住宅 ローン 金利 今後。 住宅ローンの金利は今後どうなる? 2019年以降を予想!

新型コロナウイルスで住宅ローン金利が上昇へ!? 今後おすすめの住宅ローンを徹底解説|住宅ローン金利[2020年]|ダイヤモンド不動産研究所

住宅 ローン 金利 今後

この記事のポイント• 金利の動向は景気にあり。 今の経済情勢を見ると金利上昇は考えにくい。 住宅ローン金利の決定要因をしっかりチェックしておく。 この記事は約6分で読めます。 住宅ローンの相談が多い田中です。 2020年はいよいよ東京オリンピック開催ですね。 そして最近はコロナウィルスの話題で持ち切りですが、今後日本はどうなっていくんでしょう?共に景気に影響する事ですね。 景気に関連して、今回はローンの中でも「金利」について書こうと思います。 理由として同じ質問が結構来るからなんです。 質問は「金利って今後どうなると思います?」と聞かれます。 景気の良し悪しで金利は決まりますが、将来の金利はハッキリと分かりません。 しかし過去から今に至るまでを考えてみると、ある程度動向は見えてくるのではないでしょうか? 今回の記事に関しては私の見解が中心になりますが、先々の金利について触れていきたいと思います。 住宅ローンの金利タイプをおさらいしておきます 始めに住宅ローンの金利タイプについておさらいしておきましょう。 住宅を考える際に「金利」が低い所を選びたいところですが、審査や節税などによっては多少高い金利を選択することもあります。 まずはどんな金利タイプがあるのか、平均的に今の金利水準がどの程度なのか解説しておきますね。 変動金利 変動金利は三つある金利タイプの中で最も低い金利水準になっています。 主な特徴として、金利が半年ごとに見直されます。 借入してから五年後に毎月の返済額が見直しされる事になり、五年以内の返済額は変更ありませんが元金充当額や利息充当額が変更されます。 ここ数十年は最も金利が低く、また選択する金利では非常に人気があります。 最近の金利は0. ここ数年の傾向として0. 固定期間選択型 五年固定や十年固定といった様に、固定金利の適用期間を限定し選択できるタイプの住宅ローンになります。 期間の選択肢が二年、三年、五年、十年、十五年、二十年といったように豊富になってきており、金利も変動金利に近い水準にまで下がってきています(十年固定に関して)。 固定期間が終了すると、ローンのタイプを変動金利か固定金利のいずれかで選択しなければなりません。 ライフプランに合わせて固定期間を選択する方もいらっしゃいますので、こちらも非常に人気のある商品ですね。 十年固定が一般的ですが最近の水準は0. 金利が上がるか下がるかで選択が変わる 上記2つのタイプはどちらも金利が上がるのか、下がるのかという事が付いて回ります。 では金利が下がった場合は今の水準よりも負担が軽くなるので、何も考えずに継続すれば問題はありませんが、 仮に上がった場合が困る事になります。 変動金利の場合五年毎に返済額が見直されますが、 毎月10万円の返済額が見直し後15万円になるような金利であれば、最大でも12万5千円までの支払いで済みます。 対して固定期間選択型はストッパーが無い為、上限は無い事になります。 返済額が急激に上がる事は、折角購入した戸建てやマンションを手放す要因にもなりかねません。 これはあくまで金利が劇的に急上昇したケースの話ですが、 リスクの一環として憶えておいて頂ければと思います。 全期間固定金利(フラット35) 一般的な名称としてフラット35と呼ばれる商品です。 非常に馴染み深い商品名ですが、 特徴は字の通り、借入当初から完済に至るまでの間、ずっと金利が変わる事がありません。 という事は毎月の返済額も変わる事が無い為、支払いに関しての計画や見通しが立てやすい点が挙げられます。 また三つの金利タイプの中でも最も金利が高く、1. 取扱いの金融機関は多く、銀行ごとに適用金利も異なりますのでしっかりと比較はしておきたい所ですね。 また連帯債務で組める唯一のローンでもありますので、借入額を大きくしたい方にはオススメな商品と言えるでしょう。 