雇用 保険 給付 条件。 雇用保険とは?

失業保険を受給するための条件・要件一覧

雇用 保険 給付 条件

雇用保険とは 失業時に「失業給付金」がもらえる保険制度 雇用保険は、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業した人や教育訓練を受けられる人等に対して、失業等給付を支給する制度です。 柱となっている制度は「失業等給付」の「基本手当」です。 一般的に「失業手当をもらう」というような呼び方をされているのがこれにあたります。 基本手当は、職を失った人が一定の条件のもとで決まった期間給付金を受給することができる制度です。 給付金が支給されるための条件や給付額の目安については、後の章で詳しく説明します。 雇用保険には、基本手当のほかにも、高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金といった給付金を受けることができる制度があります。 雇用保険は失業中の人やその家族の基本的な生活を安定させる役割を持っています。 転職に必要な資格をとるにしても、勉強のための書籍や受験料などがかかります。 すぐに収入を得ることを優先して本意ではないところに就職をしてしまったり、満足な就職活動ができないということがないように、再就職のためのサポートとしての役割も雇用保険は持っています。 基本手当以外の給付金 いわゆる失業手当と言われる基本手当のほかにも、雇用保険から給付金が支給される制度があります。 代表的なものには「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付金」「介護休業給付金」があります。 高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的としています。 さらに保育所等における保育の実施が行われないなどの場合は1歳6か月又は2歳。 未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児給付金の支給を受けることができます。 雇用保険料の計算方法 雇用保険料は保険料率によって決められます。 保険料率は毎年見直しが行われ、平成31年度の雇用保険料率は次の通りです。 003=600円」となります。 適用基準 1 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。 具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。 期間の定めがなく雇用される場合 雇用期間が31日以上である場合 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 注 [(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。 2 1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。 会社が雇用保険に加入してくれないときは 雇用保険に加入しているか確かめるには 前出の通り、パートやアルバイトなど、フルタイム以外の働き方をしている人でも雇用保険の加入対象になっています。 雇用保険は労働者負担分が給与から天引きされるのが一般的ですので、給与明細に雇用保険の項目がない場合は雇用保険に加入していない可能性があります。 給与明細を確認して雇用保険が引かれていない場合には、会社の人事担当者などに確認することをお勧めします。 会社が雇用保険に加入していないときはどうするか 加入条件を満たす労働者を一人でも雇用していれば、企業は雇用保険に加入する義務があります。 義務を果たさない企業には罰則もあります。 勤務先の会社が雇用保険に加入しているがどうかは、一般的に給与明細を見て雇用保険料が引かれているかどうかを確認すればわかります。 しかし、最悪の場合、給料から引いているにも関わらず会社が費用保険を納めていなかったということも考えられます。 正確に調べるには、ハローワークの窓口で調べてもらうのが一番です。 また、労災保険と雇用保険の加入事業場をインターネットで調べることもできます。 もし、会社が雇用保険に加入していないことが分かったら、まずはハローワークに相談するのがよいでしょう。 弁護士に相談するのも一案です。 まずは無料法律相談などを利用して相談するのがお勧めです。 雇用保険の失業給付金はどのくらいもらえる? 雇用保険 基本手当 のおおよその受給額 雇用保険は、離職前の給与の総支給額に基づいて決まります。 正確な額は離職票に基づいて計算されますが、おおよその額は次の通りです。 ・平均して月額15 万円程度の場合支給額は月額11万円程度 ・平均して月額20 万円程度の場合支給額は月額13. 5万円程度(離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13万円程度) ・平均して月額30 万円程度の場合支給額は月額16. 5万円程度(離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13. なお、給付率は、離職時の年齢、賃金により、45%~80%になります。 給付開始時期や給付期間は条件によって違う 申請手続きをしてから7日間は「待期期間」といって失業手当は支給されません。 また、転職理由が自己都合の場合は、待期期間満了後3ヶ月間の給付制限があり、この期間は失業手当を受給できません。 倒産や解雇など会社都合の退職では、3ヶ月間の給付制限はなく受給することができます。 雇用保険の基本手当を受給することができる日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。 就職先が早く決まれば「再就職手当」がもらえる 失業手当の受給中に就職が決まった場合は失業手当がもらえなくなって損なのではないかと考えがちですが、一定の要件に該当する場合は「再就職手当」が支給されます。

