大崎 会長。 吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長「吉本は教育の会社になる」

大崎会長、ナイナイ岡村に「新喜劇入ってくれたら…」スカウトした過去

大崎 会長

反社会的勢力の会合での闇営業問題がくすぶり続けている吉本興業。 7月13日には、吉本興業ホールディングスの大崎洋会長が『Business Insider Japan』の取材に応じ、諸問題に対する自身の考えを明らかにした。 芸人たちが闇営業に手を染める背景に、吉本が支払うギャラの安さや契約形態の問題があると指摘されることも多い。 インタビューの中で大崎会長は、芸人が「最初のギャラが250円だった」と発言していたことを引き合いに出し、 〈プロとして舞台に立ったんだから、1円でも払ってあげようという意味での250円。 250円もらえてよかったなと、ぼくは思う〉 〈月に30万円払ってやるからがんばれよ、というやり方は、本当の芸人を育てるやり方とは思えない。 吉本のいまのやり方を、変えるつもりはありません〉 などと発言している。 エンタメ業界に詳しいジャーナリストはこう話す。 「安い給料で修行を積むというのはどの世界でもある話ではありますが、業界にかかわらずそういった慣習が問題視されている現実がある。 若者から搾取するシステム自体に問題があるので、250円でもギャラを払っているだけいいじゃないか、という主張はちょっとずれているように思います。 もちろん、駆け出しの芸人に大物芸人と同じギャラを払えとは言いませんが、誰もが納得するくらいの適正な額のギャラを支払うべきだと思います」 また、テレビ番組に出演した際、テレビ局から吉本に支払われるギャラの取り分が、吉本が9割で芸人が1割だという報道について大崎会長は、 〈同じ番組で、吉本のタレントとほぼ同じランクの他社のタレントが出演したとき、他社のタレントのギャラは10万円、吉本は5万円だったとします。 でも、他社は50万円もらってタレントに10万円を、吉本は10万円もらって芸人に5万円払ったのかもしれない〉 と、コメントしており、配分の問題ではないとの見解のようだ。 「配分の問題ではないというのはごもっともですが、やはり芸人に対して適正な報酬が与えられないということが問題。 大崎社長が例示しているように、芸人に支払われるギャラが他社の水準と比べて低いということも問題です。 ここにも芸人から搾取することが当たり前となっている状況を見て取れます」(同) 芸人との「契約」について、大崎社長はこう話している。 〈芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。 それを吉本の場合は口頭でやっている。 民法上も、口頭で成立します〉 しかし、7月15日放送の日本テレビ系『スッキリ!』の中で、吉本所属のハリセンボン・近藤春菜は「口頭でも(契約に関して)聞いた覚えがない」と発言している。 とあるテレビ局関係者はこう話す。 「近藤さんのように、吉本と契約について全く話したことがないという芸人は多いですね。 むしろ、そういった話をしたことがあるという芸人のほうが少ないと思います。 それどころか、会社に気に入られないと仕事が回ってこないということで、できるだけギャラの話をしないようにしている芸人もいます。 「会長自らいろいろな話をできるということは、それだけオープンな環境であるということでもあるでしょう。 何千人ものタレントを抱える大きな組織の場合、1人の考えだけで物事を進めてしまうのは無謀だとも言えます。

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大崎会長、ナイナイ岡村に「新喜劇入ってくれたら…」スカウトした過去

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サラリーマンとしてあまりやったらいかんちゃうかなって」と考えを明かした。 そして「ナイナイの岡村くんとやべっち 矢部浩之 とも1回食べただけや」と語った。 続けて、岡村とのエピソードを紹介。 大崎氏は「大阪時代に、花月の舞台の袖にあの子が立ってて。 『ナイナイの岡村くんとかいう子や』って気がついて、寄っていって。 その頃は漫才してたんやけども、『漫才やめて吉本新喜劇入ってくれたら、ルーキー新一という新喜劇の超スーパースターがおったんやけど、ルーキー新一みたいになれるから、新喜劇入ってくれたらうれしいんやけどな。 そんなん無理やろうな』って急にぼそぼそ言って。 岡村くんはたぶん『なに言うてるねん、コイツ。 急に』って思って、会話もなしに終わったんやけど、思い出はそれだけ」と振り返った。 これに対して、ゲスト出演したロンドンブーツ1号2号の田村亮が「だけど、岡村さんがいまだに言うのは、『吉本新喜劇には、俺はまだ籍置いてる』って。 練習生みたいに何カ月かいたんでしょう。 ときどき、言ってますね」と言うと、大崎氏は「ああ、そう…」と驚きつつ、「もちろん今の岡村くんの方が売れたし、お金持ちにもなったし、あれやけど。 新喜劇やってたら、新喜劇が変わったなっていまだに思うけども」と話していた。 予めご了承ください。 関連記事•