変動金利は政策金利によって決定 人気のある変動金利ですが、 金利を決定する基準に政策金利という金利を採用しています。 厳密に言うと短期プライムレートが金利決定に利用されますが、この短期プライムレートは政策金利に連動しています。 ここで政策金利について解説を少し挟んでおきたいと思います。 政策金利とは? 政策金利は政府によって決定される金利で 主に景気をコントロールするために操作されます。 不景気であれば金利を低くし、借入をし易くしてお金を沢山借りて貰い、様々な事に使って 経済やお金を回す目的があります。 逆に景気が良すぎるとインフレとなってしまう為、 金利を意図的に上げてお金の循環を抑制しなければなりません。 この 政策金利を元に日銀は銀行にお金を貸し出しています。 銀行は日銀から借りたお金を元に企業や個人へ融資しますが、 銀行も自行の経営がありますので、借りた金利にプラスして金利を上乗せし、商品として貸し出す事になります。 政策金利の推移グラフ この政策金利の推移を見れば過去の変動金利水準が見えます。 そのグラフがこちらです。 2008年から2018年までの間の政策金利です。 ご覧の様にずっと0. この金利が上昇すれば変動金利も上がる事に繋がります。 つまり先々の日本の景気に少し敏感になれば予測は可能になると思います。 固定期間選択型は円金利スワップレートによって決定 次に固定期間選択型ですが、 円金利スワップレートと呼ばれるレートによって金利が決定する様になっています。 あまり聞かないこのレートですが簡単に解説しておくと、 変動金利と固定金利を交換するために設けられたレートの事で、主に企業融資等に用いられる場合が多いです。 企業は変動金利でお金を調達します。 理由は金利が低いからです。 しかし景気に敏感な企業は変動金利の金利が先々上がるのではないかと考えます。 何故なら、僅か0. そこで今のうちに固定金利に変えられないかなと模索している所に、このレートが登場します。 この金利レートに基づいてであれば交換しますよという指標ですね。 金利の交換を行う事で事業が順調に回る役割を果たしていますが、意外にも住宅ローンで利用されています。 金利の推移は十年国債に連動し若干高めに設定されているようです。 全期間固定金利は十年国債利回りによって決定 最後に全期間固定金利ですが、十年国債利回りで決定しています。 こちらのグラフをご覧ください。 2008年から2018年までの十年国債の金利推移表です。 以前は高い水準でしたが、 近年では0. この金利を用いて固定期間の金利を決めています。 先程の円スワップレートもこの金利推移に連動する形になっています。 最近ではかなり金利が下がってきていて、本来国債の役割は国にお金を貸し、後に利息を付けて返して貰う事にあります。 資産運用の役割を担っていますが、 かなり低水準ですので少し魅力に欠ける点は否めません。 住宅ローン適用の金利水準が1. 国としても高い金利でお金を借りたいところですが、確実に返還しなければなりませんので、今の日本の状況を考えると、おいそれと簡単に金利を上げる事は難しい局面だと言えそうです。 長期的な視野で金利を考える 過去のデータを見ても金利の推移は低調です。 これが良いのか悪いのかは別として、 借りる側からすると、低調な方が金利も低く借りやすい事になります。 しかし、裏を返せば景気が思わしくないという事でもあるでしょう。 かつてのバブルの頃の様にお金が飛び交うような時代が来るのかは分かりません。 将来の金利を考えるなら景気というキーワードは押さえておきたい所ですね。 今後の見通しは?情勢から金利の動向を予想する! ではここからは私の見解で執筆していきますので、一案としてご覧頂ければと思います。 金利が上がるのか、下がるのかという事について触れたいと思います。 2020年オリンピックイヤーで景気は良くなる? 今年は日本で二度目のオリンピック開催です。 私も生きているうちにオリンピックが日本で開催される日が来るなんて思ってもみませんでしたが、 オリンピック特需という言葉がある様に、施設を作ったり、来日客を受け入れたりと、経済効果はかなりのものになると言われています。 