中東 派遣。 政府、海自の中東派遣を閣議決定…哨戒機は1月下旬に活動開始 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

自衛隊の中東派遣、異例の「1佐」を3人も送り込む安倍政権の狙い(半田 滋)

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派遣は防衛省設置法4条の「調査・研究」に基づく。 情報収集活動の範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バブルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海で、イランの領海を含むホルムズ海峡は含まれない。 期間は27日から1年間。 延長する場合は閣議決定を再度行い、国会に報告する。 派遣されるのは、海賊対処の活動実績がある哨戒ヘリ搭載の護衛艦「たかなみ」。 部隊の規模は260人程度で、政府は関連費用として2020年度予算案に燃料費など約47億円を計上した。 派遣部隊は、米国主導でホルムズ海峡などの安全確保を図る「海洋安全保障構想」に基づく「センチネル(番人)作戦」には加わらない。 一方で、バーレーンの米中央海軍司令部に自衛隊の連絡員を派遣して、米国と個別に情報共有する。 日本関係船舶が攻撃を受けるなど不測の事態が生じた場合は、自衛隊法82条の海上警備行動に切り替える。 武器を使用して防護するのは日本籍船に限定し、日本人や日本の積み荷を運ぶ外国籍船が攻撃を受けた際は、攻撃主体に対しスピーカーで警告するなど限定的な対処にとどめる方針だ。 閣議に先立ち、政府は国家安全保障会議(NSC)の9大臣会合を開き、こうした計画を確認した。 河野防衛相は27~30日に活動範囲の海域に面するオマーンと、海賊対処のため自衛隊が活動拠点を置くジブチを訪問して、日本の取り組みを直接説明する。 日本は、原油輸入量の約9割を中東に依存しており、航行の安全確保は重要課題だ。 菅官房長官は閣議決定後の記者会見で、「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要だ」と説明した。 護衛艦を新規に1隻派遣するとともに、海賊対処行動に従事するP3C哨戒機を活用する。 情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とする。 不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、海上警備行動を発令して対応する。 中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、我が国独自の取り組みとして行うが、諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う。 活動期間は、12月27日から来年12月26日まで。 活動を延長する場合には、再度閣議決定を行う。 閣議決定や活動が終了したときは、結果を国会に報告する。

