扶養控除等異動申告書。 入社するときの扶養控除の申告書について

扶養控除等(異動)申告書とは?

扶養控除等異動申告書

結果、給与の手取り額が少なくなってしまいます。 提出した人は、 金額の安い 甲欄で徴収する事になっているのです。 扶養控除等申告書を提出しないと、それだけ手取額が少なくなってしまいます。 翌年、確定申告をすれば還付をしてもらえますが..。 翌年3月15日迄に、 自分で所得税の 確定申告をしなければいけません。 扶養者がいない人も提出するの? この申告書のタイトルに「 扶養控除等申告書」と、「 扶養」の文字が入っているので紛らわしいですよね。 扶養者がいない独身の方なども提出する事になっています。 提出しないと、上記「」で解説した様に、給与の手取り金額が少なくなってしまいます。 さらに、年末調整を行ってもらえず、 所得税の 確定申告をしなければいけないので、面倒なことになります。 扶養者がいない方は、の部分だけ書いて提出するだけです。 提出すれば、の 金額が安い 甲欄の数字で所得税の源泉徴収をしてもらえます。 パートやアルバイトも提出するの? 正社員だけでなく、パートやアルバイトの方も対象です。 まだ学生だから...という事も関係ありません。 提出しないと、上記「」で解説した様に、給与の手取り金額が少なくなってしまいます。 1年間働いていた場合でも、年末調整をしてもらえません。 さらに、 所得税の 確定申告をしなければいけないので、面倒なことになります。 同時に複数箇所で働いている場合、全て提出が必要? 同時に複数箇所で働いていて給与を得ている場合には、 いずれか1カ所にしか提出することが出来ませんので注意が必要です。 この場合、提出していない事業所からの給与は、の 金額が高い 乙欄の数字で所得税の源泉徴収をされ、年末調整も行われません。 同時に複数箇所で働く場合には、給与額の一番多い所に提出するのがオススメです。 最終的に、 全ての給与を合算して所得税の 確定申告をしなければいけません。 確定申告をすることで、払い過ぎていた税金は還付されます。 提出した場合のメリットは? 提出すれば、の 金額が安い 甲欄の数字で所得税の源泉徴収をしてもらえます。 配偶者・扶養親族がいる場合、一定の所得金額以内の人であれば、記入する事で控除を受けられるので、給与から天引きされる 所得税が少なくなります。 障害者・寡婦・寡夫・勤労学生に該当する方がいる場合は、記入する事で控除を受けられるので、給与から天引きされる 所得税が少なくなります。 結果、毎月の給与の手取り金額が多くなります。 さらに年末までいれば(中途の場合は、前職の源泉徴収票が必要ですが)、年末調整を受けられるので、自分で 確定申告をする必要が無くなります。 「扶養控除等申告書」はいつ迄に提出すれば良いの? 「平成31年分の給与所得者の扶養控除等申告書」は、原則として平成31年の最初に給与の支払を受ける時までに、給与の支払者に提出することになっています。 平成30年の年末調整時に再配布された「平成30年分の給与所得者の扶養控除等申告書」は、訂正及び追記(平成30年中の所得の見積額などを記載)を行った上で、 なるべく早く提出した方が良いです。 作業簡略化の為に「平成31年分の扶養控除等申告書」のみ配布されているような場合、提出しないと年末調整が行えませんので、 なるべく早く提出した方が良いです。 扶養控除等申告書 の書き方 別記事にて、詳細にまとめてありますので、それぞれ次のページを参考に記入して下さい。

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副業(ダブルワーク)での「扶養控除等申告書」の提出について

