オンライン診療料対象管理料。 生活習慣病管理料とは

生活習慣病管理料とは

オンライン診療料対象管理料

A003 オンライン診療料 (1) オンライン診療料は、対面診療の原則のもとで、対面診療と、ビデオ通話が可能な情報通信機器を活用した診療(以下「オンライン診療」という。 )を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいて計画的なオンライン診療を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定できる。 なお、当該診療計画に基づかない他の傷病に対する診療は、対面診療で行うことが原則であり、オンライン診療料は算定できない。 (2) オンライン診療は、(1)の計画に基づき、対面診療とオンライン診療を組み合わせた医学管理のもとで実施されるものであり、連続する3月の間に対面診療が1度も行われない場合は、算定することはできない。 また、対面診療とオンライン診療を同月に行った場合は、オンライン診療料は算定できない。 (3) オンライン診療料が算定可能な患者は、次に掲げる患者に限るものとする。 ア 区分番号「」特定疾患療養管理料、「」の「5」小児科療養指導料、「」の「6」てんかん指導料、「」の「7」難病外来指導管理料、「」の「27」糖尿病透析予防指導管理料、「」地域包括診療料、「」認知症地域包括診療料、「」生活習慣病管理料、「」在宅時医学総合管理料又は「」精神科在宅患者支援管理料(以下「オンライン診療料対象管理料等」という。 )の算定対象となる患者で、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から3月以上経過し、かつ、オンライン診療を実施しようとする月の直近3月の間、オンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患について、毎月対面診療を受けている患者(直近2月の間にオンライン診療料の算定がある場合を除く。 イ 区分番号「」に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定している糖尿病、肝疾患(経過が慢性なものに限る。 )又は慢性ウイルス肝炎の患者であって、当該疾患に対する注射薬の自己注射に関する指導管理を最初に行った月から3月以上経過し、かつ、オンライン診療を実施しようとする月の直近3月の間、当該疾患について、毎月対面診療を受けている患者(直近2月の間にオンライン診療料の算定がある場合を除く。 ウ 事前の対面診療、CT撮影又はMRI撮影及び血液学的検査等の必要な検査を行った上で一次性頭痛であると診断されており、病状や治療内容が安定しているが、慢性的な痛みにより日常生活に支障を来すため定期的な通院が必要な患者(以下「頭痛患者」という。 )であって、当該疾患に対する対面診療を最初に行った月から3月以上経過し、かつ、オンライン診療を実施しようとする月の直近3月の間、当該疾患について、毎月対面診療を受けている患者(直近2月の間にオンライン診療料の算定がある場合を除く。 (4) オンライン診療は、日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者を対象として、患者の同意を得た上で、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画(対面による診療の間隔は3月以内のものに限る。 )を作成した上で実施すること。 (5) 患者の急変時等の緊急時には、原則として、当該医療機関が必要な対応を行うこと。 ただし、夜間や休日など当該医療機関でやむを得ず対応できない場合については、患者が速やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよう、事前に受診可能な医療機関を患者に説明した上で、当該計画の中に記載しておくこととして差し支えない。 (6) 当該計画に沿った計画的なオンライン診療を行った際には、当該診療の内容、診療を行った日、診療時間等の要点を診療録に記載すること。 (7) オンライン診療を行う医師は、オンライン診療料 の対象 となる管理料等を算定する際に診療を行った医師 、在宅自己注射指導管理料を算定する際に診療を行った医師又は頭痛患者に対する対面診療を行った医師と同一のものに限る。 (8) オンライン診療を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う。 (9) オンライン診療は、当該保険医療機関内において行う。 ただし、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添3」の「」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域及び当該地域に準じる地域(以下この項において「医療資源の少ない地域等」という。 )に所在する保険医療機関又は「へき地保健医療対策事業について」(平成13年5月16日医政発第529号)に規定するへき地医療拠点病院(以下(9)において、「医療資源の少ない地域等に所在する保険医療機関等」という。 )において、当該保険医療機関で専門的な医療を提供する観点から、「基本診療料の施設基準等」第三の八の二の(1)に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た他の保険医療機関の医師が継続的な対面診療を行っている患者であって、「基本診療料の施設基準等」第三の八の二の(2)に定めるものに限り、医師の判断により当該他の保険医療機関内においてオンライン診療を行ってもよい。 なお、この場合の診療報酬の請求については、医療資源の少ない地域等に所在する保険医療機関等において行うこととし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。 (10) オンライン診療料を算定した同一月に、第2章第1部の各区分及び第2部第2節第1款の各区分(別に厚生労働大臣が定めるものは除く。 )に規定する医学管理等及び在宅療養指導管理料は算定できない。 (11) オンライン診療時に、投薬の必要性を認めた場合は、区分番号「F100」処方料又は区分番号「F400」処方箋料を別に算定できる。 オンライン診療時の投薬は、原則、対面診療時と同一の疾患又は症状に対して行うこと。 ただし、医療資源が少ない地域等における診療又は在宅診療の場合であって、速やかな受診が困難な患者に対して、発症が容易に予測される症状の変化と対応方針についてあらかじめ診療計画に記載している場合に限り、医師の判断により、当該症状の変化に対して医薬品を処方しても差し支えない。 (12) 当該診療を行う際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。 (13) 当該診療を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。 (14) オンライン診療料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、該当するオンライン診療料 の対象 となる管理料等の名称及び算定を開始した年月日 、在宅自己注射指導管理料の算定を開始した年月日又は頭痛患者に対する対面診療を開始した年月日を記載すること。 (15) 頭痛患者に対する対面診療を最初に行った月から3月以上経過していることについて、当該期間は一次性頭痛の診断の確定後の期間であること。 なお、初診を行った月は当該期間に含めない。 (16) 頭痛患者に対してオンライン診療を行う医師は、脳神経外科若しくは脳神経内科の経験を5年以上有する医師又は頭痛患者のオンライン診療に係る適切な研修を修了した医師に限ること。 なお、当該研修を修了した医師が当該診療を行う場合は、脳神経外科又は脳神経内科の経験を5年以上有する医師により診断が行われた患者を対象とすること。 (17) 「注3」に規定する厚生労働大臣が定める地域のうち、当該地域に準ずる地域とは、「へき地保健医療対策事業について」 (平成13年5月16日医政発第529号)に規定する無医地区若しくは無医地区に準ずる地域をいう。 (18) 「注3」に規定するやむを得ない事情とは、当該地域において、医師の急病時等であって、代診を立てられないこと等により患者の診療継続が困難となる場合をいう。 この場合において、患者の同意を得て、 同一の二次医療圏内の他の保険医療機関にあらかじめ診療情報の提供を行い、情報提供を受けた保険医療機関の医師が医師の判断により初診からオンライン診療を行う場合は、患者1人につき月1回に限り、オンライン診療料を算定できる。 なお、当該報酬の請求については、診療情報の提供を行った保険医療機関で行うものとし、当該報酬の分配は相互の合議に委ねる。 また、診療情報の提供を受けてオンライン診療を行うことができる保険医療機関は、オンライン診療料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関に限る。 関連リンク•