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中東の派遣先に行ってみた! ~自衛隊は何をするのか

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【閣議決定の概要】 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、 我が国独自の取組として、• 自衛隊による情報収集活動についての主なポイントは以下のとおり。 装備:新たな艦艇1隻の派遣及び海賊対処部隊の航空機を活用。 活動の地理的範囲: オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海(沿岸国の排他的経済水域を含む)。 不測の事態が発生するなど状況が変化する場合の対応:関係省庁は連携して状況の把握に努め、対応を強化。 自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には海上警備行動を発令。 諸外国等との連携:特定の枠組みに参加せず、独自の取組として行うが、 諸外国等と意思疎通・連携。 自衛隊の活動期間:閣議決定の日から1年間。 ただし、必要性が認められなくなった場合は、その時点で終了。 情勢の顕著な変化時は、国家安全保障会議において対応検討。 国会報告:本閣議決定(これを変更する場合を含む)及び活動が終了したときはその結果を 国会に報告する。 派遣の疑問についてお答えします Q1.なぜ自衛隊を中東地域に派遣する必要があるのでしょうか? A. 中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって、極めて重要です。 また、世界の主要なエネルギー供給源であり、我が国の原油輸入量の約9割を依存する中東地域において、日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要です。 中東地域において緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、昨年(2019年)6月には日本関係船舶である「コクカ・カレイジャス」号の被害も発生しています。 このような状況に鑑み、各国は、同地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保の取組を強化しています。 こうした点に鑑み、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、我が国独自の取組として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底とともに、情報収集態勢強化のための自衛隊の艦船及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を実施することが閣議決定されました。 この、情報収集態勢強化のための自衛隊の活用については、現在、日本関係船舶の防護を直ちに要する状況にはないものの、同地域において緊張が高まっている状況を踏まえると、我が国として、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要です。 こうした状況において、上述のとおり、各国の軍が中東地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保の取組を強化していること等も踏まえ、我が国から中東地域までの距離、この地域における活動実績及び情報収集に際して行う各国部隊・機関との連携の重要性を勘案した結果、自衛隊による情報収集活動が必要であるとの判断に至りました。 Q2.情報収集活動とはどのようなものでしょうか? A. 今般の情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要です。 そのため、具体的には、新規に艦艇を派遣するとともに、海賊対処行動に従事する航空機を活用し、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力等を確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集します。 Q3.情報収集活動の地理的範囲はどこですか?ホルムズ海峡やペルシャ湾も対象となるのでしょうか? A. 自衛隊による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の排他的経済水域を含む公海です。 ホルムズ海峡やペルシャ湾では活動しません。 Q4.なぜ、多数の船舶が航行するホルムズ海峡やペルシャ湾を対象としないのですか? A. 我が国は米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いています。 これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、更なる外交努力を行うこととしています。 航行安全対策の徹底や自衛隊による情報収集活動についても、外交努力と調和を図りながら取り組む必要があります。 また、いずれの国も、広大な海域を自国のアセットのみによりカバーすることは困難です。 自衛隊による情報収集活動についても、船舶の通航量や関係国の取組の状況等を踏まえて、効率的に実施することが必要です。 このような基本的な考え方の下、自衛隊の情報収集エリアについて、政府として検討を行った結果、• ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン・オマーンを含む沿岸国の領海内であること• もとより領海における船舶の安全な航行の確保には領海に主権を有する沿岸国が大きな役割を有していること、また、領海内における情報収集活動は、沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ること• ホルムズ海峡及びペルシャ湾の情報については、米国や沿岸国を含む関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であると見られること を総合的に勘案し、ホルムズ海峡・ペルシャ湾においては、自衛隊の情報収集活動を行わないこととしたものです。 Q5.「独自の取組」とのことですが、米軍と協力しないのですか? A. 