消費税申告書 付表。 消費税申告に必要な提出書類| 消費税(個人・法人) サポート情報

準確定申告書と付表の書き方(記入例つき)

消費税申告書 付表

税率の10%・8%は国税分と地方税分の合計で、国税分はそれぞれ7. 8%、6. 24%です。 なお、免税売上と非課税売上については、それぞれ一括で集計します。 仕入・経費・固定資産の購入費等に係る支出額についても同様に区分して集計します。 税率の標準税率と軽減税率の区分ですが、それに対応したレジシステムや会計ソフトを使用すれば、区分集計は自動的に処理できます。 しかし、それができない、或いは困難な事業者はどうそればよいか..... 次の特例が設けられています。 「通常の」ですから「特別セール」や「〇〇祭」等が含まれないことが要件です。 そのため「簡易課税制度選択届出書」を提出した課税期間から簡易課税制度の適用ができる特例が設けられています(令和元年10月1日から令和2年9月30日での日の属する課税期間)。 付表2- 3 は総売上額と課税売上額及び課税売上割合、課税仕入れ額及び控除対象仕入税額(売上に係る消費税額から控除する額)などを、付表1-3は納付すべき消費税額を計算・記載します。 軽減税率の8%、標準税率の10%はいずれも国税 消費税 分と地方税 地方消費税 分の合計です。 申告書では国税分と地方税分を分けて計算しますから、国税分はそれぞれ 6. 24% 軽減 、7. 8% 標準 になります。 【1】 付表2-3 の作成 計算順序は、次の通りです。 24%適用分(A) 税率7. については、リンク先の解説をお読みください。 【付表1-3】 区 分 税率6. 24%適用分 税率7. 要記載項目は全て付表1-3で処理済みになっています。 3 % 適 用 分 4 6. 24 % 適 用 分 5 7. 8 % 適 用 分 6 合 計 7 特定課税仕入れに係 る対価の額の合計額 6. 3 % 適 用 分 8 7. 3 % 適 用 分 14 6. 24 % 適 用 分 15 7. 3 % 適 用 分 22 6.

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消費税申告書修正

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本頁では、 平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等と 平成26年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等を次の順で掲載しております。 消費税の申告は、一般的に、下図のように申告方法や経過措置の有無により使用する様式が異なります。 また、最近の税制改正により「特定課税仕入れ」、簡易課税制度における「第六種事業」が創設され、その適用時期も異なります。 このため、消費税申告書・別表や付表においても、いついつ以後終了(開始)課税期間分などと表示され、申告を行う課税期間により作成する様式が異なることになります。 平成27年10月1日以後に「特定課税仕入れ」がある場合には、申告書別表を併せて作成することが必要となります。 平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類 一般(本則)課税用申告様式 区分 申告書添付書類名 左記書類の概要 申告書 消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間(仮決算)、還付及び修正申告をする際に使用します。 (注1)申告書を提出される方は、該当する付表を添付してください。 (注2)還付申告書を提出される方は、「還付申告に関する明細書」も併せて添付してください。 (注3)個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 別表 この別表は、その課税期間において、課税売上割合が95%未満であり、かつ、特定課税仕入れがある場合に、一般用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書とともに提出するものです。 (注)その課税期間において、課税売上割合が95%以上の場合や簡易課税制度の適用を受ける場合には、原則、この別表の提出は必要ありません。 付表2 この付表は、一般用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 付表1 この付表は、その課税期間中に旧税率 3%又は4% が適用された取引がある場合に、一般用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が提出する消費税及び地方消費税確定申告書に添付するものです。 還付申告明細書 平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。 簡易課税用申告様式 区分 申告書添付書類名 左記書類の概要 申告書 消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間(仮決算)、還付及び修正申告をする際に使用します。 (注1)申告書を提出される方は、該当する付表を添付してください。 (注2)還付申告書を提出される方は、「還付申告に関する明細書」も併せて添付してください。 (注3)個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 簡易課税用消費税及び地方消費税の申告書【平成27年4月以後開始課税期間分】 付表5 控除対象仕入税額の計算表 この付表は、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 付表4 この付表は、その課税期間中に旧税率 3%又は4% が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 控除対象仕入税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕【平成27年4月以後開始課税期間分】 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が提出する消費税及び地方消費税確定申告書に添付するものです。 還付申告明細書 平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。 平成26年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類 一般(本則)課税用申告様式 区分 申告書添付書類名 左記書類の概要 申告書 消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間(仮決算)、還付及び修正申告をする際に使用します。 (注1)申告書を提出される方は、該当する付表を添付してください。 (注2)還付申告書を提出される方は、「還付申告に関する明細書」も併せて添付してください。 付表2 この付表は、一般用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 付表1 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 この付表は、その課税期間中に旧税率 3% が適用された取引がある場合に、一般用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が提出する消費税及び地方消費税確定申告書に添付するものです。 還付申告明細書 平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。 簡易課税用申告様式 区分 申告書添付書類名 左記書類の概要 申告書 消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間(仮決算)、還付及び修正申告をする際に使用します。 (注1)申告書を提出される方は、該当する付表を添付してください。 (注2)還付申告書を提出される方は、「還付申告に関する明細書」も併せて添付してください。 付表5 この付表は、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 付表4 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕 この付表は、その課税期間中に旧税率 3% が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が提出する消費税及び地方消費税確定申告書に添付するものです。 還付申告明細書 平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。

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消費税の申告に使用する申告書・付表・明細書一覧 松本寿一税理士事務所

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PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 消費税及び地方消費税の確定申告の手引きや、消費税及び地方消費税の仕組み等を解説したパンフレットを掲載しています。 また、消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式、申告書の作成に便利な各種計算表の様式なども掲載しています。 注 このページには令和2年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式等を掲載しています。 令和2年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等については次のページをご覧ください。 個人事業者の消費税及び地方消費税の申告書等の作成 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者用)• 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方(法人用)• 申告書及び添付書類の様式 <一般用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 還付申告書を提出される方は、「」も併せて添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 2 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 3 軽減対象資産の譲渡等(税率6. 還付申告に関する明細書 還付申告明細書〈個人事業者用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 還付申告明細書〈法人用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 <簡易課税用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 各種計算表の様式(個人事業者用) これらの計算書は、確定申告書に添付して提出していただく必要はありませんが、確定申告書を作成する上で便利ですので、上記の手引きと併せてご利用ください。 【お知らせ】 令和元年11月22日(金)10時まで掲載していた「課税仕入高計算表」の「 4 業務用資産の取得に係る課税仕入高」の右の日付の記載(誤「R1. 1以後」)に誤りがありましたので、訂正し、再掲載しました。 パンフレット 届出・申請等の様式 消費税課税事業者届出書や消費税簡易課税制度選択届出書などの消費税関係の主な届出書等の様式は、にて提供しています。

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