扶養控除等異動申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 年末調整の際、下記の扶養控除等(異動)申告書を勤め先に提出します。 勤め先が2か所以上ある方は主たる勤め先に提出します。 この「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出があった場合は月々の給与から差し引かれる 源泉所得税を源泉徴収税額表の甲欄で計算します。 一方で、この「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出がなかった勤め先は源泉所得税を乙欄で計算しなければなりません。 甲欄乙欄の区分については下記をご参照ください。 給与を2か所以上もらっている方は、主たる勤め先で年末調整が済んでいても確定申告で給与を合算して申告しなければなりません。 そのため、主たる勤め先以外の勤め先のお給料から差し引かれる源泉所得税については乙欄の数値が適用されますので、ご注意ください。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方 住所氏名等 上段左側の「所轄税務署長」、「市町村長」や「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与支払者の所在地」は勤め先が記載しますので記載はいりません。 「あなたの氏名」:氏名を記載し押印します。 印鑑は認め印で結構ですが、会社によってはシャチハタも可とされているところもあるようです。 「あなたの個人番号」:マイナンバーを記載します。 「あなたの住所」:住所を記載します。 「あなたの生年月日」:生年月日を記載します。 「世帯主の氏名」:世帯主を記載します。 「あなたとの続柄」:世帯主との関係を記載します。 「配偶者の有無」:配偶者がいる場合は「有」に〇、いない場合は「無」に〇をします。 「従たる給与の扶養控除等申告書の提出」:2か所以上から給与をもらっている方で主たる勤め先からの給与から扶養控除や配偶者控除などの人に関わる控除を控除しきれないと見込まれる場合に提出するものを提出している場合に〇を記載します。 以下の各項目に該当する人がいない場合は以下の項目は空欄で提出します。 A源泉控除対象配偶者 源泉控除対象配偶者がいる場合にその方の氏名、マイナンバー、生年月日、2019年中の所得金額を記載します。 この場合の所得金額は、給与をもらっている方であれば給与所得控除後の金額となります。 源泉控除対象配偶者とは以下の要件のすべてに当てはまる人を言います。 この扶養控除等(異動)申告書を提出した人の所得金額が 900万円以下であること• この扶養控除等(異動)申告書を提出した人の配偶者が 事業専従者でないこと• 2019年中の配偶者の所得金額が 85万円以下であること この配偶者が海外に居住している場合は、「非居住者である親族」欄に〇をし、「生計を一にする事実」欄には送金額を記載します。 また、親族関係書類と送金関係書類も合わせて提出する必要があります。 B控除対象扶養親族 控除対象扶養親族がいる場合にその方の氏名、マイナンバー、あなとの続柄、生年月日、2019年中の所得金額を記載します。 この場合の 扶養親族とは以下の要件のすべてに当てはまる人を言います。 この扶養控除等(異動)申告書を提出した人と 生計が一であること• 配偶者でないこと• 事業専従者でないこと• 2019年中の所得金額が 38万円以下であること 扶養親族が海外に居住している場合の取り扱いは、上記源泉控除対象配偶者をご参照ください。 ここでの用語の意味は下記のとおりです。 一般の障害者:障害者のうち特別障害者以外の方を言います。 特別障害者:精神障害者保健手帳の等級が1級 身体障害者手帳の等級が1級または2級 要介護1~3のうち寝たきり老人、要介護4、5、要支援2など 寡婦:夫と死別、離婚などしその後婚姻してない人で扶養親族または生計を一にする子がある人 夫と死別後婚姻せず子がいない場合は合計所得金額が500万円以下が要件となります。 特別の寡婦:夫と死別、離婚などした人で扶養親族または生計を一にする子がある人で合計所得金額が500万円以下の人 寡夫:妻と死別、離婚などしその後婚姻してない人で扶養親族または生計を一にする子がある人で合計所得金額が500万円以下の人 勤労学生:次のすべての要件に当てはまる人を言います。 扶養親族の氏名、続柄、生年月日、住所、配偶者等の氏名、続柄、住所、異動月日と事由を記載します。 16歳未満の扶養親族 16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外となっています。 が、住民税については非課税基準額を判定する場合に16歳未満の扶養親族の数を使用します。 16歳未満の扶養親族がいる場合はその子の氏名、マイナンバー、続柄、生年月日、住所を記載します。

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扶養控除等(異動)申告書を2か所以上に提出してしまった人がすべきこと

扶養控除等異動申告書

扶養控除を申請する書面は、扶養控除等申告書といいます。 この扶養控除等申告書は、毎年その年に最初の給与をもらうときまでに提出が必要となる書面です。 具体的には、1月から12月の暦年の最初の給与が支払われる時までに、給与を受け取る本人が記入して、勤務先に提出するようになります。 これは、源泉徴収義務者が勤務先であるからです。 年末調整と時期がずれる中途入社 基本的に、この扶養控除等申告の手続きは、年末調整のタイミングで行うようになります。 しかし、中途入社の場合には違ってきます。 中途入社の場合には、翌年になって採用されるようになりますので、扶養控除等申告書が未提出となってしまうわけです。 こういった、中途入社の場合の扶養控除等申告書は、どのように対応をするものなのでしょうか。 扶養控除等申告書を中途入社のときに提出 中途入社の場合だと、扶養控除等申告書を入社時に提出する、ということが求められるようになります。 中には試用期間が終わってから、というような会社もありますが、そこまでまたずに入社時までに、としている会社の方が多いでしょう。 実際、これは間に合わないと困ることになりますので、入社時に徹底して扶養控除等申告書を受け取るようにしている会社の方が、しっかりしているといってもよいでしょう。 正社員だけではなく非正規雇用でも必須 また、この扶養控除等申告書ですが、正規雇用者だけが提出すればよいというものでもありません。 正規雇用だけではなく、非正規雇用者であっても必要です。 基本的に、その会社が職場として「主なもの」であって、その会社で年末調整をする必要があるのであれば、扶養控除等申告書の提出が必要なのです。 扶養控除等申告書が提出漏れとなった場合 それでは、扶養控除等申告書の提出が洩れてしまった場合にはどうなるのでしょうか。 扶養控除等申告書の提出がない者の源泉徴収ですが、「月額88,000円未満は源泉徴収不要」というわけではなく、「月額88,000円未満でも『3%』の源泉徴収をする」というかたちになってきます。 会社に負担を負わせないように これがどういうことかというと、この「3%」の源泉徴収については、会社の負担となってしまうのです。 特に中途採用については、期間が流動的にもなりますので、こういった扶養控除の申告漏れというのも珍しくないというのが現状です。 入社するときの扶養控除等申告書は提出必須なのできちんと対応を 中途で入社するときに会社から求められる扶養控除等の申告書というのは、会社の手続き上重要だということがお分かりかと思います。 提出洩れは会社の痛手となりますので、そういったことを防ぐためにも、入社の時点で扶養控除等申告書を提出するように、と会社に求められた場合には、きちんと対応することが必要です。

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