今般の我が国の取組は、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かについて、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係といった点も踏まえつつ、様々な角度から検討を重ねた結果、米国等による「海洋安全保障イニシアティブ」の下に設置された「国際海洋安全保障構成体」(IMSC:International Maritime Security Construct)には参加せず、我が国独自の取組を行うこととしました。 一方、中東における航行の安全を確保するため、米国とはこれまでも様々な形で緊密に連携してきています。 今般の自衛隊の活動に際しても、同盟国である米国とは、我が国独自の取組を行うとの政府方針を踏まえつつ、情報共有も含め、適切に連携していきます。 Q7.米軍と情報共有すると、実質的に米国等によるイニシアティブに参加していることになりませんか? A. 我が国は、自らのニーズに基づき、日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するために、適切なエリアにおいて、自らの主体的判断で情報収集を行うこととしています。 この自衛隊の活動は、米国を含む他国の指揮や統制を受けることはなく、また、他国のニーズに応じて活動を行うわけでもないことから、米軍と情報共有を行ったとしても、実質的に「海洋安全保障イニシアティブ」に参加するということにはなりません。 Q8.自衛隊の中東派遣方針に対する米国やイランの反応はどのようなものでしょうか? A. 米国に対しては、我が国が、米国等による「海洋安全保障イニシアティブ」に参加せず、独自の取組を行っていくとする方針について、様々な機会を通じて然るべく説明をし、理解を得ています。 2020年1月の日米防衛相会談においても河野防衛大臣からエスパー国防長官に対して説明したところ、同長官からは謝意が示されました。 イランに対しては、2019年12月に行われた日イラン首脳会談で、安倍総理からローハニ大統領に対して、本取組についての説明を実施したところ、ローハニ大統領からは、イランは、ペルシャ湾地域の緊張緩和に向けた日本の外交努力を評価し、自らのイニシアティブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解しており、さらに日本が透明性をもってイランに本件を説明していることについて評価する旨の発言がありました。 なお、2020年2月15日の日イラン外相会談においても、このようなイランの立場に変更がないことが改めて確認されています。 Q9.中東地域における緊張が高まる中、自衛隊の派遣により、逆に日本関係船舶が危険に晒されるリスクが高まるのではないでしょうか? A. 我が国は、中東地域の関係国との間で良好な二国間関係を維持しており、地域情勢等に係る認識を最新の状態に保ちつつ、現在の中東地域の緊張緩和と情勢の安定化及び我が国と地域の関係国との良好な二国間関係の維持・強化に向けた外交努力をあらゆるレベルで最大限払うこととしています。 また、今回の自衛隊の活動については、地域の関係国の理解を得ることが重要であるため、政府として、関係国と必要な意思疎通を行っています。 具体的には、2019年12月には、訪日されたイランのローハニ大統領に対し、安倍内閣総理大臣が直接説明し、その意図につき理解を得たほか、2020年1月の中東訪問の際には、サウジアラビア、UAE、オマーン各国の首脳に対し、安倍内閣総理大臣が直接説明を行い、支持を得ています。 我が国としては、航行安全対策を徹底するほか、関係国と連携しつつ、地域の緊張緩和と情勢の安定化のため、粘り強く外交努力を継続していきます。 Q10.中東に派遣される自衛隊の規模はどのくらいですか? A. 今般の情報収集活動は、新たに水上部隊の護衛艦1隻を派遣したほか、現在、ジブチを拠点に海賊対処行動に従事している航空部隊のP-3C哨戒機2機に対し、情報収集任務を新たに付与することにより実施します。 今回派遣した艦艇には、約200名の自衛官が乗艦し、固定翼哨戒機を活用する既存の海賊対処行動航空部隊は、約60名の隊員により構成されています。 Q11.自衛隊による情報収集活動は、いつから開始されているのですか? A. 2020年1月11日に日本を出国したP-3C哨戒機2機については、1月20日より情報収集活動を開始しています。 また2月2日に横須賀を出港した、護衛艦「たかなみ」については、2月26日から情報収集活動を開始しています。 Q12.中東への派遣はいつまで続くのですか? A. 自衛隊の艦艇及び航空機を活用した情報収集活動については、2019年12月27日の閣議決定において、閣議決定の日から1年間とされていますが、自衛隊による活動を延長する必要があると認められる場合には、再度閣議決定を行うこととしております。 また、日本関係船舶の航行の安全に特段の懸念を抱く必要がない状況になり、自衛隊の艦艇及び航空機による情報収集活動を行う必要がなくなったと判断される場合には、閣議決定の日から1年間という活動期間の終了を待たずに、自衛隊による活動を終了することもあり得ます。 いずれにせよ、本派遣の終了については、各種情勢等を踏まえ、政府として総合的に判断することとなります。 Q13.派遣されている間、残された家族への支援は万全なのですか? A. 隊員が安心して任務に邁進できるようにするためには、ご家族の理解をいただくとともに、ご家族へのサポートを丁寧に行うことが極めて重要です。 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の航行の安全を確保するという、今般の任務が持つ大きな意義を、ご家族に対してもしっかりと説明するとともに、ご家族が不安や生活上の不便を感ずることがないよう、各種のサポートを行っています。 Q14.中東に派遣される自衛官の処遇や手当はどうなっていますか? A. 今般、中東に派遣される隊員に対しては、これまでの海外派遣における実績も踏まえ、安心して任務に専念することができるよう、各種の処遇の確保に努めています。 具体的には、手当については、乗組手当、航空手当や航海手当といった既存の手当に加えて、新たに海上警備等手当を支給することになります。 また、派遣された隊員に万が一のことがあった場合には、災害補償や賞じゅつ金の制度により補償がなされるほか、海外任務に従事する隊員向けのPKO保険等についても、今般の派遣に適用できるよう拡充しました。 Q15.中東に派遣される自衛官が増えて、日本の防衛は大丈夫ですか? A. 我が国の周辺における警戒監視任務等の所要が大幅に増加している中、中東地域における情報収集活動の実施によって我が国周辺の警戒監視活動や弾道ミサイル対処等に影響を及ぼすようなことがあってはならないのは当然です。 今般の護衛艦1隻の派遣に当たっても、我が国周辺での警戒監視活動等の任務に影響が及ぶことのないように対策を講じています。 防衛大臣指示等.