このオリンピックが起爆剤になり景気が上向く事を期待したいのですが、 私個人的には瞬間風速で終わってしまうと思っています。 過去にサッカーのW杯やオリンピックを開催してきた国々を見てもお分かりの通り、事が終われば何事も無かったかのように静まりますよね。 開催期間だけはいつもよりお金が循環する事になりますが、それでも一瞬でしょう。 この事が先々の金利に影響するかと言われると、影響は無いと思っています。 何故ならお金が循環するのは一部だけであって、満遍なく日本全体にお金が行き渡って循環しなければ経済の活性には繋がりません。 加えて今では 預貯金の割合が高い為、循環を阻害するような経済環境であると言えます。 お金の使い道は持っている人にしか決める事は出来ません。 景気刺激策も色々と対策していますが、長期に渡っての景気向上に向かなければ金利の上昇は考えにくいと思います。 また最近ではコロナウイルス対策に追われており、まさかこのタイミングで感染力のあるウイルスが蔓延しだすとは予想も出来ませんし、いつ収束するのかさえ見通しは困難です。 観光だけでなく、下手をすれば経済そのものが低迷する恐れさえあります。 現在の情勢を考えれば金利の上昇は当分無いように思います。 住宅ローン金利の今後に関するまとめ 今回は住宅ローンの金利動向について、私なりの考察を述べる記事になりましたが、 あくまで私個人の意見です。 参考になるかは分かりませんが、こんな考え方で金利動向を見ているFPがいると思ってご覧頂ければ幸いです。 複数の金融機関の比較検討で、数百万円単位での節約の可能性も! 住宅ローンを新規検討する際は複数の金融機関を比較することが大切。 数百万円単位での節約の可能性もございます。 住宅本舗比較サービスは簡単な希望や条件を入力するだけで、80金融機関の中から比較、最大6銀行に一括仮審査申し込みができるのでおすすめです。 人生最大の買い物だからこそ、しっかりと比較検討しましょう。

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新型コロナウイルスで住宅ローン金利が上昇へ!? 今後おすすめの住宅ローンを徹底解説|住宅ローン金利[2020年]|ダイヤモンド不動産研究所

住宅 ローン 金利 今後

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界中の人の移動が大きく減少しています。 日本においても、ちょうど春節で中国のからの観光客がたくさん来日してお金を使ってくれるはずが、見事に期待を裏切られることになりました。 特にインバウンド業界が大きな影響を受けており、倒産してしまった旅館もあります。 もしかすると今後倒産件数が増えるかもしれません。 毎日のニュースでは、イベントの自粛など経済の動きが停滞している様子が見られます。 アメリカでも感染者が増えており、株価も大きく値下がりしています。 春闘でも多くの企業で賃上げが見送りとなってます。 経済の減速が目に見えてきました。 マイホームを購入したり、これから購入しようと検討されているかたにとっては、これから不景気になりそうな中で住宅ローン金利がどうなっていくか気になるところでしょう。 実際にこれからどうなるかは誰にも分かりませんが、自分なりに考えてみたいと思います。 まずはマクロ経済について説明したあと、住宅ローン金利の考察をします。 コロナウイルス前から消費増税により景気は減退していた 2019年10~12月期四半期別実質GDPの速報値が年率換算で-6. 3%と発表されました。 さらに、-7. 1%と修正されました。 大きなマイナス成長となってしまいました。 この対象期間は10~12月であることに注目しなければなりません。 最近は新型コロナウイルスにより経済が大きなショックを受けていますが、10~12月はまだその影響を受けていないタイミングです。 実はコロナウイルスが蔓延する前から、景気の減退が始まっていたのです。 では、日本経済に何が起こっているのでしょうか。 ちょうどその10月から消費税が8%から10%へと増税されました。 