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オンライン診療ってどのような疾患なら診てくれる?2020年時点でのすべての対応疾患を網羅!

オンライン診療料対象管理料

コロナウイルス感染拡大防止に オンライン診療の活用を検討中のみなさまへ 当ページは、2020年2月25日に厚生労働省より発表された「新型コロナウィルス感染対策の基本方針」を受け、オンライン診療を検討する全ての医療機関のために必要と考えられる情報をまとめたものです。 (2020年3月2日現在) 新型コロナウィルス感染症対策において、オンライン診療システムが貢献できる活用方法には、現在のところ以下の2点が考えられます。 オンライン診療の対象となる患者さん オンライン診療は、大原則として、「オンライン診療ガイドライン」に準拠して実施する必要があります。 (詳細は、厚生労働省による「」をご覧ください。 ) 対象患者の主な条件 1.6か月の対面 初診から6か月以上経過しており、初診から6か月間、毎月、同一の医師により対面診療を行っていること。 もしくは、直近1年間で6回以上の通院のある患者さんであること。 (注意:2020年4月の診療報酬改定により、6か月が3か月に緩和される見込みです。 ) 2.緊急時の体制 緊急時に、医療施設から概ね30分以内に診療可能な体制があること。 (疑義解釈より)「日常的に通院・訪問による診療が可能な患者を対象とするものであればよい」とされております。 (注意:2020年4月の診療報酬改定により、「緊急時の対応を行うにつき必要な体制」に変更される見込みです。 ) 3.対象疾患(対象となる医学管理料) 高血圧や糖尿病、喘息などの慢性期の疾患を有し、医療機関によって特定の医学管理料を算定していること。 (注意:2020年4月の診療報酬改定により、「慢性頭痛」が対象疾患に加わる見込みです。 )対象となる医学管理料の詳細はを参照ください。 STEP 3 対象患者さんへスマホアプリのご案内 対象患者さんにスマホアプリを案内します。 患者さんはアプリをダウンロードしたのち、登録や当該医療機関との連携を行います。 【YaDocの場合】以下の各種資料をご活用いただけます。 クリニックでのオンライン診療ご案内例 クリニックのホームページでオンライン診療を紹介する際の例として、ご参考ください。 ホームページ作成用の素材集もあわせてご参照・ご活用いただけます。

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特定疾患療養管理料とは

オンライン診療料対象管理料

薬学管理料は5つのポイントをチェック 2020年度調剤報酬改定では調剤基本料や調剤料の評価の見直しと合理化を図る一方、薬学管理料におけるかかりつけ化の推進、医療機関との連携などを重視する項目が新設されました。 これらの項目は処方箋応需に伴って機械的に算定できるものではなく、薬剤師の積極的な取り組み如何に関わってきます。 ポリファーマシーや残薬対応、処方提案等は患者・国民が薬局・薬剤師に最も期待する機能であり、積極的に取り組む中でエビデンスを構築し、実績を示していくことが必要です。 薬剤服用歴管理指導料(薬歴管理料):患者にお薬手帳を持参させる取り組みが必要! 改定のポイント1:3月以内再来局&手帳持参の算定がアップ 薬剤服用歴管理指導料 薬剤服用歴管理指導料は、再来局期間を6月以内から3月以内に短縮し、対象を基本料1以外の薬局にも拡大しました。 現行では「6月以内・手帳あり」が41点でしたが、20年度改定では「3月以内・手帳あり」を43点。 それ以外の「6月以内・手帳なし」「6月以上」53点を「3月以内・手帳なし」「3月以上」57点に改めました。 両者の点数差を2点から4点に拡大したことで手帳持参率を高める狙いがあります。 基本料1と基本料1以外の薬局の区分を解消したことで患者からは分かりやすくなりました。 薬機法改正で解禁されたオンライン服薬指導も「薬歴管理料4」として新設されました。 月1回43点です。 オンライン診療で処方箋が交付された患者が対象で、薬歴管理料の加算は算定できません。 また、訪問医の診察を受けた患者を対象とした「在宅患者オンライン服薬指導」とは対面診療とオンライン診療時の対応が異なっていることに注意が必要です。 手帳の活用を一層促すために算定要件に2つの項目が追加されました。 1つは患者の同意を得て、残薬に関する情報を手帳に記載し、処方医に情報提供すること、2つ目は患者自身に普段利用する薬局名を記載するよう促すものです。

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