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雇用保険④|求職者給付(失業手当)の種類と条件

雇用 保険 給付 条件

Q 1 育児休業を取得予定ですが、育児休業中に在職中の事業所を退職することを予定しています。 この場合も育児休業給付の対象となりますか。 Q 2 育児休業給付の受給要件を教えてください。 Q 3 有期雇用労働者の場合、受給要件は異なりますか。 Q 4 育児休業給付における育児休業開始日とはいつですか。 また、男性も育児休業給付を受給することは可能ですか。 Q 5 育児休業給付の受給手続には何が必要でしょうか。 また、どこで手続きをすればよいのでしょうか。 Q 6 育児休業給付の支給申請は、育児休業を取得している被保険者が行うのでしょうか。 Q 7 育児休業給付の受給できる額は、例えば1か月でどの程度もらえるのか、だいたいの金額を教えてください。 Q 8 育児休業期間中に就労した場合、育児休業給付はどうなりますか。 Q 9 育児休業期間中に就労し、育児休業期間中に賃金が支払われた場合、育児休業給付はどうなりますか。 Q10 育児休業給付は、いつまで支給されるのですか。 Q11 どのような場合に、1歳6か月まで延長が可能になるのでしょうか。 Q12 どのような場合に、2歳まで延長が可能になるのでしょうか。 Q13 育児休業給付の対象となる子は、実子だけでしょうか。 Q14 第1子に係る育児休業給付を受給中に、第2子を妊娠した場合に、第1子の育児休業給付はいつまで支給されますか。 Q15 育児休業取得後に、一度職場復帰しましたが、その後、再度同一の子に係る育児休業を取得した場合、育児休業給付の対象となりますか。 Q16 育児休業期間中に、退職した場合は、それまで受給した育児休業給付は返金する必要がありますか。 Q17 育児休業給付はどのくらいで口座に入金されますか。 Q18 育児休業給付は、課税の対象となりますか。 Q19 育児休業給付の受給中も、雇用保険料を納付しなければならないのでしょうか。 Q20 育児休業給付の受給中も、社会保険料(健康保険、厚生年金)を納付しなければならないのでしょうか。 Q21 ハローワークの支給(不支給)の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいでしょうか。 下記の必要書類を持参し、原則2か月に1回、在職中の事業所を管轄するハローワーク に申請ください。 なお、ハローワークの開庁時間は8:30~17:15までです。 3.賃金台帳、労働者名簿、出勤簿又はタイムカード等(1.、2.に記載した賃金の額及び賃金の支払い状況を証明することができる書類) 4.母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類 【2回目以降の申請に必要な書類】 1.育児休業給付支給申請書(受給資格確認や前回の支給申請手続後にハローワークから交付されます。 正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されますが、1支給単位期間において、育児休業期間を対象とした賃金の支払いがない場合の支給額は、育児休業開始前6か月間の総支給額により、概ね以下のとおりです。 また、育児休業期間中に賃金が支払われていると減額される場合があります(問9参照)。 賞与は除きます。 )を180で除した額です。 以下1又は2のいずれかに該当する理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が1歳6か月に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。 育児休業の申出に係る子について、保育所(無認可保育施設は除く。 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が1歳に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合 1 死亡したとき 2 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき 3 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき 4 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間) 平成29年10月1日より、一定の要件を満たす場合には、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになります。 