消費増税にあたっては、キャッシュレスのポイント還元事業、プレミアム商品券、幼保無償化などの景気対策が打たれてきました。 消費税が10%になった直後は、それらの対策によりあまり消費税が増えた感が無かったのですが、経済成長率の大きなマイナスという数字が示すように、消費増税には多大な負の影響あったということでしょう。 消費税は2014年4月に5%から8%へと引き上げられました。 やはりこの時も直後の経済成長率が大きく落ち込みます。 2014年4~6月期は、年率換算で-6. 8%とマイナス成長へと陥りました。 過去の消費増税のたびごとに景気が落ち込んでいます。 その前は、1997年に3%から5%となりましたが、日本経済の長期低迷の原因となってしまいました。 今回もやはり消費増税の呪縛からは逃れられずに、経済は大きな影響を受けてしまったのでしょう。 8%から10%へと2%の増税ですが、8%だとなかなか頭のなかで税込み金額を計算するのが難しいですが、10%だと簡単です。 そのため消費増税の影響が2%分以上に発生するといった意見もありましたが、まさしくそうなってしまったようです。 消費増税のショックとコロナウイルスのダブルショック 政府は2019年10月の消費増税の際に、リーマンショック級の経済危機があれば延期すると声明を出していましたが、日本経済にとって運の悪いことに増税した後に危機が訪れてしまいました。 今は株価の下落が目立っていますが、人の移動がかなり減っていたり、中国からの部品が入荷しない理由で工場での製造や、住宅の建築も止まってしまっているような状況です。 実体経済へは確実に波及しており、現状ではかなり経済が弱くなっているのではないでしょうか。 10~12月期の経済成長率は上でも書いたようにマイナス成長となってしまいましたが、1~3月期はさらに落ち込むことが予想されます。 消費増税で景気が落ち込む中、さらに追い打ちをかけるような新型コロナウイルスショックです。 やばいことになりそうです。 少し前までは、人手不足が話題となっていました。 これからは人余りが話題になり、リストラや採用減を行なう企業が増えそうです。 現に内定切りといったことも起こり始めているようです。 世界中で長期金利が下がってきている アメリカでは長期金利の指標である10年物国債の利回りが一時的に0. 5%を下回るなど過去最低の金利を記録しています。 日本の長期金利もマイナス圏で推移しています。 経済が弱くなる中、世界中で長期金利の低下が見られます。 そもそも長期金利とはなんでしょうか。 まず、国債とは国の借金です。 税収だけでは賄えないため、国債を市中に売り出すことで資金を調達します。 国が販売する国債は、保険会社や銀行などの金融機関の他、個人向け国債といって個人が購入したりします。 国債を売り出す時には、利回りが決められています。 10年物の国債で売り出し時の利回りが1%とすると、毎年1%の利息が得られて10年後には元本が償還されます。 金融機関はその国債を市場で売買しています。 市場での売買ですので、株式と同様に価格が上下します。 売出時の利率は変わらないため、国債を高い価格で購入すると利回りは低下します。 逆に安い価格で購入すると利回りは高くなります。 ニュースなどで目にする長期金利は、市場で売買された10年物国債の利回りのことです。 現在はその利回りが低下しています。 ということは、国債の価格が上がっているということです。 しかも日本ではマイナスの金利となっています。 国債を購入して利息を受け取ったとしても、購入価格が高すぎて損をするという状態です。 国債は国が保証しています。 国家なので民間企業と比べると潰れるリスクはかなり低くなります。 なので一般的には国債は安全な資産であると見なされています。 コロナショックにより、株価が暴落しています。 少しでも安全な資産に資金を逃そうという動きから、国債が多く求められている状況となり、需要と供給の関係から国債の価格が上昇するつまり長期金利が低下しているのです。 ただ、日本の場合は金利がマイナスです。 買っても損をします。 なのになぜ国債が買われているのでしょうか。 