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大崎会長【吉本興業】の経歴、ダウンタウン、さんまとの関係を調査

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2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影:小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。 育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する「ラフアンドピースマザー」を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド「クールジャパン機構」が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス(Netflix)やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。 「教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ」と話す。 メディア向けのカンファレンスでは、NTTの澤田純社長(左)、クールジャパン機構の北川直樹社長(中央)、吉本興業の大崎洋会長が顔をそろえた。 撮影:小島寛明 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックスで全世界に配信するなど、動画配信プラットフォームとの連携を強めてきた。 その一方で大崎会長は「日本のコンテンツを世界に送り出すプラットフォームが必要だ」として、国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。 しかし、国産プラットフォームを目指すうえでハードルになったのは、芸能界のしがらみだ。 芸能事務所・吉本興業の立場で、日本のエンタメを幅広く集めたプラットフォームを本気でつくれば、摩擦が生じかねない。 大崎会長は「いままでお世話になって、これからもお世話になる放送局さんの足をひっぱることはできないなあと。 でも、教育なら、どこともバッティングしない」と話す。 模索の中で浮上したのが、教育だった。 10万人集める子ども向けワークショップ 吉本興業の社外取締役を務める中村伊知哉氏 撮影:小島寛明 吉本の社外取締役を務める中村伊知哉・慶應義塾大学大学院教授が、慶應で「子どもとメディア」を研究する石戸奈々子教授を大崎会長に紹介した。 石戸氏は、東大工学部、MIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボの研究員などを経て、2002年に子どもたちの創造性を育むNPO法人「CANVAS」を立ち上げた。 子どもたちを対象にしたさまざまなワークショップを集めた「ワークショップコレクション」は、最も多いときには、2日間で10万人が集まった。 「検索をすれば手に入るから、頭の中にある知識の価値が下がっている。 世界中の多様な価値観の人たちと協働をして、新しい価値をつくる力を育てたくて、活動を続けてきた」 CANVASの活動を、石戸氏はこう説明する。 「吉本は教育の会社になる」 NPO法人CANVASの石戸奈々子理事長。 「日本の教育を変えたい」と話す。 撮影:小島寛明 石戸氏と構想を話し合う中で、大崎会長は「吉本は教育の会社になる」と明言したという。 大崎会長は「クリエイティブな発想のできる子どもを育てる活動で実績を上げている。 これはありやな、と。 『これちょうだい』って石戸さんに言ったら、『いいですよ』って」と話す。 吉本興業は2018年からCANVASと組み、2019年3月には新宿にある東京本部でもワークショップコレクションを開いている。 石戸氏が理事長を務めるCANVASはNPO(非営利活動法人)だが、今回のプロジェクトでは、吉本興業の100%子会社として株式会社CANVASを立ち上げ、石戸氏が社長を務める。 NPOのCANVASで副理事長も務めている中村氏は「芸人さんに、子ども向けのワークショップをやってもらうと、ぴたっとはまる。 ずっと、CANVASの世界と親和性が最高に高いのは、吉本だと思っていた」と言う。 コンテンツ制作は「チコちゃん」P 2019年3月、東京・新宿の吉本興業東京本部で開かれたワークショップコレクション。 撮影:小島寛明 教育コンテンツのプラットフォームは、おおまかに、3つの要素がある。 動画やアプリで学ぶコンテンツの制作• 教育コンテンツを配信するプラットフォームの構築• リアルなワークショップの実施 吉本は現在、さまざまな教育コンテンツの開発を進めている。 コンテンツ制作の中心を担うのは、「チコちゃんに叱られる!」などで知られるプロデューサーの小松純也氏だ。 実際のプラットフォームは、2019年10月以降のサービス開始を目指すという。 CANVASの知見を基に、による、リアルな世界のワークショップも開く考えだ。 沖縄には、ワークショップなどが開かれる常設型の施設も新設するという。 教育進出は吉本にとっての「第二の創業」か 吉本興業の大崎洋会長。 4月にCEOから会長になった。 撮影:小島寛明 大崎氏は、4月1日付でCEO(社長)から、会長になった。 教育コンテンツの配信プラットフォームは、大崎氏が経営トップとして立ち上げた大型プロジェクトだ。 クールジャパン機構が最大で100億円を出資するほか、NTTと吉本が出資するなど、資金調達の規模も大きい。 約6000人の芸人を抱える芸能事務所が、国語、算数、理科、社会ではなく、子どもたちの創造力をどう育むか。 社外取締役の中村氏には、吉本の大きな転換点になりうるプロジェクトだと映る。 「吉本にとって第二の創業だと思っている。 ライブとテレビのエンタメで100年やってきた会社から、次の100年に向けた具体的なアクションのひとつだ」 (文・小島寛明).

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