ただし、子が2歳に達する日前までの支給対象期間の延長については、子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる方が対象となります(=子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象となります。 以下1又は2のいずれかに該当する理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。 育児休業の申出に係る子について、保育所(無認可保育施設は除く。 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が1歳6か月に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合 1 死亡したとき 2 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき 3 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき 4 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間) (注)有期雇用労働者の方は、子が1歳6か月に達する日の翌日において、子が2歳までの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないことが必要です。 育児休業給付については、原則として、同一の子に係る2回目以降の育児休業は支給の対象となりませんが、1歳(一定の場合、1歳2か月)に達する日の前日までに、以下のような理由により取得した同一の子に係る再度の育児休業も支給対象となります。 1 1回目の育児休業の終了が他の子の産前産後休業・育児休業を取得したためであって、当該他の子が死亡した場合や養子となったこと等により同居しなくなった場合 2 1回目の育児休業の終了が介護休業を取得したためであって、介護対象家族の死亡、離婚、婚姻の取り消し、離縁等により対象家族の介護を行わなくなった場合 3 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。 育児休業給付金支給決定通知書を確認して下さい。 概ね支給決定日から1週間程度で指定いただいた口座に振込がされます。 通知書をお持ちでない場合は、事業所の担当者の方に、ハローワークへ申請をしているか、申請している場合は、ハローワークから通知書が届いていないか確認してください。 ハローワークへ申請をしているにもかかわらず、通知書が届いていない場合は、事業所を管轄するハローワークにおいて、審査中のため、審査状況は、事業所を管轄するハローワークに来所の上、お問い合わせください。 なお、個人情報保護のため、電話でのお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。 また、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークにおいて、個々の受給者の振込日は把握できませんので、入金日に関するお問い合わせにはお答えできません。 社会保険料(健康保険、厚生年金)については、育児休業期間中の被保険者本人及び事業主負担分が免除されます。 なお、詳しくは、最寄りの年金事務所へお問い合わせください。 ハローワークの支給(不支給)の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいでしょうか。 ハローワークの決定に対して不服のある場合には、処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官に対して、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求(不服の申し立て)を行っていただくこととなります。 なお、審査請求は文書又は口頭で、直接雇用保険審査官又は処分を行ったハローワークもしくは請求者の住所地を管轄するハローワークを経由して行うことができます。 (審査請求を文書で請求する際は郵送で行うこともできます。 ) 具体的な請求方法等につきましては、雇用保険審査官等にお問い合わせください。