それは高い価格で国債を購入しても、さらに高い価格で買ってくれるからです。 日銀です。 日銀は民間の銀行から国債を購入しています。 昔は国が発行した国債を直接日銀が購入していました。 戦争の費用のため無尽蔵に国債の発行が行なわれ、それを日銀が購入していったのです。 今はその反省から直接国から国債を購入することは禁止されています。 そのため一旦民間の銀行が購入した国債を日銀が購入しているのです。 国債を購入する時、日本銀行券で支払います。 そうお金です。 日本の紙幣は日銀が発行しています。 国債を購入することで、お金を発行しているのです。 日銀はマイナス金利の深掘りを行なうか 民間の銀行は日銀に口座を持っています。 日銀当座預金といいます。 実はマイナス金利政策が導入されるまでは、この口座にお金を預けておくと利息がついていました。 預けておくだけで儲かったのです。 これだとリスクがある貸し出しを行なわなくても、収入を得られることになってしまいます。 そこで、この当座預金に対して、マイナスの金利を導入することにしました。 預けておくとだんだんと金利が取られて残高が減ってしまいます。 銀行が市中にもっと貸し出しを行なうように仕向けるための政策です。 このマイナス金利は、日銀当座預金のすべてに適用されるのではなく、あくまでも一部分のみです。 日銀当座預金は、マイナス金利がかかる部分、金利が0の部分、これまで通り利息が付く部分の3層に分かれています。 景気が悪くなると、銀行は貸し出しを渋るようになります。 また、貸し剥がしといって早期に借金の返済を求めることもあります。 不景気になると貸し出し先が倒産したりして、お金を回収できなくなる恐れがありますので、銀行からすると合理的な行動です。 銀行がそのような行動を起こさないよう、マイナス金利の深掘りつまりさらにマイナスの金利を大きくする可能性があります。 マイナス金利が大きくなると、さらに銀行の負担が大きくなります。 そうなると日銀当座預金に置いておくよりは、貸し出しに使った方がよいということになります。 借金は悪いというイメージがありますが、企業は借り入れをしてその資金を設備投資などに利用します。 経済が活況となり大きくなるためには、銀行からの借り入れは重要な要素なのです。 ソフトバンクが典型ですね。 住宅ローンはどうなる? これまでマクロ経済について書いてきました。 それは、住宅ローンの金利がマクロ経済と密接に関係しているからです。 変動金利は政策金利(最近はマネタリーベース)、固定金利は長期金利に影響を受けます。 これまで見てきたように、不景気になると金利は下がる傾向にあります。 コロナショックにより景気が悪くなりそうななか、住宅ローン金利も下がるのでしょうか。 変動金利はどうなる? 住宅ローンの変動金利は、短期プライムレートという金利を基準としています。 短期プライムレートとは、銀行が1年未満で企業に貸し出す際の最優遇金利です。 その短期プライムレートは、銀行同士がお金を貸し借りする時の金利をもとに、各銀行が決めています。 このお金を貸し借りする場をコール市場と言いますが、日銀はここの金利を操作することで景気をコントロールしようとします。 具体的には、マネタリーベースを増やします。 日本銀行が市中に流通させるお金の量のことです。 どうやって増やすかというと、銀行から国債を購入して日銀当座預金の残高を増やすのです。 銀行がお金を十分に持つことで、コール市場で他行からお金を融通してもらう必要がなくなります。 お金を借りる銀行が少なくなることから、コール市場の金利(無担保コール翌日物)が下がるのです。 アベノミクスにより日銀の黒田総裁は、このマネタリーベースを増やす政策を導入しました。 民間の銀行から国債を買いまくりました。 それによりマネタリーベースはかつてないほど大きくなっています。 日銀がこのような政策を実行する一番の目的は2%のインフレを起こすことです。 お金をじゃぶじゃぶにするとお金の価値が下がりそうですので、それによりインフレとなりそうです。 しかし、思ったような効果がありませんでした。 