1) 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 法第30条第3項第2号《課税売上割合に準ずる割合の承認》に規定する課税売上割合に準ずる割合を用いて計算することについての承認は、第22号様式の「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」により申請する。 (2) 消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書 法第30条第3項ただし書《課税売上割合に準ずる割合の不適用》に規定する課税売上割合に準ずる割合を用いて計算することをやめようとする旨の届出書は、第23号様式の「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」により提出する。 (3) 消費税簡易課税制度選択届出書 法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する同項の仕入れに係る消費税額の控除の特例の規定(以下「簡易課税制度」という。 )の適用を受ける旨の届出書は、第24号様式の「消費税簡易課税制度選択届出書」により提出する。 (4) 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 法第37条第5項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の選択不適用》に規定する簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする旨の届出書又は事業を廃止した旨の届出書は、第25号様式の「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」により提出する。 6 申告関係 (1) 消費税及び地方消費税の中間申告書 イ 法第42条《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告》及び地方税法(以下「地法」という。 )附則第9条の5《譲渡割の申告の特例》に規定する申告書は、第26号様式の「消費税及び地方消費税の中間申告書」により提出する。 (2) 消費税及び地方消費税の(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書 法第43条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》、第45条《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告》又は法第46条《還付を受けるための申告》並びに地法附則第9条の5《譲渡割の申告の特例》に規定する申告書は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次の様式により提出する。 イ 簡易課税制度の適用を受けない場合(第24号様式の「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している事業者が基準期間における課税売上高が 5,000万円を超えたことにより簡易課税制度の適用を受けない場合を含む。 (6) 消費税及び地方消費税の更正の請求書 国税通則法第23条《更正の請求》又は法第56条《前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例》並びに地方税法附則第9条の4《譲渡割の賦課徴収の特例等》の規定による更正の請求は、それぞれ次の事業者の区分に応じ、それぞれ次の様式に記載して提出する。 7 公益法人等関係 (1) 消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書 令第74条第1項《国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例》に規定する法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例についての承認は、第29号様式の「消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書」により申請する。 (2) 消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書 令第74条第8項《国又は地方公共団体に準ずる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用》に規定する法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の適用をやめようとする旨の届出書は、第30号様式の「消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書」により提出する。 (4) 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書 令第76条第10項《国又は地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の不適用》に規定する法別表第三に掲げる法人に係る申告期限の特例の適用をやめようとする旨の届出書は、第 32号様式の「消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書」により提出する。 8 届出書の提出時期の特例関係 (1) 消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 令第20条の2第3項《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》に規定する同条第1項又は第2項に規定する承認を受けようとする旨の申請書は、第33号様式の「消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」により提出する。 (2) 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 令第57条の2第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の適用を受ける旨の届出等に関する特例》に規定する同条第1項又は第2項に規定する承認を受けようとする旨の申請書は、第34号様式の「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」により提出する。 (3) 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 法第37条の2第2項《災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》(同条第7項において準用する場合を含む。 )に規定する同条第1項又は第6項に規定する承認を受けようとする旨の申請書は、第35号様式の「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」により提出する。 9 登録国外事業者関係 (1) 登録国外事業者の登録申請書 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)(以下「平成27年改正法」という。 )附則第39条第2項《国外事業者の登録等》に規定する国外事業者の登録についての申請書は、第36号様式「登録国外事業者の登録申請書」により提出する。 (2) 登録国外事業者の登録事項変更届出書 平成27年改正法附則第39条8項《登録国外事業者の登載事項の変更》に規定する国外事業者登録簿に登載された事項に変更があった場合の届出書は、第37号様式の「登録国外事業者の登録事項変更届出書」により提出する。 (3) 登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 平成27年改正法附則第39条第11項《登録国外事業者の登録の取消し》に規定する登録国外事業者が登録の取消しを求める場合の届出書は、第38号様式「登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」により提出する。 (4) 登録国外事業者の死亡届出書 平成27年改正法附則第40条第1項《登録国外事業者が死亡した場合の届出》に規定する登録国外事業者が死亡した場合の届出書は、第39号様式「登録国外事業者の死亡届出書」により提出する。 10 特定非常災害関係 (1) 特定非常災害による消費税法第12条の2第2項(第12条の3第3項)不適用届出書 租税特別措置法(以下「租特法」という。 )第86条の5第4項括弧書《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》に規定する同項の規定の適用を受けようとする旨の届出書は、第40号様式「特定非常災害による消費税法第12条の2第2項(第12条の3第3項)不適用届出書」により提出する。 (2) 特定非常災害による消費税法第12条の4第1項不適用届出書 租特法第86条の5第5項括弧書《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》に規定する同項の規定の適用を受けようとする旨の届出書は、第41号様式「特定非常災害による消費税法第12条の4第1項不適用届出書」により提出する。

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消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等|国税庁

消費 税 申告 書 新 様式

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 消費税及び地方消費税の確定申告の手引きや、消費税及び地方消費税の仕組み等を解説したパンフレットを掲載しています。 また、消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式、申告書の作成に便利な各種計算表の様式なども掲載しています。 注 このページには令和2年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式等を掲載しています。 令和2年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等については次のページをご覧ください。 個人事業者の消費税及び地方消費税の申告書等の作成 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者用)• 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方(法人用)• 申告書及び添付書類の様式 <一般用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 還付申告書を提出される方は、「」も併せて添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 2 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 3 軽減対象資産の譲渡等(税率6. 還付申告に関する明細書 還付申告明細書〈個人事業者用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 還付申告明細書〈法人用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 <簡易課税用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 各種計算表の様式(個人事業者用) これらの計算書は、確定申告書に添付して提出していただく必要はありませんが、確定申告書を作成する上で便利ですので、上記の手引きと併せてご利用ください。 【お知らせ】 令和元年11月22日(金)10時まで掲載していた「課税仕入高計算表」の「 4 業務用資産の取得に係る課税仕入高」の右の日付の記載(誤「R1. 1以後」)に誤りがありましたので、訂正し、再掲載しました。 パンフレット 届出・申請等の様式 消費税課税事業者届出書や消費税簡易課税制度選択届出書などの消費税関係の主な届出書等の様式は、にて提供しています。

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