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Q 1 育児休業を取得予定ですが、育児休業中に在職中の事業所を退職することを予定しています。 この場合も育児休業給付の対象となりますか。 Q 2 育児休業給付の受給要件を教えてください。 Q 3 有期雇用労働者の場合、受給要件は異なりますか。 Q 4 育児休業給付における育児休業開始日とはいつですか。 また、男性も育児休業給付を受給することは可能ですか。 Q 5 育児休業給付の受給手続には何が必要でしょうか。 また、どこで手続きをすればよいのでしょうか。 Q 6 育児休業給付の支給申請は、育児休業を取得している被保険者が行うのでしょうか。 Q 7 育児休業給付の受給できる額は、例えば1か月でどの程度もらえるのか、だいたいの金額を教えてください。 Q 8 育児休業期間中に就労した場合、育児休業給付はどうなりますか。 Q 9 育児休業期間中に就労し、育児休業期間中に賃金が支払われた場合、育児休業給付はどうなりますか。 Q10 育児休業給付は、いつまで支給されるのですか。 Q11 どのような場合に、1歳6か月まで延長が可能になるのでしょうか。 Q12 どのような場合に、2歳まで延長が可能になるのでしょうか。 Q13 育児休業給付の対象となる子は、実子だけでしょうか。 Q14 第1子に係る育児休業給付を受給中に、第2子を妊娠した場合に、第1子の育児休業給付はいつまで支給されますか。 Q15 育児休業取得後に、一度職場復帰しましたが、その後、再度同一の子に係る育児休業を取得した場合、育児休業給付の対象となりますか。 Q16 育児休業期間中に、退職した場合は、それまで受給した育児休業給付は返金する必要がありますか。 Q17 育児休業給付はどのくらいで口座に入金されますか。 Q18 育児休業給付は、課税の対象となりますか。 Q19 育児休業給付の受給中も、雇用保険料を納付しなければならないのでしょうか。 Q20 育児休業給付の受給中も、社会保険料(健康保険、厚生年金)を納付しなければならないのでしょうか。 Q21 ハローワークの支給(不支給)の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいでしょうか。 下記の必要書類を持参し、原則2か月に1回、在職中の事業所を管轄するハローワーク に申請ください。 なお、ハローワークの開庁時間は8:30~17:15までです。 3.賃金台帳、労働者名簿、出勤簿又はタイムカード等(1.、2.に記載した賃金の額及び賃金の支払い状況を証明することができる書類) 4.母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類 【2回目以降の申請に必要な書類】 1.育児休業給付支給申請書(受給資格確認や前回の支給申請手続後にハローワークから交付されます。 正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されますが、1支給単位期間において、育児休業期間を対象とした賃金の支払いがない場合の支給額は、育児休業開始前6か月間の総支給額により、概ね以下のとおりです。 また、育児休業期間中に賃金が支払われていると減額される場合があります(問9参照)。 賞与は除きます。 )を180で除した額です。 以下1又は2のいずれかに該当する理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が1歳6か月に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。 育児休業の申出に係る子について、保育所(無認可保育施設は除く。 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が1歳に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合 1 死亡したとき 2 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき 3 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき 4 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間) 平成29年10月1日より、一定の要件を満たす場合には、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになります。 ただし、子が2歳に達する日前までの支給対象期間の延長については、子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる方が対象となります(=子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象となります。 以下1又は2のいずれかに該当する理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。 育児休業の申出に係る子について、保育所(無認可保育施設は除く。 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が1歳6か月に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合 1 死亡したとき 2 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき 3 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき 4 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間) (注)有期雇用労働者の方は、子が1歳6か月に達する日の翌日において、子が2歳までの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないことが必要です。 育児休業給付については、原則として、同一の子に係る2回目以降の育児休業は支給の対象となりませんが、1歳(一定の場合、1歳2か月)に達する日の前日までに、以下のような理由により取得した同一の子に係る再度の育児休業も支給対象となります。 1 1回目の育児休業の終了が他の子の産前産後休業・育児休業を取得したためであって、当該他の子が死亡した場合や養子となったこと等により同居しなくなった場合 2 1回目の育児休業の終了が介護休業を取得したためであって、介護対象家族の死亡、離婚、婚姻の取り消し、離縁等により対象家族の介護を行わなくなった場合 3 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。 育児休業給付金支給決定通知書を確認して下さい。 概ね支給決定日から1週間程度で指定いただいた口座に振込がされます。 通知書をお持ちでない場合は、事業所の担当者の方に、ハローワークへ申請をしているか、申請している場合は、ハローワークから通知書が届いていないか確認してください。 ハローワークへ申請をしているにもかかわらず、通知書が届いていない場合は、事業所を管轄するハローワークにおいて、審査中のため、審査状況は、事業所を管轄するハローワークに来所の上、お問い合わせください。 なお、個人情報保護のため、電話でのお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。 また、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークにおいて、個々の受給者の振込日は把握できませんので、入金日に関するお問い合わせにはお答えできません。 社会保険料(健康保険、厚生年金)については、育児休業期間中の被保険者本人及び事業主負担分が免除されます。 なお、詳しくは、最寄りの年金事務所へお問い合わせください。 ハローワークの支給(不支給)の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいでしょうか。 ハローワークの決定に対して不服のある場合には、処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官に対して、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求(不服の申し立て)を行っていただくこととなります。 なお、審査請求は文書又は口頭で、直接雇用保険審査官又は処分を行ったハローワークもしくは請求者の住所地を管轄するハローワークを経由して行うことができます。 (審査請求を文書で請求する際は郵送で行うこともできます。 ) 具体的な請求方法等につきましては、雇用保険審査官等にお問い合わせください。

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