日銀の当座預金の残高が増えた分、世の中への貸出が増えればよいのですが、思ったより貸し出しが増えませんでした。 銀行が貸し出しを行ないたいような優良企業は内部留保をためこんでおり、銀行から借りる必要がなかったのでしょう。 また、銀行から借りたい中小の企業に対しては、リスクを取りたくないことから貸し出しを増やさなかったのかもしれません。 そのような状況であったため、日銀はマイナス金利政策を導入するに至りました。 それでもなかなか2%のインフレは達成できていない状況です。 こうした政策により、変動金利の住宅ローンはかなり下がりました。 4%前後とかなり低い金利で借りられます。 今後マイナス金利が深掘りされた場合、さらに変動金利は下がるのでしょうか。 多少は下がるかもしれませんが、大きく下がることは無いような気がします。 というのも住宅ローンの金利は、銀行にとっては利益となります。 金利の中には、従業員の給料やオフィスの賃料、システムの維持費などの経費が含まれています。 もちろん銀行の儲けも含まれます。 すでにかなり低い金利になっていますので、これ以上下がると変動金利の住宅ローンは儲からない商品になってしまいます。 あくまでも銀行も商売ですので、儲からなければ意味がありません。 コロナショックにより経済がダメージを受けると、政府は金利を上げたくても上げられない状況になります。 そのため、変動金利は下がりづらい状況にあったとしても、現在の低い状態が長く続く可能性が高まりそうです。 以前変動金利について書いた記事です。 固定金利はどうなる? では固定金利はどうでしょうか。 固定金利は長期金利に影響を受けます。 市中で取引される10年物国債の利回りです。 景気が悪くなると投資家は安全資産である国債を購入しようとしますので、長期金利は下がる傾向にあります。 なので今後も景気の停滞が続くと、長期金利が上がりづらい状況となり、さらに下がるかもしれません。 ただ、現状でも長期金利はマイナス圏に突入しており、固定金利の住宅ローンもかなり下がっている状況です。 なので、上記の変動金利が下がりづらい状態であるのと同様に、大きく下げることはないのではないでしょうか。 注意が必要なのが、固定金利は市場で取引された結果である長期金利をもとに決められており、長期金利が上がるような状況になると住宅ローンの固定金利も上昇することが考えられます。 固定金利ですので、すでに安い金利で借りている人はそのままですが、これから家を買おうとされている場合、金利が上昇すると大変です。 ただでさえマンションの価格が上昇していますし。 どういった状況で長期金利が上昇するのでしょうか。 長期金利は10年物国債が取引された価格で決定しますが、国債の価格が大きく下げるようなことがあると、反対に長期金利が上昇することになります。 日本政府は大きな借金を抱えています。 今回の経済危機の対策として、国債を新たに発行して財政出動を行なうでしょう。 もし、投資家からそんなに国債を発行するとやばいだろうと思われて、売られることも無いとは言いきれません。 そうなると売りが売りを呼んで国債価格が下落、長期金利が上昇するという状況に陥ってしまいます。 現状では日本国債はほとんどを国内で消化されています。 また日本は外国に借金をしているのではなく、外国に多くのお金を貸している対外債権国であり、国債を返せなくなるというリスクはかなり小さいです。 それに下落するような局面があると、日銀が買い支えるでしょう。 なのでいきなり固定金利が大きく上昇するようなことはないと思いますが、これから家の購入を考えておられる方は金利の動向に注意を向けましょう。 以前固定金利について書いた記事です。 デフレになると住宅ローンは損する コロナショックにより景気が悪くなると、またデフレになってしまうことも考えられます。 デフレとは物価が下がっていくことです。 物の価格が下がるということは、その反対にお金の価値が上がるということです。 これまで100円で変えていたジュースが95円になったとして、以前は10,000円で100本買えましたが、95円になると同じ10,000円でも105本買えるようになります。 