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自衛隊の中東派遣をめぐる議論が示した安保法制の瑕疵:日経ビジネス電子版

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問題山積の中、国内でも自衛隊「中東派遣」について政府と与党の調整が始まる。 そこで今回の放送では、元防衛副大臣と陸・海・空の元将官をお迎えし、日本の安全保障の「今」を徹底分析した。 「有志連合」ではなく「独自派遣」の意味は? 長野美郷キャスター: 自衛隊の中東独自派遣について、実際に現場で活動に携わる自衛隊はどういった任務を行うのか伺っていきます。 12月23日の閣議決定を目指し、現在政府が検討している派遣計画がこちら。 オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾を中心に活動。 海上自衛隊の護衛艦1隻を派遣し、ソマリア沖で海賊対処にあたる哨戒機1機の任務を切り替えを活用。 防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とし、情報収集活動を行う。 日本関係の船舶が襲撃された場合、自衛隊に基づき武器使用が可能となる「海上警備行動」が発令される。 派遣期間は1年、国会報告を少なくとも1年ごとに実施するという計画である。 長野美郷キャスター: アメリカ主体のいわゆる「有志連合」に参加せず、「独自派遣」を行うことをどうお考えですか。 元防衛副大臣 衆議院議員 長島昭久氏: ここにはイランとの長年の良好な関係・アメリカとの同盟関係の中での、絶妙なバランスの政治的メッセージがあります。 そして海上自衛隊の歴史の中でも、日本が海洋の安全に主体的にコミットする上で、ここまで世界にアピールする機会は初めてです。 他国と情報を共有しながら「面」で地域を安定化させていく方向に、日本が主導権を持ってやっていく点が画期的だと思います。 元防衛副大臣 長島昭久 議員 反町理キャスター: そこで具体的に何をするのか、というのが問題になってきます。 調査・研究目的での自衛隊派遣では何ができるのでしょう? 元自衛艦隊司令官 元海将 香田洋二氏: 基本的な情報収集です。 最も脅威が高いのはホルムズ海峡ですが、アデン湾の付近もポイントです。 イエメン情勢等を考慮すると、ISやイランの影響を受けた不穏な海上行動がかなり起きています。 今回日本はレーダーを使い、不審船などについて連続的に情報収集・蓄積をします。 仮に今後日本船舶が危険になって有志連合に入るというときにも、その際に必要な生の情報も取れます。 護衛艦や日本関係船舶が危険に晒された場合は? 反町理キャスター: 現状においては、調査・研究目的で行く護衛艦は、航行する日本船舶に随行して警護はできない? 正当防衛・緊急避難とはどんなケースで、どういう状況では発砲ができるのでしょうか。 しかし公には情報収集が任務なので、任務外となります。 銃火器を使用することも含め派遣する前提とはしません。 元自衛艦隊司令官 香田洋二氏 元統合幕僚長 元陸将 折木良一氏: 派遣する前提は、現状の情勢が比較的厳しくないので、調査・研究名目で出すということです。 当地を航行する日本関連船舶が数千に及ぶのに対して護衛艦は1隻しかないので、安全確保なのか、情報収集なのかという点では情報収集そのものしかありません。 反町理キャスター: しかし、万が一危険な場面に遭遇したらどうするのかという議論が常に出ます。 このままではいつまでも変わらないのでは? 元統合幕僚長 元陸将 折木良一氏: 情勢が悪くなれば調査・研究から海上警備行動に切り替えるのはいいです。 ただ現場で判断できることではない。 だからスムーズな切り替えのためには、ROEに組み込み、幅のある訓練を行って派遣しなければなりません。 元統合幕僚長 折木良一氏 「海上警備行動」とは。 警察権と自衛権の違いは? 反町理キャスター: 今回の中東への派遣は調査・研究目的ですが、緊張の高まりによっては「海上警備行動」に移る可能性があり、この場合は「警察権の行使」に基づく武器使用が可能になります。 これはどの程度の武器使用なのでしょう? 元自衛艦隊司令官 元海将 香田洋二氏: まずこれは憲法における「自衛権の発動」ではない。 任務の遂行において最低限必要な武器を使用するということです。 反町理キャスター: 「警察権の行使」と「自衛権の発動」の違いは? 僕らの薄い理解で極端に喩えると、相手が石を投げてきたら石しか返せないのが警察権、相手が石を投げてきたら反撃して壊滅させることができるのが自衛権と考えるがどうか。 元航空支援集団司令官 織田邦男氏 元航空支援集団司令官 元空将 織田邦男氏: 加えてもう一つ、主語の違いがあります。 自衛隊法では警察権における主語は「自衛官」、自衛権では「自衛隊の部隊」。 ですから警察権では、トリガーを引いたら引いた本人に責任が及ぶということです。 警察官と同じです。 反町理キャスター: 調査・研究から海上警備行動に切り替わるとき、防衛大臣の要請から総理の承認へというプロセスになります。 情勢の判断からここまで、どのくらい時間がかかりますか? リアルタイムに行えるかという点が心配です。 元統合幕僚長 元陸将 折木良一氏 海上警備行動の発令においては、全般の状況を見て危険性があるときに発令してもらう必要があり、判断が難しいです。 だから情報収集を能動的に行う必要があります。 そして有志連合の話もありますが、他国との連携からどのように情報を集めるか。 いずれにせよ、そうした情報に基づき、前もって海上警備行動は発令すべきだと思います。 「軍からの安全」から「軍による安全」に 反町理キャスター: 海外に自衛隊を派遣するときの日本のルール。 いつも窮屈な話になるのですが、これについてはどうお感じになるりますか? 元航空支援集団司令官 元空将 織田邦男氏: 日本の場合は法的に空白のある部分について、タイムリーかつシームレスに対処できないという問題があります。 一方で自衛隊の能力は上がってきています。 自衛隊法は、自衛隊が暴発しないようにという 「軍からの安全」という観点からできていますが、これからは 「軍による安全」と発想を変えなければいけません。 政治が統制して、タイムリーに派遣でき、任務を果たせる。 政治がROEを示していくから暴走もしない。 自衛隊は世界一軍規の高い軍隊と思っています。 長野美郷キャスター: 視聴者からのメールです。 安全保障の信頼度は装備力のほかに、法的・社会的後押しに支えられると思います。 日本の安全保障は装備力以外の部分で大きなハンディキャップがあるのでは? 元自衛艦隊司令官 元海将 香田洋二氏: 我々は今の憲法のもと、民主主義をしっかり守って任務を達成するということで育てられてきています。 様々な問題があるのは当たり前です。 その中でも任務達成のために鍛えられているのが自衛隊です。 最後には国益のために行動するのですが、そのときには国民に骨を拾っていただければ、我々は何の憂いもなく任務を達成できると思います。 BSフジLIVE「プライムニュース」12月12日放送分より.

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