ジュース5本分お金の価値が高くなりました。 買い物をするときは価格が下がると嬉しいですが、逆に借金をしている時はその負担が大きくなります。 デフレの時はお金の価値が上がっていくわけですから、現金で持っていた方が有利になり、お金を借りている場合は不利になります。 1,000万円を借りているとします。 もし1%物価が下落した場合、その分お金の価値が高まりますので、見た目は1,000万円ではありますが、その価値は1,010万円分になります。 実質的な借金が増えてしまうのです。 額面は同じ1,000万円ですのでなかなか分かりづらいのですが、デフレ下で借金をすると確実に損をしてしまいます。 これまで日本はデフレに苦しんできましたが、その間に家計や企業は貯蓄を膨らましてきました。 デフレ下では合理的な行動であったと言えます。 まとめ これから住宅ローンがどうなるかは、はっきり言って分かりません。 上で書いてきたことはあくまでも一般的なことです。 これから経済がどうなるか、それは誰にも分かりません。 金利が上昇するかもしれませんし、下がるかもしれません。 コロナの流行により経済活動が停滞しています。 特に観光や交通は大きなダメージを受けているようです。 景気が悪くなりそうです。 そうなると金利が下がる可能性が高くなってきます。 ただ、すでに低い金利になっていますので、下がるといっても限定的かもしれません。 なので住宅ローンの金利が下がるとしてもほんの少しと考えられます。 下がるよりは、金利が低い状態が続くということのメリットの方が大きいでしょう。 ただ本当にセオリー通りになるかどうかは分かりません。 この記事を書いた2020年3月13日には、経済対策の目的に国債の増発がされることが懸念され、依然マイナス圏ではありますが、長期金利が上昇(国債の価格が下がる)していました。 住宅ローンを借りる時に注意しなければならないのが、ローンの金利は払い込みの実行時の金利が適用されるということです。 つまり入居のタイミングでの金利です。 例えば話題の晴海フラッグの場合。 オリンピックの選手村がマンションとして分譲されます。 オリンピックの時には建物は完成していますが、終了後にマンションとしての改装を行ない、入居開始が2023年3月の予定です。 今から3年後です。 ローン金利も2023年3月時点の金利が適用されます。 果たしてその時点で金利はどうなっているのでしょうか。 オリンピック延期の話題も出ていますので、さらに入居が先になりそうです。 先になればなるほど不確実性が高くなります。 これから買う人はそのあたりも注意しましょう。 mister19.

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コロナ禍の「住宅ローン金利」、今後の変化を知るポイント(ARUHIマガジン)

住宅 ローン 金利 今後

前月比では、35年固定金利(フラット35)と10年固定金利が 下落、変動金利は 変化なしという結果でした。 2月の 平均金利 3月の 平均金利 35年 固定金利 (フラット35) 1. 280% 1. 250% ( -0. 03%) 10年 固定金利 0. 841% 0. 793% ( -0. 048%) 変動金利 0. 536% 0. 住宅ローン金利の今後の動向について 来月もほぼ同じような金利で推移するでしょう(変動金利は変動なし、固定金利は上下0. 1%以内の変動)。 発言にあるとおり、現状は1%、2%と金利が上昇するような状況ではなく、しばらく現状の低金利が続くと予想されます。 状況が変わり、金利が大きく変動するようなことになった場合は、すぐにこちらでお知らせします。 住宅ローンの金利・手数料を比較しました 住宅ローンの借入を検討中の人向けに、当サイトがおすすめする住宅ローンの金利・手数料比較表を作成しました。 以下のボタンをクリックすると、住宅ローンの比較ページ移動します。 ぜひ、住宅ローン選びの参考にしてください。

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